第15章では、司法書士 民執② 債務名義・司法書士 民執② 動産執行の開始と執行官の弁済受領・司法書士 民執② 執行抗告と執行異議・司法書士 民執② 差押禁止債権・司法書士 民執② 強制執行の実施と執行文の付与を中心に15問を収録しています。正解番号だけでなく、選択肢ごとの根拠と誤りの理由まで確認します。
収録問題の解説が根拠として引用している条文の一覧です。リンク先はe-Gov法令検索の原文（解説内では該当箇所を逐語引用しています）。
民事執行法：10条・11条・22条・25条・26条・35条・38条・43条・45条・59条・122条・145条・152条・168条・172条・180条・197条
答え・解説つきで15問を読めます。自分で解いて試すには、上の「この章を解く」からどうぞ。
民事執行法上の債務名義について、民事執行法の復習として、次のア・イの記述の正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：1（アー正、イー正）
ひっかけ執行証書になるのは『金銭等の給付』請求のみ。建物明渡し等は執行証書にできない。
解説強制執行は債務名義により行う（22条）。確定判決・仮執行宣言付判決・仮執行宣言付支払督促・和解調書・執行証書（金銭等の給付について強制執行認諾文言のある公正証書）等が債務名義となる。執行証書を作れるのは金銭・代替物・有価証券の一定数量の給付請求に限られる。
補足債務名義に基づき強制執行するには、原則として執行文の付与が必要（25条）。
民事執行法上の動産執行に関する民事執行法の復習として、次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：1（アー正、イー正）
民事執行法第122条「執行官の目的物に対する差押えにより開始する」e-Gov原文
民事執行法第122条「執行官は、差押債権者のためにその債権及び執行費用の弁済を受領することができる」e-Gov原文
ひっかけ動産執行の執行機関は『執行官』。不動産・債権執行は『執行裁判所』。
解説動産執行は執行官が主体となり、目的物の差押え（占有取得）により開始する（122条）。不動産執行・債権執行が執行裁判所を執行機関とするのと対照的。執行官は差押債権者のために弁済を受領できる。
補足債務者の占有する動産は執行官が占有して差し押さえる。
民事執行法上の不服申立てに関する民事執行法の復習として、次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：1（アー正、イー正）
民事執行法第10条「民事執行の手続に関する裁判に対しては、特別の定めがある場合に限り、執行抗告をすることができる」e-Gov原文
民事執行法第11条「執行裁判所の執行処分で執行抗告をすることができないものに対しては、執行裁判所に執行異議を申し立てることができる」e-Gov原文
ひっかけ執行抗告は『特別の定めがある場合のみ』、それ以外は『執行異議』。
解説民事執行の手続に関する裁判に対する不服申立てには、執行抗告（法に特別の定めがある場合に限る。10条）と執行異議（執行抗告ができない執行処分や執行官の処分・遅怠に対し執行裁判所に申し立てる。11条）がある。執行抗告は上級審への抗告、執行異議は執行裁判所自身への不服申立てである。
補足執行官の執行処分及びその遅怠に対しても、執行異議を申し立てることができる（11条1項後段）。
民事執行法上の差押禁止債権に関する民事執行法の復習として、次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：1（アー正、イー正）
民事執行法第152条「その支払期に受けるべき給付の四分の三に相当する部分」e-Gov原文
民事執行法第152条「前二項中「四分の三」とあるのは、「二分の一」とする」e-Gov原文
ひっかけ給料の差押禁止は『4分の3』。養育費等の請求では『2分の1』に縮減。
解説給料・賃金・退職年金・賞与等の給与債権は、生活保障のため、その支払期に受けるべき給付の4分の3（政令で定める額を上限とする）が差押禁止とされる（152条1項。退職手当も4分の3。同条2項）。ただし、債権者が扶養義務等に係る金銭債権（養育費等）を請求する場合は、差押禁止の範囲が2分の1に縮減される（同条3項）。
補足差押禁止額には政令で定める上限があり、高額所得者では一定額を超える部分は差押え可能となる（152条1項かっこ書）。
民事執行法上の執行文等について、民事執行法の復習として、次のア・イの記述の正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：2（アー正、イー誤）
民事執行法第25条「執行文の付された債務名義の正本」e-Gov原文
民事執行法第26条「を保存する公証人が付与する」e-Gov原文
ひっかけ執行証書の執行文は『公証人』、それ以外は『裁判所書記官』。
解説強制執行は、原則として執行文の付された債務名義の正本に基づき実施する（25条、少額訴訟判決・支払督促は執行文不要）。執行文は、執行証書以外の債務名義については記録の存する裁判所の裁判所書記官が、執行証書についてはその原本を保存する公証人が付与する（26条1項）。
補足条件成就執行文・承継執行文は、その事由を証する文書等が必要となる。
民事執行法上の債権差押命令に関する民事執行法の復習として、次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：2（アー正、イー誤）
民事執行法第145条「債務者に対し債権の取立てその他の処分を禁止し、かつ、第三債務者に対し債務者への弁済を禁止しなければならない」e-Gov原文
民事執行法第145条「差押えの効力は、差押命令が第三債務者に送達された時に生ずる」e-Gov原文
ひっかけ差押えの効力発生は『第三債務者への送達時』。債務者送達時ではない。
解説債権執行の差押命令は、債務者には債権の取立て・処分を、第三債務者には債務者への弁済を禁止する（145条1項）。差押えの効力は第三債務者に送達された時に生じる（145条5項）。第三債務者への送達が効力の起点である点が重要。
補足差押債権者は、債務者への差押命令送達日から1週間経過後に取立てができる。
民事執行法上の執行抗告及び請求異議の訴えに関する民事執行法の復習として、次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：2（アー正、イー誤）
民事執行法第10条「執行抗告は、裁判の告知を受けた日から一週間の不変期間内に、抗告状を原裁判所に提出してしなければならない」e-Gov原文
民事執行法第35条「請求異議の訴えを提起することができる」e-Gov原文
ひっかけ執行抗告は『1週間』、請求権を争う債務者の訴えは『請求異議の訴え』。
解説執行抗告は、裁判の告知から1週間の不変期間内に抗告状を原裁判所に提出して行う（10条2項。理由書も提出を要する）。債務名義に表示された請求権の存在・内容を争う債務者は、強制執行の不許を求めて請求異議の訴えを提起する（35条。確定判決の異議事由は口頭弁論終結後に生じたものに限る）。第三者異議の訴え（38条）とは主体・対象が異なる。
補足確定判決についての請求異議の事由は、口頭弁論の終結後に生じたものに限られる（35条2項）。
民事執行法上の間接強制及び担保権の実行に関する民事執行法の復習として、次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：2（アー正、イー誤）
民事執行法第172条「債務の履行を確保するために相当と認める一定の額の金銭を債権者に支払うべき旨を命ずる方法により行う」e-Gov原文
民事執行法第180条「次に掲げる方法であつて債権者が選択したものにより行う」e-Gov原文
ひっかけ間接強制は『金銭支払の命令』、不動産担保権実行は『競売又は収益執行を選択』。
解説作為・不作為債務で直接強制も代替執行もできないものは、執行裁判所が金銭の支払を命じて履行を心理的に強制する間接強制による（172条）。不動産担保権の実行は、担保不動産競売（売却して配当）と担保不動産収益執行（賃料等の収益から弁済）の2方法があり、債権者がいずれかを選択する（180条）。
補足間接強制の決定をする場合、執行裁判所は申立ての相手方を審尋しなければならない（172条3項）。
民事執行法上の不動産執行について、民事執行法の復習として、次のア・イの記述の正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：3（アー誤、イー正）
民事執行法第43条「強制競売又は強制管理の方法により行う」e-Gov原文
民事執行法第45条「債権者のために不動産を差し押さえる旨を宣言しなければならない」e-Gov原文
ひっかけ不動産執行は『競売』だけでなく『管理』もある。両者は併用可。
解説不動産執行は、目的物を売却して配当する『強制競売』と、賃料等の収益から弁済を受ける『強制管理』があり、併用もできる（43条）。強制競売は、執行裁判所が開始決定をして差押えを宣言し、開始決定は債務者に送達される（45条）。差押えの効力は債務者への送達又は差押登記の時に生じる。
補足強制競売の申立てを却下する裁判には、執行抗告ができる（45条3項）。
民事執行法上の債権差押命令の手続に関する民事執行法の復習として、次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：3（アー誤、イー正）
民事執行法第145条「差押命令は、債務者及び第三債務者を審尋しないで発する」e-Gov原文
民事執行法第145条「差押命令の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる」e-Gov原文
ひっかけ差押命令は『無審尋』で発令。不服は『執行抗告』。
解説債権差押命令は、財産の隠匿・取立てを防ぐため、債務者・第三債務者を審尋しないで発せられる（145条2項）。差押命令の申立てについての裁判には執行抗告ができる（145条6項）。密行性（無審尋）が債権執行の特徴。
補足第三債務者は、供託（権利供託・義務供託）により二重弁済の危険を免れることができる。
民事執行法上の請求異議の訴え及び第三者異議の訴えに関する民事執行法の復習として、次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：3（アー誤、イー正）
民事執行法第35条「確定判決についての異議の事由は、口頭弁論の終結後に生じたものに限る」e-Gov原文
民事執行法第38条「強制執行の目的物について所有権その他目的物の譲渡又は引渡しを妨げる権利を有する第三者は、債権者に対し、その強制執行の不許を求めるために、第三者異議の訴えを提起することができる」e-Gov原文
ひっかけ請求異議は『債務者が請求権を争う・終結後の事由』、第三者異議は『第三者が目的物の権利を主張』。
解説請求異議の訴えは、債務名義の請求権の存在・内容を争う債務者の訴えで、確定判決についての異議事由は口頭弁論の終結後に生じたものに限られる（35条）。第三者異議の訴えは、強制執行の目的物について所有権等の権利を有する第三者が、その執行の不許を求める訴えである（38条）。誰が何を争うかで両者を区別する。
補足第三者異議の訴えは、執行裁判所が管轄する（38条3項）。
民事執行法上の執行官の処分に対する不服及び執行抗告の手続に関する民事執行法の復習として、次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：3（アー誤、イー正）
民事執行法第11条「執行官の執行処分及びその遅怠に対しても、同様とする」e-Gov原文
民事執行法第10条「抗告人は、抗告状を提出した日から一週間以内に、執行抗告の理由書を原裁判所に提出しなければならない」e-Gov原文
ひっかけ執行官の処分は『執行異議』、執行抗告の理由書は『提出日から1週間以内』。
解説執行官の執行処分及びその遅怠に対する不服は、執行抗告ではなく執行異議による（11条1項後段）。執行抗告では、抗告状に理由の記載がないときは、抗告状提出の日から1週間以内に理由書を原裁判所に提出しなければならず、これを怠ると執行抗告は却下される（10条3項・5項）。手続の厳格さに注意。
補足理由書を提出しないときは、原裁判所が執行抗告を却下しなければならない（10条5項1号）。
不動産の競売による権利の消長について、民事執行法の復習として、次のア・イの記述の正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：4（アー誤、イー誤）
民事執行法第59条「抵当権は、売却により消滅する」e-Gov原文
民事執行法第59条「買受人は、これらによつて担保される債権を弁済する責めに任ずる」e-Gov原文
ひっかけ抵当権は『消滅』、留置権は『引受け』。担保物権で扱いが分かれる。
解説競売では、先取特権・一定の質権・抵当権は売却により消滅し（消除主義、59条1項）、買受人は負担のない所有権を取得する。これに対し留置権や一定の質権は消滅せず、買受人が被担保債権を弁済する責めを負う（引受主義、同4項）。担保物権ごとに消除主義・引受主義の別を押さえる。
補足差押えに対抗できない用益権・仮処分等も、売却により効力を失う（59条2項・3項）。
民事執行法上の財産開示手続に関する民事執行法の復習として、次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：4（アー誤、イー誤）
民事執行法第197条「執行力のある債務名義の正本を有する金銭債権の債権者の申立てにより」e-Gov原文
民事執行法第197条「当該執行力のある債務名義の正本に基づく強制執行を開始することができないときは、この限りでない」e-Gov原文
ひっかけ財産開示は『債務名義を持つ債権者』が前提。強制執行を開始できる状態が必要。
解説財産開示手続は、債務者の財産状況を裁判所で陳述させる手続で、執行力のある債務名義の正本を有する金銭債権者、又は一般の先取特権を有する者の申立てによる（197条）。債務名義に基づく強制執行を開始できる状態が前提（開始できないときは実施しない）。
補足2019年改正で、第三者からの情報取得手続（金融機関・登記所等への照会）も新設された。
民事執行法上の不動産の引渡しの強制執行に関する民事執行法の復習として、次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：4（アー誤、イー誤）
民事執行法第168条「執行官が債務者の不動産等に対する占有を解いて債権者にその占有を取得させる方法により行う」e-Gov原文
民事執行法第168条「債権者又はその代理人が執行の場所に出頭したときに限り、することができる」e-Gov原文
ひっかけ引渡し執行は『執行官が実施』、『債権者の出頭が必要』。
解説不動産等の引渡し・明渡しの強制執行は、執行官が債務者の占有を解いて債権者に占有を取得させる方法（直接強制）により行う（168条1項）。占有を取得する債権者側の協力が必要なため、債権者又はその代理人が執行の場所に出頭したときに限り実施できる（同3項）。目的物でない動産は取り除いて債務者等に引き渡す。
補足執行官は、占有者を特定するため、不動産等に在る者に質問し又は文書の提示を求めることができる（168条2項）。
この章の15問を、根拠条文つきで採点します。選択肢ごとの正誤を自分で判断してから答え合わせできます。
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