法令上の制限（土地区画整理法②）の問題（15問）

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

2条1項どおり → 正しい

土地区画整理法第2条「公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るため」e-Gov原文

イ．正しい

2条6項どおり → 正しい

土地区画整理法第2条「「宅地」とは、公共施設の用に供されている国又は地方公共団体の所有する土地以外の土地をいう」e-Gov原文

ひっかけ事業は都市計画区域内で公共施設の整備＋宅地の利用増進（2条1項）。宅地は公共施設用の公有地以外（2条6項）。

解説土地区画整理事業は、都市計画区域内の土地について、公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るための土地の区画形質の変更等の事業である（2条1項）。宅地は、公共施設の用に供される国・地方公共団体の所有地以外の土地をいう（2条6項）。

補足土地区画整理法の宅地概念は、公共施設用地以外の土地という広い意味である。 定義を押さえる。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

3条1項どおり → 正しい

土地区画整理法第3条「一人で、又は数人共同して」e-Gov原文

土地区画整理法第3条「土地区画整理事業を施行することができる」e-Gov原文

イ．正しい

3条2項どおり → 正しい

土地区画整理法第3条「宅地について所有権又は借地権を有する者が設立する土地区画整理組合」e-Gov原文

ひっかけ施行者は個人（3条1項）・組合（3条2項）・区画整理会社・公的主体など多様。

解説土地区画整理事業の施行者には、個人施行（3条1項）、組合施行（3条2項）、区画整理会社（3条3項）、地方公共団体・国土交通大臣・都市再生機構等がある。個人・組合は、いずれも宅地の所有権又は借地権を有する者が中心となる。

補足施行者の種類により、換地計画に土地区画整理審議会の同意等の手続が異なる。 施行者の類型を押さえる。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

3条3項どおり → 正しい

土地区画整理法第3条「宅地について所有権又は借地権を有する者を株主とする株式会社」e-Gov原文

イ．誤り

2条5項は公共の用の施設 → 宅地を含むは誤り

土地区画整理法第2条「「公共施設」とは、道路、公園、広場、河川その他政令で定める公共の用に供する施設をいう」e-Gov原文

ひっかけ区画整理会社は宅地権利者が株主の株式会社（3条3項）。公共施設は道路・公園等で宅地を含まない（2条5項）。

解説区画整理会社は、宅地の所有権・借地権を有する者を株主とする株式会社で一定要件を満たすものである（3条3項）。公共施設は、道路・公園・広場・河川その他政令で定める公共の用に供する施設であり（2条5項）、宅地は公共施設に含まれない。

補足土地区画整理事業は宅地の利用増進と公共施設の整備を両輪とする。 区画整理会社と公共施設を押さえる。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

18条は3分の2以上 → 過半数は誤り

土地区画整理法第18条「所有権を有するすべての者及びその区域内の宅地について借地権を有するすべての者のそれぞれの三分の二以上の同意を得なければならない」e-Gov原文

イ．正しい

21条1項どおり → 正しい

土地区画整理法第21条「のいずれかに該当する事実があると認めるとき以外は、その認可をしなければならない」e-Gov原文

ひっかけ組合設立は所有者・借地権者それぞれ3分の2以上の同意（18条）。該当事実がなければ認可（21条1項）。

解説組合設立の認可申請には、施行地区となるべき区域内の宅地の所有権者すべて及び借地権者すべての、それぞれ3分の2以上の同意を要する（18条）。都道府県知事は、法令違反等の該当事実がある場合を除き、認可をしなければならない（21条1項）。

補足同意率は、地積の合計についても3分の2以上が必要とされる（18条後段）。 同意要件を押さえる。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

20条1項どおり → 正しい

土地区画整理法第20条「当該事業計画を二週間公衆の縦覧に供させなければならない」e-Gov原文

イ．正しい

20条2項どおり → 正しい

土地区画整理法第20条「縦覧期間満了の日の翌日から起算して二週間を経過する日までに、都道府県知事に意見書を提出することができる」e-Gov原文

ひっかけ事業計画は2週間縦覧（20条1項）。利害関係者は縦覧後2週間以内に意見書（20条2項）。

解説都道府県知事は、認可の申請があった場合、原則として市町村長に事業計画を2週間公衆の縦覧に供させ（20条1項）、利害関係者は縦覧期間満了の翌日から2週間以内に意見書を提出できる（20条2項）。ただし都市計画で定められた事項については意見書を提出できない。

補足都市計画で定められた事項については意見書を提出できない（20条2項ただし書）。 縦覧・意見書の手続を押さえる。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

39条1項どおり → 正しい

土地区画整理法第39条「その変更について都道府県知事の認可を受けなければならない」e-Gov原文

イ．誤り

45条2項は認可必要 → 不要は誤り

土地区画整理法第45条「その解散について都道府県知事の認可を受けなければならない」e-Gov原文

ひっかけ定款・事業計画の変更は認可（39条）。総会議決等による解散も認可（45条2項）。

解説組合の定款・事業計画等の変更は都道府県知事の認可を要する（39条1項）。組合が総会の議決・定款所定の解散事由の発生・事業の完成等により解散しようとする場合も、都道府県知事の認可を要する（45条2項）。

補足設立認可の取消しや合併・事業引継による解散は45条2項の認可の対象外である。 変更・解散の認可を押さえる。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

89条1項は照応の原則 → 不要は誤り

土地区画整理法第89条「換地及び従前の宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応するように定めなければならない」e-Gov原文

イ．正しい

90条どおり → 正しい

土地区画整理法第90条「宅地の所有者の申出又は同意があつた場合においては、換地計画において、その宅地の全部又は一部について換地を定めないことができる」e-Gov原文

ひっかけ換地は照応の原則（89条1項）。所有者の申出・同意があれば換地を定めないことも可（90条）。

解説換地計画で換地を定める場合、換地と従前の宅地とが位置・地積・環境等において照応するように定めなければならない（89条1項＝照応の原則）。ただし、宅地の所有者の申出又は同意があれば、換地を定めないこともできる（90条）。

補足換地を定めない場合、使用収益権者があるときはその者の同意も必要となる（90条）。 照応の原則を押さえる。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

104条1項どおり → 正しい

土地区画整理法第104条「その公告があつた日の翌日から従前の宅地とみなされるものとし」e-Gov原文

イ．誤り

104条1項は消滅 → 存続は誤り

土地区画整理法第104条「換地計画において換地を定めなかつた従前の宅地について存する権利は、その公告があつた日が終了した時において消滅する」e-Gov原文

ひっかけ換地は公告翌日から従前の宅地とみなす（104条1項）。換地を定めない宅地の権利は公告日終了時に消滅。

解説換地処分の公告があると、換地は公告の日の翌日から従前の宅地とみなされ（104条1項前段）、換地を定めなかった従前の宅地に存する権利は公告があった日が終了した時に消滅する（同項後段）。権利変動は公告を基準に生じる。

補足施行地区内の宅地に存する地役権は、換地処分後も原則として従前の宅地上に存続する（104条4項）。 換地処分の効果を押さえる。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

107条3項は他の登記不可 → 可は誤り

土地区画整理法第107条「前項に規定する登記がされるまでは、他の登記をすることができない」e-Gov原文

イ．正しい

107条1項どおり → 正しい

土地区画整理法第107条「直ちに、その旨を換地計画に係る区域を管轄する登記所に通知しなければならない」e-Gov原文

ひっかけ換地処分の公告後は直ちに登記所へ通知（107条1項）。変動の登記前は他の登記不可（107条3項）。

解説施行者は、換地処分の公告があったときは、直ちに管轄登記所に通知し（107条1項）、事業の施行による変動に係る登記を申請・嘱託する（107条2項）。この登記がされるまでは、原則として施行地区内の土地・建物について他の登記をすることができない（107条3項）。

補足確定日付ある書類で公告前に登記原因が生じたことを証明した場合は例外的に他の登記ができる（107条3項ただし書）。 登記の順序を押さえる。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

110条1項どおり → 正しい

土地区画整理法第110条「確定した清算金を徴収し、又は交付しなければならない」e-Gov原文

イ．正しい

102条1項どおり → 正しい

土地区画整理法第102条「仮に算出した仮清算金を、清算金の徴収又は交付の方法に準ずる方法により徴収し、又は交付することができる」e-Gov原文

ひっかけ換地処分後は確定清算金（110条1項）。仮換地段階では仮清算金も可（102条1項）。

解説換地処分の公告後、施行者は確定した清算金を徴収・交付しなければならない（110条1項）。仮換地指定時等に必要があるときは、仮清算金を徴収・交付することができる（102条1項）。清算金は換地相互間の不均衡を金銭で是正するものである。

補足清算金は、利子を付して分割徴収・分割交付することもできる（110条2項）。 清算金と仮清算を押さえる。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

108条1項どおり → 正しい

土地区画整理法第108条「当該保留地を定めた目的のために、当該保留地を定めた目的に適合し、かつ、施行規程で定める方法に従つて処分しなければならない」e-Gov原文

イ．誤り

110条2項は分割可 → 一括限定は誤り

土地区画整理法第110条「利子を付して、分割徴収し、又は分割交付することができる」e-Gov原文

ひっかけ保留地は目的に適合した方法で処分（108条1項）。清算金は利子付きで分割可（110条2項）。

解説一定の施行者は、取得した保留地を、その目的に適合し施行規程で定める方法に従って処分しなければならない（108条1項）。清算金は、政令で定めるところにより利子を付して分割徴収・分割交付することができる（110条2項）。

補足保留地は事業費に充てる等の目的で換地として定めない土地であり、施行者が取得する。 保留地処分と分割清算を押さえる。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

2条7項は借地借家法準拠 → 別概念は誤り

土地区画整理法第2条「「借地権」とは、借地借家法（平成三年法律第九十号）にいう借地権をいい」e-Gov原文

イ．正しい

2条4項どおり → 正しい

土地区画整理法第2条「「施行地区」とは、土地区画整理事業を施行する土地の区域をいう」e-Gov原文

ひっかけ借地権は借地借家法の借地権（2条7項）。施行地区は事業を施行する土地の区域（2条4項）。

解説この法律の借地権は、借地借家法にいう借地権をいう（2条7項）。施行地区は、土地区画整理事業を施行する土地の区域をいう（2条4項）。定義規定は他の実体規定の前提となる。

補足借地権者も所有者と並んで、施行者・同意・換地等の各場面で権利者として扱われる。 定義を押さえる。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

21条1項は該当事実あれば不認可 → 認可義務は誤り

土地区画整理法第21条「申請手続が法令に違反していること」e-Gov原文

土地区画整理法第21条「のいずれかに該当する事実があると認めるとき以外は、その認可をしなければならない」e-Gov原文

イ．誤り

18条は所有者＋借地権者の同意 → 所有者のみは誤り

土地区画整理法第18条「所有権を有するすべての者及びその区域内の宅地について借地権を有するすべての者のそれぞれの三分の二以上の同意を得なければならない」e-Gov原文

ひっかけ手続が法令違反なら認可できない（21条1項）。同意は所有者＋借地権者それぞれ3分の2以上（18条）。

解説組合設立の認可は、申請手続の法令違反等の該当事実があると認めるとき以外に行われる（21条1項）。設立の同意は、宅地の所有権者すべて及び借地権者すべての、それぞれ3分の2以上を要する（18条）。

補足借地権者も宅地の権利者として、設立同意や換地の場面で保護される。 認可基準と同意要件を押さえる。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

90条は申出/同意が要件 → 不要は誤り

土地区画整理法第90条「宅地の所有者の申出又は同意があつた場合においては、換地計画において、その宅地の全部又は一部について換地を定めないことができる」e-Gov原文

イ．誤り

93条1項は審議会の同意が要件 → 不要は誤り

土地区画整理法第93条「土地区画整理審議会の同意を得て、換地計画において、換地又は借地権の目的となるべき宅地若しくはその部分を定めないで」e-Gov原文

ひっかけ換地を定めないには所有者の申出・同意（90条）。立体換地には審議会の同意（93条）。

解説宅地について換地を定めないためには、所有者の申出又は同意が必要である（90条）。換地に代えて建築物の一部等を与える立体換地を定めるには、土地区画整理審議会の同意を得る必要がある（93条1項）。いずれも権利者保護のための手続である。

補足換地を定めない宅地に使用収益権者があるときは、その者の同意も必要となる（90条）。 同意・審議会の手続を押さえる。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

2条1項は都市計画区域内 → 区域外は誤り

土地区画整理法第2条「都市計画区域内の土地について、公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るため」e-Gov原文

イ．誤り

3条3項2号は非公開限定 → 公開会社可は誤り

土地区画整理法第3条「公開会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第五号に規定する公開会社をいう。）でないこと」e-Gov原文

ひっかけ事業は都市計画区域内で施行（2条1項）。区画整理会社は非公開会社に限る（3条3項2号）。

解説土地区画整理事業は、都市計画区域内の土地について施行される（2条1項）。区画整理会社となる株式会社は、事業の施行を主たる目的とし、かつ公開会社でないこと等の要件を満たす必要がある（3条3項）。

補足農地所有適格法人（農地法）と同様に、区画整理会社も非公開会社に限られる点に注意する。 施行区域と会社要件を押さえる。