法令上の制限（宅地造成及び特定盛土等規制法②）の問題（15問）

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

2条1号どおり → 正しい

宅地造成及び特定盛土等規制法第2条「農地、採草放牧地及び森林」e-Gov原文

宅地造成及び特定盛土等規制法第2条「以外の土地をいう」e-Gov原文

イ．正しい

2条2号どおり → 正しい

宅地造成及び特定盛土等規制法第2条「宅地以外の土地を宅地にするために行う盛土その他の土地の形質の変更」e-Gov原文

ひっかけ宅地＝農地等・公共施設用地以外（2条1号）。宅地造成＝宅地以外を宅地にする形質変更（2条2号）。

解説宅地は、農地・採草放牧地・森林（農地等）や公共施設用地以外の土地をいう（2条1号）。宅地造成は、宅地以外の土地を宅地にするために行う一定の盛土その他の土地の形質の変更である（2条2号）。

補足令和4年の盛土規制法への改正で、規制対象に特定盛土等・土石の堆積が加わった。 定義を押さえる。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

2条3号どおり → 正しい

宅地造成及び特定盛土等規制法第2条「宅地又は農地等において行う盛土その他の土地の形質の変更で、当該宅地又は農地等に隣接し、又は近接する宅地において災害を発生させるおそれが大きいもの」e-Gov原文

イ．誤り

2条4号は除却前提 → 永久堆積は誤り

宅地造成及び特定盛土等規制法第2条「一定期間の経過後に当該土石を除却するものに限る」e-Gov原文

ひっかけ特定盛土等＝隣接宅地に災害のおそれ大（2条3号）。土石の堆積＝一定期間後に除却（2条4号）。

解説特定盛土等は、宅地・農地等で行う盛土等のうち、隣接・近接する宅地に災害を発生させるおそれが大きいものである（2条3号）。土石の堆積は、一定期間の経過後に土石を除却するものに限られる（2条4号）。

補足盛土規制法は、宅地造成のほか特定盛土等・土石の堆積も規制対象とする。 定義を押さえる。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

3条1項は主務大臣 → 都道府県は誤り

宅地造成及び特定盛土等規制法第3条「主務大臣は、宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積に伴う災害の防止に関する基本的な方針」e-Gov原文

イ．正しい

4条1項どおり → 正しい

宅地造成及び特定盛土等規制法第4条「おおむね五年ごとに」e-Gov原文

ひっかけ基本方針は主務大臣（3条）。基礎調査は都道府県がおおむね5年ごと（4条）。

解説基本方針は主務大臣が定める（3条1項）。都道府県は、基本方針に基づき、おおむね5年ごとに基礎調査を行う（4条1項）。基礎調査の結果は各区域指定等の基礎となる。

補足国が方針を示し都道府県が調査・区域指定を行う役割分担となっている。 主体を取り違えない。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

13条1項どおり → 正しい

宅地造成及び特定盛土等規制法第13条「擁壁、排水施設その他の政令で定める施設」e-Gov原文

宅地造成及び特定盛土等規制法第13条「の設置その他宅地造成等に伴う災害を防止するため必要な措置が講ぜられたものでなければならない」e-Gov原文

イ．正しい

13条2項どおり → 正しい

宅地造成及び特定盛土等規制法第13条「政令で定める資格を有する者の設計によらなければならない」e-Gov原文

ひっかけ工事は技術的基準に適合＋擁壁等の設置（13条1項）。一定工事は有資格者の設計（13条2項）。

解説規制区域内の宅地造成等の工事は、政令で定める技術的基準に従い、擁壁・排水施設等の設置その他の災害防止措置を講じなければならない（13条1項）。一定規模の措置の工事は、有資格者の設計によらなければならない（13条2項）。

補足擁壁・排水施設等は崖崩れ・土砂流出を防ぐための基本的な安全施設である。 技術基準と設計資格を押さえる。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

16条1項どおり → 正しい

宅地造成及び特定盛土等規制法第16条「当該許可に係る宅地造成等に関する工事の計画の変更をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない」e-Gov原文

イ．誤り

16条1項ただし書 → 許可必要は誤り

宅地造成及び特定盛土等規制法第16条「主務省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない」e-Gov原文

ひっかけ計画変更は原則許可（16条1項）。軽微な変更は許可不要・届出（ただし書）。

解説工事計画の変更は、原則として都道府県知事の許可を要する（16条1項）。ただし、主務省令で定める軽微な変更については許可を要せず、変更後遅滞なく届け出れば足りる（16条1項ただし書・2項）。

補足当初の許可と同様に、計画変更にも原則として許可が求められる。 本則とただし書を区別する。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

18条1項どおり → 正しい

宅地造成及び特定盛土等規制法第18条「当該特定工程に係る工事を終えたときは、その都度主務省令で定める期間内に、主務省令で定めるところにより、都道府県知事の検査を申請しなければならない」e-Gov原文

イ．正しい

18条3項どおり → 正しい

宅地造成及び特定盛土等規制法第18条「前項の規定による当該特定工程に係る中間検査合格証の交付を受けた後でなければ、することができない」e-Gov原文

ひっかけ特定工程後は中間検査を申請（18条1項）。合格証交付後でなければ次工程不可（18条3項）。

解説一定規模の宅地造成・特定盛土等の工事が特定工程を含む場合、その特定工程を終えたときは都度、都道府県知事の中間検査を申請しなければならず（18条1項）、合格証の交付を受けなければ後続の工程の工事はできない（18条3項）。

補足工事完了後の完了検査（17条）とは別に、施工途中の中間検査がある。 中間検査の効果を押さえる。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

19条1項は報告義務 → 負わないは誤り

宅地造成及び特定盛土等規制法第19条「当該許可に係る宅地造成等に関する工事の実施の状況その他主務省令で定める事項を都道府県知事に報告しなければならない」e-Gov原文

イ．正しい

20条1項どおり → 正しい

宅地造成及び特定盛土等規制法第20条「偽りその他不正な手段により第十二条第一項若しくは第十六条第一項の許可を受けた者又はその許可に付した条件に違反した者に対して、その許可を取り消すことができる」e-Gov原文

ひっかけ一定規模の工事は定期報告（19条）。不正取得・条件違反は許可取消し（20条1項）。

解説政令で定める規模の工事の許可を受けた者は、工事の実施状況等を定期に報告しなければならない（19条1項）。都道府県知事は、不正の手段による許可取得者や許可条件違反者に対し、許可を取り消すことができる（20条1項）。

補足監督処分には、許可の取消しのほか、工事の施行停止命令や災害防止措置命令がある（20条2項）。 報告と取消しを押さえる。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

20条2項1号どおり → 正しい

宅地造成及び特定盛土等規制法第20条「当該工事の施行の停止を命じ、又は相当の猶予期限を付けて、擁壁等の設置その他宅地造成等に伴う災害の防止のため必要な措置」e-Gov原文

イ．誤り

20条2項3号は対象 → 対象外は誤り

宅地造成及び特定盛土等規制法第20条「第十三条第一項の規定に適合していない工事」e-Gov原文

ひっかけ無許可工事（1号）も技術基準不適合工事（3号）も施行停止等の対象（20条2項）。

解説都道府県知事は、無許可で施行する工事（20条2項1号）や、許可条件違反の工事、技術的基準に適合していない工事（同項3号）等について、工事の施行停止や災害防止措置を命ずることができる。

補足監督処分は、許可の有無を問わず危険な工事を止めるための仕組みである。 対象工事を押さえる。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

27条1項は事前届出 → 着手後は誤り

宅地造成及び特定盛土等規制法第27条「当該工事に着手する日の三十日前までに、主務省令で定めるところにより、当該工事の計画を都道府県知事に届け出なければならない」e-Gov原文

イ．正しい

27条3項どおり → 正しい

宅地造成及び特定盛土等規制法第27条「当該届出を受理した日から三十日以内に限り、当該届出をした者に対し、当該工事の計画の変更その他必要な措置をとるべきことを勧告することができる」e-Gov原文

ひっかけ特定盛土等規制区域は着手30日前までに届出（27条1項）＋受理から30日以内に勧告（同3項）。

解説特定盛土等規制区域内の特定盛土等・土石の堆積の工事は、着手する日の30日前までに計画を届け出なければならない（27条1項）。都道府県知事は、届出を受理した日から30日以内に限り、計画の変更等を勧告できる（27条3項）。

補足規制区域（許可制）に対し、特定盛土等規制区域は原則として届出制である（大規模なものは許可制＝30条）。 届出と勧告を押さえる。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

30条1項どおり → 正しい

宅地造成及び特定盛土等規制法第30条「当該工事に着手する前に、主務省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない」e-Gov原文

イ．正しい

30条2項どおり → 正しい

宅地造成及び特定盛土等規制法第30条「次に掲げる基準に適合しないと認めるとき、又はその申請の手続がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定に違反していると認めるときは、同項の許可をしてはならない」e-Gov原文

ひっかけ特定盛土等規制区域も大規模工事は事前許可（30条1項）。基準不適合は不許可（30条2項）。

解説特定盛土等規制区域内でも、大規模な崖崩れ等を生じさせるおそれが大きい政令で定める規模の工事は、着手前に都道府県知事の許可を要する（30条1項）。申請が基準に適合しない等の場合、知事は許可をしてはならない（30条2項）。

補足特定盛土等規制区域は、小規模は届出（27条）、大規模は許可（30条）という二段構えの規制である。 許可制を押さえる。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

40条1項どおり → 正しい

宅地造成及び特定盛土等規制法第40条「その指定があつた日から二十一日以内に、主務省令で定めるところにより、当該工事について都道府県知事に届け出なければならない」e-Gov原文

イ．誤り

40条3項は届出必要 → 不要は誤り

宅地造成及び特定盛土等規制法第40条「その工事に着手する日の十四日前までに、主務省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない」e-Gov原文

ひっかけ区域指定時の現行工事は21日以内（40条1項）。擁壁等の工事は着手14日前まで（40条3項）。

解説特定盛土等規制区域の指定の際に現に行われている工事は、指定日から21日以内に届け出なければならない（40条1項）。区域内で擁壁等に関する工事等を行おうとする者は、原則として着手する日の14日前までに届け出なければならない（40条3項）。

補足区域指定に伴う経過措置として、既存工事や小規模工事にも届出が課される。 21日・14日を押さえる。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

46条1項は努力義務 → 一切負わないは誤り

宅地造成及び特定盛土等規制法第46条「その造成宅地について擁壁等の設置又は改造その他必要な措置を講ずるように努めなければならない」e-Gov原文

イ．正しい

46条2項どおり → 正しい

宅地造成及び特定盛土等規制法第46条「その造成宅地の所有者、管理者又は占有者に対し、擁壁等の設置又は改造その他同項の災害の防止のため必要な措置をとることを勧告することができる」e-Gov原文

ひっかけ所有者等は防災措置の努力義務（46条1項）。知事は勧告できる（46条2項）。

解説造成宅地防災区域内の造成宅地の所有者等は、災害が生じないよう擁壁等の設置その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない（46条1項＝努力義務）。都道府県知事は、必要があると認めるときは、これらの者に措置を勧告できる（46条2項）。

補足造成宅地防災区域は、既存の造成宅地の安全を確保するための区域である。 努力義務と勧告を押さえる。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

4条2項は通知公表義務 → 不要は誤り

宅地造成及び特定盛土等規制法第4条「以下同じ」e-Gov原文

宅地造成及び特定盛土等規制法第4条「）に通知するとともに、公表しなければならない」e-Gov原文

イ．誤り

3条4項は公表義務 → 不要は誤り

宅地造成及び特定盛土等規制法第3条「基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない」e-Gov原文

ひっかけ基礎調査結果は通知＋公表（4条2項）。基本方針も公表（3条4項）。

解説都道府県は、基礎調査の結果を関係市町村長に通知するとともに公表しなければならない（4条2項）。主務大臣は、基本方針を定めたときは遅滞なくこれを公表しなければならない（3条4項）。いずれも情報公開により災害防止の実効性を高める。

補足危険な土地の情報を公表することで、取引や利用の際の注意を促す趣旨である。 公表義務を押さえる。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

30条2項2号は基準 → 基準でないは誤り

宅地造成及び特定盛土等規制法第30条「工事主に当該特定盛土等又は土石の堆積に関する工事を行うために必要な資力及び信用があること」e-Gov原文

イ．誤り

30条2項3号は基準 → 基準でないは誤り

宅地造成及び特定盛土等規制法第30条「工事施行者に当該特定盛土等又は土石の堆積に関する工事を完成するために必要な能力があること」e-Gov原文

ひっかけ工事主の資力・信用（30条2項2号）と工事施行者の能力（同3号）も許可基準。

解説特定盛土等規制区域内の工事の許可では、工事計画の技術基準適合のほか、工事主の資力及び信用（30条2項2号）、工事施行者の工事完成能力（同項3号）も許可の基準とされる。適正な工事の実施を担保するためである。

補足許可基準は、計画の技術的適合だけでなく、実施主体の資力・能力にも及ぶ。 許可の基準を押さえる。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

2条1号は農地等を除く → 含むは誤り

宅地造成及び特定盛土等規制法第2条「農地、採草放牧地及び森林」e-Gov原文

宅地造成及び特定盛土等規制法第2条「以外の土地をいう」e-Gov原文

イ．誤り

2条5号は崖崩れ・土砂流出 → 地震のみは誤り

宅地造成及び特定盛土等規制法第2条「崖崩れ又は土砂の流出による災害をいう」e-Gov原文

ひっかけ農地等は宅地に含まれない（2条1号）。災害＝崖崩れ・土砂の流出（2条5号）。

解説宅地は農地・採草放牧地・森林（農地等）以外の土地であり、農地等は宅地に含まれない（2条1号）。災害は、崖崩れ又は土砂の流出による災害をいう（2条5号）。用語の定義を正確に押さえる。

補足宅地造成等の規制は、崖崩れ・土砂流出による災害の防止を目的とする。 定義の範囲を押さえる。