問1業務処理の信義誠実原則②
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．宅建業者は、取引の関係者に対し、信義を旨とし、誠実に業務を行う必要はない。
- イ．取引一任代理等を行うに当たっても、投機的取引の抑制に配慮する必要はない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：4（アー誤、イー誤）
- ア．誤り
- 不要としている → 誤り
宅地建物取引業法第31条「宅地建物取引業者は、取引の関係者に対し、信義を旨とし、誠実にその業務を行なわなければならない。」e-Gov原文
- イ．誤り
- 配慮不要としている → 誤り
宅地建物取引業法第31条「宅地建物取引業者は、第五十条の二第一項に規定する取引一任代理等を行うに当たつては、投機的取引の抑制が図られるよう配慮しなければならない。」e-Gov原文
ひっかけ取引一任代理等だけに出る配慮義務を落とさない。
解説業務処理原則は抽象的だが、条文上の主語と対象を正確に見る。
補足31条を確認する。
問2従業者教育の努力義務
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．宅建業者は、従業者に対して必要な教育を行うよう努める必要はない。
- イ．宅建業者は、従業者に対し、業務を適正に実施させるため必要な教育を行うよう努めなければならない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：3（アー誤、イー正）
- ア．誤り
- 努力義務を否定している → 誤り
宅地建物取引業法第31条の2「宅地建物取引業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行うよう努めなければならない。」e-Gov原文
- イ．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第31条の2「宅地建物取引業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行うよう努めなければならない。」e-Gov原文
ひっかけ義務の相手を宅建士に限定しない。
解説従業者教育は対象と法的性質を確認する。
補足31条の2を確認する。
問3専任宅建士の設置②
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．宅建業者は、事務所等ごとに、規模・業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅建士を置かなければならない。
- イ．既存の事務所等が専任宅建士設置規定に抵触するに至ったときは、二週間以内に適合措置を執らなければならない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：1（アー正、イー正）
- ア．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第31条の3「宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所（以下この条及び第五十条第一項において「事務所等」という。）ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。」e-Gov原文
- イ．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第31条の3「既存の事務所等が同項の規定に抵触するに至つたときは、二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置を執らなければならない。」e-Gov原文
ひっかけ人数の省令数値ではなく法律上の骨格を確認する。
解説専任宅建士は設置義務と抵触時の二週間をセットで押さえる。
補足31条の3第1項・第3項を確認する。
問4業者本人の専任宅建士みなし
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．宅建業者本人又は法人役員が宅建士であっても、専任宅建士とみなされることはない。
- イ．宅建業者は、専任宅建士設置規定に抵触する事務所等を開設してはならない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：3（アー誤、イー正）
- ア．誤り
- みなしを否定している → 誤り
宅地建物取引業法第31条の3「宅地建物取引業者（法人である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。））が宅地建物取引士であるときは、その者が自ら主として業務に従事する事務所等については、その者は、その事務所等に置かれる成年者である専任の宅地建物取引士とみなす。」e-Gov原文
- イ．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第31条の3「宅地建物取引業者は、第一項の規定に抵触する事務所等を開設してはならず」e-Gov原文
ひっかけ既存事務所の二週間措置を新規開設に持ち込まない。
解説みなし専任宅建士と抵触事務所の開設禁止を分ける。
補足31条の3第2項・第3項を確認する。
問5誇大広告等の禁止②
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．宅建業者は、広告で、著しく事実に相違する表示や、実際より著しく優良・有利であると誤認させる表示をしてもよい。
- イ．誇大広告等の禁止対象には、代金・借賃等の対価の額やその支払方法に関する表示も含まれる。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：3（アー誤、イー正）
- ア．誤り
- 許されるとしている → 誤り
宅地建物取引業法第32条「著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。」e-Gov原文
- イ．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第32条「代金、借賃等の対価の額若しくはその支払方法」e-Gov原文
ひっかけ価格や支払方法だけは自由とは考えない。
解説誇大広告規制は対象事項の広さを確認する。
補足32条を確認する。
問6広告開始時期の制限②
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．工事完了前でも、必要な許可・確認等の処分前に売買その他の業務に関する広告をしてよい。
- イ．工事完了前の宅地・建物については、必要な許可・確認等の処分後でなければ広告してはならない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：3（アー誤、イー正）
- ア．誤り
- 処分前に広告可としている → 誤り
宅地建物取引業法第33条「許可等の処分で政令で定めるものがあつた後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。」e-Gov原文
- イ．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第33条「許可等の処分で政令で定めるものがあつた後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。」e-Gov原文
ひっかけ許可前に広告だけならよいとはならない。
解説広告開始時期は、契約締結ではなく広告の段階で問われる。
補足33条を確認する。
問7自己所有に属しない物件の売買制限
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．宅建業者は、自己の所有に属しない宅地又は建物についても、自ら売主となる売買契約を自由に締結できる。
- イ．この制限は予約を含まない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：4（アー誤、イー誤）
- ア．誤り
- 自由締結としている → 誤り
宅地建物取引業法第33条の2「宅地建物取引業者は、自己の所有に属しない宅地又は建物について、自ら売主となる売買契約（予約を含む。）を締結してはならない。」e-Gov原文
- イ．誤り
- 予約除外が違う → 誤り
宅地建物取引業法第33条の2「自ら売主となる売買契約（予約を含む。）」e-Gov原文
ひっかけ本契約だけに限定しない。
解説自己所有に属しない物件の制限は、予約を含む点が狙われる。
補足33条の2本文を確認する。
問8他人物売買制限の例外
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．宅建業者が当該宅地又は建物を取得できることが明らかな場合でも、自己所有に属しない物件の売買制限に例外はない。
- イ．取得契約の効力発生が条件に係るものも、同号の取得契約に当然含まれる。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：4（アー誤、イー誤）
- ア．誤り
- 例外なしとしている → 誤り
宅地建物取引業法第33条の2「宅地建物取引業者が当該宅地又は建物を取得する契約（予約を含み、その効力の発生が条件に係るものを除く。）を締結しているときその他宅地建物取引業者が当該宅地又は建物を取得できることが明らかな場合」e-Gov原文
- イ．誤り
- 除外対象を含めている → 誤り
宅地建物取引業法第33条の2「予約を含み、その効力の発生が条件に係るものを除く。」e-Gov原文
ひっかけ予約は含むが条件付き効力発生は除く。
解説他人物売買制限の例外は、取得契約の中身まで確認する。
補足33条の2第1号を確認する。
問9取引態様の広告明示
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．宅建業者は、売買・交換・貸借に関する広告をするときは、自己売主・代理・媒介の別を明示しなければならない。
- イ．取引態様の別は、注文を受けた後にだけ明らかにすればよく、広告時には不要である。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第34条「宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は貸借に関する広告をするときは、自己が契約の当事者となつて当該売買若しくは交換を成立させるか、代理人として当該売買、交換若しくは貸借を成立させるか、又は媒介して当該売買、交換若しくは貸借を成立させるかの別（次項において「取引態様の別」という。）を明示しなければならない。」e-Gov原文
- イ．誤り
- 広告時不要としている → 誤り
宅地建物取引業法第34条「広告をするときは、自己が契約の当事者となつて当該売買若しくは交換を成立させるか、代理人として当該売買、交換若しくは貸借を成立させるか、又は媒介して当該売買、交換若しくは貸借を成立させるかの別」e-Gov原文
ひっかけ注文時だけで足りるとは読まない。
解説取引態様明示は広告時と注文時の二段階で見る。
補足34条第1項を確認する。
問10注文時の取引態様明示
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．宅建業者は、売買・交換・貸借に関する注文を受けたときは、遅滞なく注文者に取引態様の別を明らかにしなければならない。
- イ．取引態様の別は、契約締結後に明らかにすれば足りる。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第34条「宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は貸借に関する注文を受けたときは、遅滞なく、その注文をした者に対し、取引態様の別を明らかにしなければならない。」e-Gov原文
- イ．誤り
- 契約後で足りるとしている → 誤り
宅地建物取引業法第34条「注文を受けたときは、遅滞なく、その注文をした者に対し、取引態様の別を明らかにしなければならない。」e-Gov原文
ひっかけ契約後の説明では遅い。
解説取引態様明示はタイミングを問われる。
補足34条第2項を確認する。
問11媒介契約書面の交付②
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．宅建業者は、売買又は交換の媒介契約を締結したときは、遅滞なく所定事項を記載した書面を作成して記名押印し、依頼者に交付しなければならない。
- イ．媒介契約書面には、報酬に関する事項を記載する必要はない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第34条の2「宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換の媒介の契約（以下この条において「媒介契約」という。）を締結したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を作成して記名押印し、依頼者にこれを交付しなければならない。」e-Gov原文
ひっかけ報酬事項を外さない。
解説媒介契約書面は交付義務と記載事項を確認する。
補足34条の2第1項を確認する。
問12専任媒介契約の期間②
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．専任媒介契約の有効期間は三月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは三月となる。
- イ．専任媒介契約の更新後の期間は、更新の時から三月を超えることができない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：1（アー正、イー正）
- ア．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第34条の2「専任媒介契約」という。）の有効期間は、三月を超えることができない。これより長い期間を定めたときは、その期間は、三月とする。」e-Gov原文
- イ．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第34条の2「前項の有効期間は、依頼者の申出により、更新することができる。ただし、更新の時から三月を超えることができない。」e-Gov原文
ひっかけ当初だけ三月と考えない。
解説専任媒介契約は三月制限と更新の三月制限をセットで確認する。
補足34条の2第3項・第4項を確認する。
問13指定流通機構への登録②
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．宅建業者は、専任媒介契約を締結したときは、一定期間内に指定流通機構へ登録しなければならない。
- イ．指定流通機構へ登録した宅建業者は、登録を証する書面を遅滞なく依頼者に引き渡さなければならない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：1（アー正、イー正）
- ア．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第34条の2「宅地建物取引業者は、専任媒介契約を締結したときは、契約の相手方を探索するため、国土交通省令で定める期間内に、当該専任媒介契約の目的物である宅地又は建物につき、所在、規模、形質、売買すべき価額その他国土交通省令で定める事項を、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣が指定する者（以下「指定流通機構」という。）に登録しなければならない。」e-Gov原文
- イ．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第34条の2「前項の規定による登録をした宅地建物取引業者は、第五十条の六に規定する登録を証する書面を遅滞なく依頼者に引き渡さなければならない。」e-Gov原文
ひっかけ登録して終わりではない。
解説専任媒介契約は登録義務だけでなく、その後の書面引渡しまで見る。
補足34条の2第5項・第6項を確認する。
問14媒介契約の申込み報告
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．媒介契約目的物について売買又は交換の申込みがあったときは、宅建業者は遅滞なく依頼者に報告しなければならない。
- イ．売買又は交換の申込みがあっても、専任媒介契約でなければ依頼者に報告する必要はない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第34条の2「媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、当該媒介契約の目的物である宅地又は建物の売買又は交換の申込みがあつたときは、遅滞なく、その旨を依頼者に報告しなければならない。」e-Gov原文
- イ．誤り
- 専任に限定している → 誤り
宅地建物取引業法第34条の2「媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、当該媒介契約の目的物である宅地又は建物の売買又は交換の申込みがあつたときは、遅滞なく、その旨を依頼者に報告しなければならない。」e-Gov原文
ひっかけ第8項と第9項の対象を混同しない。
解説申込み報告は専任媒介だけの規定ではない。
補足34条の2第8項を確認する。
問15専任媒介契約の処理状況報告
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．専任媒介契約を締結した宅建業者は、原則として二週間に一回以上、業務の処理状況を依頼者に報告しなければならない。
- イ．依頼者が探索相手以外と契約できない旨の特約を含む専任媒介契約では、一週間に一回以上報告しなければならない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：1（アー正、イー正）
- ア．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第34条の2「専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、前項に定めるもののほか、依頼者に対し、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を二週間に一回以上」e-Gov原文
- イ．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第34条の2「依頼者が当該宅地建物取引業者が探索した相手方以外の者と売買又は交換の契約を締結することができない旨の特約を含む専任媒介契約にあつては、一週間に一回以上」e-Gov原文
ひっかけ二週間と一週間を逆にしない。
解説処理状況報告は、専任と専属型で頻度が変わる。
補足34条の2第9項を確認する。