区分所有法（義務違反者措置・復旧・建替え③）の問題（15問）

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

区分所有法第57条第1項は、共同利益違反行為について停止・結果除去・予防措置の請求を認めている。

区分所有法第57条「その行為を停止し、その行為の結果を除去し、又はその行為を予防するため必要な措置を執ることを請求することができる」一次資料を確認

イ．正しい

全員のために行う訴訟であり、団体意思を確認する必要がある。

区分所有法第57条「訴訟を提起するには、集会の決議によらなければならない」一次資料を確認

ひっかけ停止請求はできるが、訴訟化には集会決議がいる。

解説57条は義務違反者措置の入口。停止・除去・予防を押さえる。

補足占有者にも準用される。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

区分所有法第58条第1項は、一定の重い障害がある場合の使用禁止請求を認めている。

区分所有法第58条「訴えをもつて、相当の期間の当該行為に係る区分所有者による専有部分の使用の禁止を請求することができる」一次資料を確認

イ．誤り

区分所有法第58条第3項は、あらかじめ弁明の機会を与えなければならないとしている。

区分所有法第58条「弁明する機会を与えなければならない」一次資料を確認

ひっかけ使用禁止は強い措置なので弁明機会が必要。

解説58条は要件、決議要件、弁明機会をセットで押さえる。

補足訴えをもって請求する。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

第59条は、区分所有権及び敷地利用権の競売を請求する制度であり、使用禁止とは異なる。

区分所有法第59条「区分所有権及び敷地利用権の競売を請求することができる」一次資料を確認

イ．正しい

区分所有法第59条第3項は、確定判決から六月経過後の競売申立てを禁止している。

区分所有法第59条「その判決が確定した日から六月を経過したときは、することができない」一次資料を確認

ひっかけ58条の使用禁止と59条の競売を混同しない。

解説競売請求は区分所有権・敷地利用権に及び、確定判決後六月の申立制限がある。

補足競売を申し立てられた者は買受申出不可。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

第60条は、契約解除及び専有部分の引渡しを請求する制度であり、所有権移転を求めるものではない。

区分所有法第60条「契約の解除及びその専有部分の引渡しを請求することができる」一次資料を確認

イ．誤り

判決に基づき引渡しを受けた者は、遅滞なく権原を有する者に引き渡さなければならない。

区分所有法第60条「遅滞なく、その専有部分を占有する権原を有する者にこれを引き渡さなければならない」一次資料を確認

ひっかけ占有者相手の措置は所有権取得ではない。

解説第60条は解除・引渡しと、その後の権原者への引渡しを押さえる。

補足第58条の決議・弁明機会が準用される。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

区分所有法第61条第1項本文は、小規模滅失時の各区分所有者による復旧を認めている。

区分所有法第61条「建物の価格の二分の一以下に相当する部分が滅失したときは、各区分所有者は、滅失した共用部分及び自己の専有部分を復旧することができる」一次資料を確認

イ．正しい

共用部分復旧の利益は他の区分所有者にも及ぶためである。

区分所有法第61条「復旧に要した金額を第十四条に定める割合に応じて償還すべきことを請求することができる」一次資料を確認

ひっかけ滅失の程度で復旧手続が変わる。

解説二分の一以下の滅失では各区分所有者の復旧と償還請求が基本。

補足ただし、復旧工事着手前に別決議があれば例外がある。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

区分所有法第61条第5項は、大規模滅失時の復旧決議要件を定めている。

区分所有法第61条「出席した区分所有者及びその議決権の各三分の二以上の多数で、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることができる」一次資料を確認

イ．誤り

同条第6項は、復旧決議について各区分所有者の賛否も議事録に記載・記録しなければならないとしている。

区分所有法第61条「その決議についての各区分所有者の賛否をも記載し、又は記録しなければならない」一次資料を確認

ひっかけ復旧決議は多数要件だけでなく議事録の賛否記録も問われる。

解説大規模滅失時は各三分の二以上、議事録に賛否。

補足復旧決議に反対した者には買取請求の問題が続く。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

通常の建替え決議は、区分所有者及び議決権の各五分の四以上の多数を要する。

区分所有法第62条「区分所有者（議決権を有しないものを除く。）及び議決権の各五分の四以上の多数」一次資料を確認

イ．正しい

区分所有法第62条第2項は、一定の場合に五分の四を四分の三と読み替える。

区分所有法第62条「同項中「五分の四」とあるのは、「四分の三」とする」一次資料を確認

ひっかけ通常の建替え決議と緩和要件を混同しない。

解説原則は各五分の四、一定の安全性等の要件では四分の三。

補足建替え決議の定める事項も別途必要。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

区分所有法第62条第6項は、少なくとも二月前に通知を発しなければならないとしている。

区分所有法第62条「当該集会の会日より少なくとも二月前に発しなければならない」一次資料を確認

イ．誤り

同条第8項は、少なくとも一月前までに説明会を開催しなければならないとしている。

区分所有法第62条「当該集会の会日より少なくとも一月前までに」一次資料を確認

ひっかけ建替え手続の二月前通知・一月前説明会は数字が問われる。

解説62条は多数要件だけでなく、通知・説明会・議事録も重要。

補足通知期間は規約で伸長できる。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

区分所有法第63条第1項は、建替え反対者への書面催告を定めている。

区分所有法第63条「建替えに参加するか否かを回答すべき旨を書面で催告しなければならない」一次資料を確認

イ．誤り

期間内に回答しなかった者は、建替えに参加しない旨を回答したものとみなされる。

区分所有法第63条「建替えに参加しない旨を回答したものとみなす」一次資料を確認

ひっかけ建替え決議後の無回答は参加ではなく不参加。

解説63条は催告、二月以内回答、無回答不参加、売渡請求へ進む。

補足書面催告は承諾があれば電磁的方法も可能。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

区分所有法第64条は、建替え参加者間の合意擬制を定めている。

区分所有法第64条「建替え決議の内容により建替えを行う旨の合意をしたものとみなす」一次資料を確認

イ．正しい

団地内の土地・附属施設等を共同管理するためである。

区分所有法第65条「団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる」一次資料を確認

ひっかけ建替えの合意擬制と団地団体は別の制度。

解説64条は建替え参加者、65条は団地建物所有者の団体。

補足団地では土地・附属施設・建物管理が問題になる。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

区分所有法第67条第1項は、規約により団地共用部分とすることができるとしている。

区分所有法第67条「規約により団地共用部分とすることができる」一次資料を確認

イ．正しい

同条は、団地共用部分とした旨の登記を第三者対抗要件としている。

区分所有法第67条「その旨の登記をしなければ、これをもつて第三者に対抗することができない」一次資料を確認

ひっかけ団地共用部分は規約設定と登記をセットで押さえる。

解説67条は団地内附属施設たる建物を団地共用部分とする制度。

補足全部所有者は公正証書で規約設定できる。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

区分所有法第68条第1項第1号では、共有者の四分の三以上かつ持分の四分の三以上の同意が必要である。

区分所有法第68条「共有者の四分の三以上の者であつてその持分の四分の三以上を有するものの同意」一次資料を確認

イ．誤り

第68条第1項第2号では、一定の出席要件のもと、出席区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による決議が必要である。

区分所有法第68条「出席した区分所有者（議決権を有しないものを除く。以下この項（第一号を除く。）において同じ。）及びその議決権の各四分の三以上の多数による決議」一次資料を確認

ひっかけ団地規約設定の割合を過半数や三分の二に落とす誤肢に注意。

解説68条は対象物ごとに同意・決議要件を分ける。

補足一部共用部分には31条2項が準用される。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

団地内土地が共有され、他建物所有者にも影響し得るためである。

区分所有法第69条「承認の決議（以下この条において「建替え承認決議」という。）を得たとき」一次資料を確認

イ．正しい

団地内の他建物所有者が建替え内容を判断できるようにするためである。

区分所有法第69条「新たに建築する建物の設計の概要（当該建物の当該団地内における位置を含む。）をも示して発しなければならない」一次資料を確認

ひっかけ単棟の建替え決議だけでなく、団地側の承認決議が必要になる場面がある。

解説69条は団地内特定建物の建替え承認決議を定める。

補足通知は少なくとも二月前が原則。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

区分所有法第69条第5項は、他の建物の建替えに特別の影響を及ぼす場合の追加要件を定めている。

区分所有法第69条「当該他の建物」という。）の建替えに特別の影響を及ぼすべきとき」一次資料を確認

イ．誤り

安全性等に問題がある建物の建替えを進めやすくするためである。

区分所有法第69条「同項中「四分の三」とあるのは、「三分の二」とする」一次資料を確認

ひっかけ団地建替え承認にも緩和規定がある。

解説69条は特別影響の追加要件と、一定建物での三分の二緩和を押さえる。

補足一括して承認決議に付する制度もある。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

区分所有法第70条第1項は、一定の場合に団地の集会で一括建替え決議ができると定めている。

区分所有法第70条「当該団地内建物につき一括して、その全部を取り壊し」一次資料を確認

イ．正しい

団地全体の取壊し・再建に必要な基本条件を明確にするためである。

区分所有法第70条「団地内建物の一括建替え決議においては、次の事項を定めなければならない」一次資料を確認

ひっかけ団地建物の一括建替えは、各棟個別だけではない。

解説70条は一括建替え決議の要件と決議事項を押さえる。

補足全部が一定の安全性等要件に該当すると四分の三へ緩和される。