問1確定拠出年金の目的と制度区分
確定拠出年金法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．確定拠出年金法は、個人又は事業主が拠出した資金を、個人が自己の責任で運用指図する仕組みを前提にしている。
- イ．確定拠出年金には、企業型年金と個人型年金が含まれる。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：1（アー正、イー正）
- ア．正しい
- 1条が制度趣旨を定める → 正しい
確定拠出年金法第1条「個人又は事業主が拠出した資金を個人が自己の責任において運用の指図を行い」e-Gov原文
- イ．正しい
- 2条1項の定義どおり → 正しい
確定拠出年金法第2条「この法律において「確定拠出年金」とは、企業型年金及び個人型年金をいう。」e-Gov原文
ひっかけ確定給付企業年金と混同し、給付額が先に確定している制度と読まない。
解説確定拠出年金は、拠出された資金を個人が運用指図し、企業型と個人型に分かれる。
補足制度趣旨と二つの型を最初に固定する。
問2企業型年金規約の承認と同意単位
確定拠出年金法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．企業型年金を実施しようとする事業主は、企業型年金規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
- イ．企業型年金規約に係る同意は、代表となる一の厚生年金適用事業所について得れば足りる。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 3条1項どおり → 正しい
確定拠出年金法第3条「企業型年金に係る規約を作成し、当該規約について厚生労働大臣の承認を受けなければならない。」e-Gov原文
- イ．誤り
- 各事業所について必要 → 誤り
確定拠出年金法第3条「前項の同意は、各厚生年金適用事業所について得なければならない。」e-Gov原文
ひっかけ本社だけの同意で全事業所に及ぶ、と単純化しない。
解説企業型年金規約は厚生労働大臣の承認が必要で、同意は事業所単位で確認する。
補足承認主体と同意単位を分けて押さえる。
問3企業型年金規約の変更と届出
確定拠出年金法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．企業型年金規約の変更は、軽微な変更を含め、すべて厚生労働大臣の承認を受けなければ効力を生じない。
- イ．事業主は、一定の事項について遅滞なく厚生労働大臣に届け出なければならない場合がある。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：3（アー誤、イー正）
- ア．誤り
- 軽微変更を含める点が違う → 誤り
確定拠出年金法第5条「企業型年金規約の変更（厚生労働省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、その変更について厚生労働大臣の承認を受けなければならない。」e-Gov原文
- イ．正しい
- 6条が届出を定める → 正しい
確定拠出年金法第6条「遅滞なく、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。」e-Gov原文
ひっかけ変更は全部承認、と丸暗記すると届出・軽微変更を落とす。
解説規約変更は承認事項と届出事項に分かれる。軽微変更の例外に注意する。
補足承認・同意・届出の使い分けを条文で確認する。
問4運営管理業務の委託と評価
確定拠出年金法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．事業主は、運営管理業務を確定拠出年金運営管理機関に委託してはならない。
- イ．事業主は、運営管理業務の実施に関する評価を少なくとも十年ごとに行えば足りる。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：4（アー誤、イー誤）
- ア．誤り
- 委託禁止ではない → 誤り
確定拠出年金法第7条「運営管理業務の全部又は一部を確定拠出年金運営管理機関に委託することができる。」e-Gov原文
- イ．誤り
- 10年ごとでは条文と違う → 誤り
確定拠出年金法第7条「少なくとも五年ごとに、運営管理業務の実施に関する評価を行い」e-Gov原文
ひっかけ委託できることと、委託後に何もしなくてよいことを混同しない。
解説企業型年金では運営管理業務を委託できる一方、委託先の評価も定期的に問題になる。
補足委託可否と5年ごとの評価をセットで覚える。
問5資産管理契約の締結と拒絶制限
確定拠出年金法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．事業主は、給付に充てるべき積立金について、一定の契約を締結しなければならない。
- イ．一定の金融機関等は、正当な理由がある場合を除き、資産管理契約の締結を拒絶してはならない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：1（アー正、イー正）
- ア．正しい
- 8条1項どおり → 正しい
確定拠出年金法第8条「給付に充てるべき積立金（以下「積立金」という。）について、次の各号のいずれかに掲げる契約を締結しなければならない。」e-Gov原文
- イ．正しい
- 8条2項どおり → 正しい
確定拠出年金法第8条「正当な理由がある場合を除き、同項各号に掲げる契約（以下「資産管理契約」という。）の締結を拒絶してはならない。」e-Gov原文
ひっかけ契約自由だけで処理せず、正当理由なき拒絶禁止を押さえる。
解説企業型年金では積立金を資産管理契約で管理し、契約締結の拒絶にも制限がある。
補足積立金・資産管理契約・拒絶制限を一体で見る。
問6二以上の企業型年金加入資格と選択
確定拠出年金法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．二以上の企業型年金の加入資格を有する者は、その者の選択する一の企業型年金以外の企業型年金加入者とはしない。
- イ．その選択は、二以上の企業型年金の加入資格を有するに至った日から起算して三十日以内にしなければならない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 13条1項どおり → 正しい
確定拠出年金法第13条「その者の選択する一の企業型年金以外の企業型年金の企業型年金加入者としないものとする。」e-Gov原文
- イ．誤り
- 30日ではなく10日 → 誤り
確定拠出年金法第13条「二以上の企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有するに至った日から起算して十日以内にしなければならない。」e-Gov原文
ひっかけ期限の数字を30日と入れ替えるひっかけに注意する。
解説複数の企業型年金加入資格がある場合は、一の企業型年金を選択する。
補足複数資格、選択、10日以内を結びつける。
問7企業型加入者原簿と閲覧請求
確定拠出年金法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．企業型記録関連運営管理機関は、企業型年金加入者等に関する原簿を備える必要はない。
- イ．企業型記録関連運営管理機関は、正当な理由がある場合を除き、原簿の閲覧請求又は照会の回答を拒んではならない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：3（アー誤、イー正）
- ア．誤り
- 原簿不要ではない → 誤り
確定拠出年金法第18条「企業型年金加入者等に関する原簿を備え」e-Gov原文
- イ．正しい
- 18条3項どおり → 正しい
確定拠出年金法第18条「正当な理由がある場合を除き、閲覧の請求又は照会の回答を拒んではならない。」e-Gov原文
ひっかけ記録管理を任意事務とみると誤る。
解説記録関連運営管理機関は原簿を備え、加入者等の閲覧請求にも応じる。
補足原簿の備置・保存・閲覧拒否制限を押さえる。
問8企業型年金の掛金拠出
確定拠出年金法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．事業主掛金は、少なくとも五年に一回、定期的に拠出すれば足りる。
- イ．企業型年金加入者掛金の額は、企業型年金規約の定めにかかわらず、事業主が一方的に決定する。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：4（アー誤、イー誤）
- ア．誤り
- 5年に1回ではない → 誤り
確定拠出年金法第19条「年一回以上、定期的に掛金を拠出する。」e-Gov原文
- イ．誤り
- 事業主の一方的決定ではない → 誤り
確定拠出年金法第19条「企業型年金加入者掛金の額は、企業型年金規約で定めるところにより、企業型年金加入者が決定し、又は変更する。」e-Gov原文
ひっかけ企業型だから掛金決定もすべて事業主、と読まない。
解説企業型年金の掛金は年1回以上の定期拠出が基本で、加入者掛金は加入者が決定・変更する。
補足事業主掛金と加入者掛金の主体を分ける。
問9事業主掛金の納付と通知
確定拠出年金法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．事業主は、事業主掛金を企業型年金規約で定める日までに資産管理機関へ納付する。
- イ．事業主は、各企業型年金加入者に係る事業主掛金の額を企業型記録関連運営管理機関に通知しなければならない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：1（アー正、イー正）
- ア．正しい
- 21条1項どおり → 正しい
確定拠出年金法第21条「事業主掛金を企業型年金規約で定める日までに資産管理機関に納付するものとする。」e-Gov原文
- イ．正しい
- 21条2項どおり → 正しい
確定拠出年金法第21条「各企業型年金加入者に係る事業主掛金の額を企業型記録関連運営管理機関に通知しなければならない。」e-Gov原文
ひっかけ納付先と通知先を混同しない。
解説事業主掛金は資産管理機関への納付と、記録関連運営管理機関への通知が並ぶ。
補足お金の流れと記録の流れを分けて整理する。
問10企業型年金加入者への投資教育
確定拠出年金法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．事業主は、企業型年金加入者等の資産運用知識を向上させるため、必要な措置を継続的に講ずるよう努めなければならない。
- イ．事業主は、企業型年金加入者等の資産運用知識の向上を考慮する必要はない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 22条どおり → 正しい
確定拠出年金法第22条「資産の運用に関する基礎的な資料の提供その他の必要な措置を継続的に講ずるよう努めなければならない。」e-Gov原文
- イ．誤り
- 考慮不要ではない → 誤り
確定拠出年金法第22条「企業型年金加入者等の資産の運用に関する知識を向上させ」e-Gov原文
ひっかけ単なる任意サービスと考えず、事業主の努力義務として押さえる。
解説確定拠出年金では、加入者が運用指図をするため、投資教育が制度上重要になる。
補足自己責任運用と投資教育をつなげて理解する。
問11個人型年金規約と運用指図
確定拠出年金法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．連合会は、個人型年金規約について厚生労働大臣の承認を受ける必要はない。
- イ．個人型年金加入者等による運用の指図は、少なくとも三月に一回、行い得るものでなければならない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：3（アー誤、イー正）
- ア．誤り
- 承認不要ではない → 誤り
確定拠出年金法第55条「連合会は、個人型年金に係る規約を作成し、当該規約について厚生労働大臣の承認を受けなければならない。」e-Gov原文
- イ．正しい
- 56条4号どおり → 正しい
確定拠出年金法第56条「個人型年金加入者等による運用の指図は、少なくとも三月に一回、行い得るものであること。」e-Gov原文
ひっかけ企業型だけのルールと考えず、個人型にも規約・運用指図要件がある。
解説個人型年金も規約承認と運用指図の頻度要件がある。
補足連合会、規約承認、3月に1回の運用指図を押さえる。
問12個人型年金の運営管理業務委託
確定拠出年金法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．連合会は、個人型年金の運営管理業務を確定拠出年金運営管理機関に委託してはならない。
- イ．確定拠出年金運営管理機関は、連合会からの委託契約の締結を、正当な理由がなくても自由に拒絶できる。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：4（アー誤、イー誤）
- ア．誤り
- 委託禁止ではない → 誤り
確定拠出年金法第60条「連合会は、政令で定めるところにより、運営管理業務を確定拠出年金運営管理機関に委託しなければならない。」e-Gov原文
- イ．誤り
- 自由拒絶ではない → 誤り
確定拠出年金法第60条「正当な理由がある場合を除き、前項の規定による委託に係る契約の締結を拒絶してはならない。」e-Gov原文
ひっかけ企業型の委託可能と、個人型の委託義務を混同しない。
解説個人型年金では連合会が運営管理業務を委託し、その契約拒絶にも制限がある。
補足連合会・委託義務・拒絶制限をセットで見る。
問13個人型年金加入者の申出と資格取得日
確定拠出年金法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．一定の者は、連合会に申し出て個人型年金加入者となることができる。
- イ．個人型年金加入者は、申出をした日に個人型年金加入者の資格を取得する。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：1（アー正、イー正）
- ア．正しい
- 62条1項どおり → 正しい
確定拠出年金法第62条「連合会に申し出て、個人型年金加入者となることができる。」e-Gov原文
- イ．正しい
- 62条3項どおり → 正しい
確定拠出年金法第62条「個人型年金加入者は、第一項の申出をした日に個人型年金加入者の資格を取得する。」e-Gov原文
ひっかけ申出日と承認日・翌月日を取り違えない。
解説個人型年金は連合会への申出と資格取得日が問われる。
補足申出により加入、申出日に資格取得と押さえる。
問14個人型年金加入者期間の計算
確定拠出年金法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．個人型年金加入者期間を計算する場合には、月による。
- イ．個人型年金加入者期間は、前後の期間を合算してはならない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 63条1項どおり → 正しい
確定拠出年金法第63条「個人型年金加入者期間を計算する場合には、月によるものとし」e-Gov原文
- イ．誤り
- 合算禁止ではない → 誤り
確定拠出年金法第63条「前後の個人型年金加入者期間を合算する。」e-Gov原文
ひっかけ期間が途切れたらリセット、と読むと誤る。
解説個人型年金加入者期間は月単位で計算し、前後の期間を合算する。
補足月単位と合算の二点を確認する。
問15個人型年金掛金の拠出と納付方法
確定拠出年金法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．個人型年金加入者は、定期的に掛金を拠出することはできない。
- イ．第二号加入者は、厚生労働省令で定めるところにより、掛金の納付を使用される厚生年金適用事業所の事業主を介して行うことができる。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：3（アー誤、イー正）
- ア．誤り
- 拠出できないは逆 → 誤り
確定拠出年金法第68条「個人型年金加入者は、政令で定めるところにより、年一回以上、定期的に掛金を拠出する。」e-Gov原文
- イ．正しい
- 70条2項どおり → 正しい
確定拠出年金法第70条「第二号加入者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の納付をその使用される厚生年金適用事業所の事業主を介して行うことができる。」e-Gov原文
ひっかけ個人型だから事業主は一切登場しない、と読まない。
解説個人型年金加入者の掛金は定期拠出が基本で、第二号加入者には事業主経由納付の仕組みがある。
補足掛金拠出と納付経路を分けて確認する。