児童手当法（社会保険一般常識）の問題（15問）

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

児童手当法1条は、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とすると定めており、記述のとおり正しい。

児童手当法第1条「児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。」一次資料を確認

イ．正しい

2条は、児童手当の支給を受けた者に対し、これをその趣旨に従って用いなければならないと定めており、記述のとおり正しい。

児童手当法第2条「これをその趣旨に従つて用いなければならない。」一次資料を確認

ひっかけ児童手当を単なる所得補填の給付として捉え、受給者側の使途に関する責務を見落とさない。

解説児童手当は児童を養育する者への支給を通じて家庭の生活の安定と児童の健やかな成長に資することを目的とし、受給者には支給の趣旨に従って用いる責務が課されている。

補足目的条文（1条）と受給者の責務（2条）をセットで押さえる。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

3条1項は、児童手当法上の児童を十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者と定義しており、記述のとおり正しい。

児童手当法第3条「十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者」一次資料を確認

イ．誤り

同項は、児童について日本国内に住所を有する者だけでなく、留学その他の内閣府令で定める理由により日本国内に住所を有しない者も含めており、日本国内に住所を有する者に限られるとする記述は誤りである。

児童手当法第3条「日本国内に住所を有するもの又は留学その他の内閣府令で定める理由により日本国内に住所を有しないもの」一次資料を確認

ひっかけ国内住所を有しない者は一律に児童から除外される、と単純化しない。

解説児童手当法上の児童は年齢要件（十八歳到達後最初の三月三十一日まで）に加え、国内住所要件があるが、留学等の内閣府令で定める理由で例外的に国内住所を有しない者も含まれる。

補足年齢要件と住所要件（原則と例外）を分けて確認する。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

児童手当法4条は、児童手当について一定の監護者・父母指定者・施設等の設置者等、条文各号のいずれかに該当する者に支給すると定めており、児童本人に対して直接支給するとする記述は誤りである。

児童手当法第4条「児童手当は、次の各号のいずれかに該当する者に支給する。」一次資料を確認

イ．正しい

7条1項は、一般受給資格者が児童手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び児童手当の額について市町村長の認定を受けなければならないと定めており、記述のとおり正しい。

児童手当法第7条「その受給資格及び児童手当の額について、内閣府令で定めるところにより、住所地（一般受給資格者が未成年後見人であり、かつ、法人である場合にあつては、主たる事務所の所在地とする。）の市町村長」一次資料を確認

ひっかけ支給の対象となる児童と、実際に手当を受け取る受給資格者を同一視しない。

解説児童手当は児童本人に直接支給されるのではなく、監護者や父母指定者、施設等の設置者といった条文で定める受給資格者に支給され、支給を受けるには市町村長の認定を要する。

補足支給先の類型（4条各号）と受給資格の認定手続（7条1項・市町村長の認定）を分けて確認する。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

6条1項は、児童手当を月を単位として支給するものと定めており、日を単位として支給するとする記述は誤りである。

児童手当法第6条「児童手当は、月を単位として支給するものとし」一次資料を確認

イ．誤り

7条は、児童手当の支給を受けようとするときはその受給資格及び児童手当の額について認定を受けなければならないと定めており、認定を受ける必要はないとする記述は誤りである。

児童手当法第7条「児童手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び児童手当の額について」一次資料を確認

ひっかけ要件に該当すれば自動的に支給されると読まず、認定請求という手続を経る点を押さえる。

解説児童手当は月を単位として支給され、支給を受けようとする者は受給資格及び額について認定を受ける必要がある。

補足支給単位（月）と認定請求の要否をセットで確認する。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

8条2項は、児童手当の支給を認定の請求をした日の属する月の翌月から始めると定めており、記述のとおり正しい。

児童手当法第8条「認定の請求をした日の属する月の翌月から始め」一次資料を確認

イ．正しい

同条4項は、児童手当を毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の六期にそれぞれの前月までの分を支払うと定めており、記述のとおり正しい。

児童手当法第8条「毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の六期に、それぞれの前月までの分を支払う。」一次資料を確認

ひっかけ支給が始まる月（請求月の翌月）と、実際に振り込まれる支払期月（偶数月の年六期）を混同しない。

解説児童手当の支給は認定請求をした日の属する月の翌月から始まり、実際の支払は毎年二月・四月・六月・八月・十月・十二月の年六期にまとめて行われる。

補足支給開始のタイミング（8条2項）と支払期月（8条4項）を別々の論点として整理する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

9条1項は、児童手当の額が増額することとなる場合、改定後の額につき認定の請求をした日の属する月の翌月から改定を行うと定めており、記述のとおり正しい。

児童手当法第9条「その者がその改定後の額につき認定の請求をした日の属する月の翌月から行う。」一次資料を確認

イ．誤り

同条3項は、児童手当の額が減額することとなる場合、その事由が生じた日の属する月の翌月から改定を行うと定めており、事由が生じた日の属する月から行うとする記述は誤りである。

児童手当法第9条「その事由が生じた日の属する月の翌月から行う。」一次資料を確認

ひっかけ減額改定を事由が生じた月から即座に行われるものと誤解し、翌月からという基準を見落とさない。

解説児童手当の額の改定は、増額の場合は認定請求をした日の属する月の翌月から、減額の場合はその事由が生じた日の属する月の翌月から、いずれも翌月を基準に行われる。

補足増額改定（9条1項）と減額改定（9条3項）のいずれも「翌月から」という共通の基準で押さえる。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

10条は、受給資格者が正当な理由なく調査命令等に従わないときは児童手当の額の全部又は一部を支給しないことができると定めており、必ず全額支給しなければならないとする記述は誤りである。

児童手当法第10条「その額の全部又は一部を支給しないことができる。」一次資料を確認

イ．正しい

11条は、児童手当の支給を受けている者が正当な理由なく届出をしないとき等は、児童手当の支払を一時差しとめることができると定めており、記述のとおり正しい。

児童手当法第11条「児童手当の支払を一時差しとめることができる。」一次資料を確認

ひっかけ調査命令違反（10条・支給制限）と届出不履行（11条・支払差止め）の適用場面を混同しない。

解説受給資格者が正当な理由なく調査命令に従わない場合は支給の全部又は一部の制限、届出をしない場合は支払の一時差しとめという別々の効果が用意されている。

補足10条の支給制限と11条の支払差止めを、それぞれの発動要件とセットで覚える。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

12条1項は、一般受給資格者が死亡した場合の未支払児童手当について、一定の場合に当該児童であった者に支払うことができると定めており、常に市町村の収入となるとする記述は誤りである。

児童手当法第12条「当該児童であつた者にその未支払の児童手当を支払うことができる。」一次資料を確認

イ．誤り

14条1項は、偽りその他不正の手段により児童手当の支給を受けた者があるときは、市町村長がその受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができると定めており、徴収できないとする記述は誤りである。

児童手当法第14条「受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。」一次資料を確認

ひっかけ死亡時の未支払分の帰属先と、不正受給時の徴収制度を同一の論点として混同しない。

解説受給資格者が死亡した場合の未支払児童手当は一定の場合に児童であった者へ支払うことができる一方、不正の手段により児童手当を受けた者からは市町村長が受給額相当額を徴収できる、という別々の制度が用意されている。

補足未支払児童手当の支払先（12条1項）と不正利得の徴収（14条1項）を対比して整理する。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

15条は、児童手当の支給を受ける権利について、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができないと定めており、記述のとおり正しい。

児童手当法第15条「譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。」一次資料を確認

イ．正しい

16条は、租税その他の公課について、児童手当として支給を受けた金銭を標準として課することができないと定めており、記述のとおり正しい。

児童手当法第16条「児童手当として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。」一次資料を確認

ひっかけ受給権が保護されることと、支給後の金銭が無制限に課税対象となりうることを混同しない。

解説児童手当の受給権は譲渡・担保提供・差押えが禁止され、支給された金銭を標準とする租税その他の公課も禁止されており、受給者の生活保障が二重に手当てされている。

補足受給権保護（15条）と公課禁止（16条）をそれぞれ条文の文言のまま押さえる。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

同法17条1項は公務員である一般受給資格者について「同表の下欄のように読み替えるものとする。」と定めており、記述のとおり正しい。

児童手当法第17条「同表の下欄のように読み替えるものとする。」一次資料を確認

イ．誤り

同法17条1項は国家公務員である一般受給資格者について「当該国家公務員の所属する各省各庁（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十一条に規定する各省各庁をいう。以下同じ。）の長」に読み替えると定めており、地方公務員は都道府県・市町村の長等に読み替えられるため、常に住所地の市町村長だけが認定者となるわけではなく、記述は誤りである。

児童手当法第17条「当該国家公務員の所属する各省各庁（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十一条に規定する各省各庁をいう。以下同じ。）の長」一次資料を確認

ひっかけ公務員も全員住所地の市町村長が認定する、と一般化しない。国家公務員と地方公務員で読み替え先が異なる。

解説公務員である一般受給資格者については、条文の下欄のように読み替えが行われ、国家公務員は所属する各省各庁の長等、地方公務員は都道府県・市町村の長等が認定者となる。

補足17条1項の読み替え構造（国家公務員・地方公務員それぞれの認定者）を押さえる。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

同法18条1項は被用者に対する三歳未満児童手当の支給に要する費用について「その全額につき次条第一項の規定による国からの交付金をもつて充てる。」と定めており、市町村が全額負担するわけではないため、記述は誤りである。

児童手当法第18条「の支給に要する費用は、その全額につき次条第一項の規定による国からの交付金をもつて充てる。」一次資料を確認

イ．正しい

同法19条1項は政府が市町村に対し、被用者の三歳未満児童手当に係る費用について「当該費用の全額に相当する額を交付する。」と定めており、記述のとおり正しい。

児童手当法第19条「当該費用の全額に相当する額を交付する。」一次資料を確認

ひっかけ市町村が支給主体だから市町村が費用も全額負担する、と短絡しない。費用は国からの交付金で賄われる。

解説被用者の三歳未満児童手当に要する費用はその全額が国からの交付金で充てられ、政府は市町村に対しその全額相当額を交付する。

補足18条（国交付金で充当）・19条（政府から市町村への全額相当額交付）をセットで確認する。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

20条1項は、受給資格者が児童手当の支払を受ける前に、当該児童手当の額の全部又は一部を市町村に寄附する旨を申し出ることができる場合を定めており、支払を受けた後でなければ申し出ることができないとする記述は誤りである。

児童手当法第20条「児童手当の支払を受ける前に、内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額の全部又は一部を当該市町村に寄附する旨を申し出たとき」一次資料を確認

イ．誤り

同条2項は、市町村が受けた寄附を次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援するために使用しなければならないと定めており、目的に関係なく自由に使用できるとする記述は誤りである。

児童手当法第20条「次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援するために使用しなければならない。」一次資料を確認

ひっかけ寄附を受けた市町村が目的を問わず自由に使用できると誤解しない。

解説受給資格者は児童手当の支払を受ける前に市町村への寄附を申し出ることができ、市町村が受けた寄附は次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援する目的にのみ使用しなければならない。

補足寄附申出の時期（20条1項・支払前）と寄附金の使途制限（20条2項）をセットで確認する。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

21条1項は、受給資格者の申出がある場合、児童手当の支払時に学校給食費等を徴収できるとする。記述は正しい（児童手当法21条）。

児童手当法第21条「児童手当の支払をする際に当該申出に係る費用を徴収することができる。」一次資料を確認

イ．正しい

21条3項は、同条2項による支払があつたときは、受給資格者に対し児童手当の支給があつたものとみなす。記述は正しい（児童手当法21条）。

児童手当法第21条「当該受給資格者に対し当該児童手当（同項の申出に係る部分に限る。）の支給があつたものとみなす。」一次資料を確認

ひっかけ受給権保護があるから一切充当できない、と読まない。

解説申出により児童手当を学校給食費等に充てる制度があり、支払があれば支給済みとみなされる。

補足申出に基づく徴収・支払の仕組みを押さえる。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

同法23条1項は児童手当の支給を受ける権利について「これらを行使することができる時から二年を経過したときは、時効によつて消滅する。」と定めており、記述のとおり正しい。

児童手当法第23条「これらを行使することができる時から二年を経過したときは、時効によつて消滅する。」一次資料を確認

イ．誤り

同法24条は期間計算について「民法（明治二十九年法律第八十九号）の期間に関する規定を準用する。」と定めており、民法の規定が準用されるため、記述は誤りである。

児童手当法第24条「民法（明治二十九年法律第八十九号）の期間に関する規定を準用する。」一次資料を確認

ひっかけ「期間計算は民法を準用しない」という記述に引っかからない。24条は明確に民法の準用を定めている。

解説児童手当の支給を受ける権利は行使できる時から2年で時効消滅し、期間計算には民法の期間に関する規定が準用される。

補足23条（2年時効）と24条（民法の期間規定の準用）を分けて覚える。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

同法27条1項は市町村長が「書類を提出すべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの事項に関し受給資格者その他の関係者に質問させることができる。」と定めており、記述とは逆に調査権限があるため、記述は誤りである。

児童手当法第27条「書類を提出すべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの事項に関し受給資格者その他の関係者に質問させることができる。」一次資料を確認

イ．正しい

同法27条2項は質問を行う職員について「その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。」と定めており、記述のとおり正しい。

児童手当法第27条「その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。」一次資料を確認

ひっかけ調査できることと、無条件に質問できることを混同しない。

解説市町村長は書類提出を命じ、又は職員に受給資格者その他の関係者へ質問させる調査権限を持つ一方、質問を行う職員には身分証票の携帯・請求時提示の義務がある。

補足調査権限と手続保障をセットで見る。