問1児童手当法の目的と受給者の責務
児童手当法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．児童手当法は、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定等に寄与することを目的とする。
- イ．児童手当の支給を受けた者は、児童手当をその趣旨に従つて用いなければならない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：1（アー正、イー正）
- ア．正しい
- 1条どおり → 正しい
児童手当法第1条「児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。」e-Gov原文
- イ．正しい
- 2条どおり → 正しい
児童手当法第2条「これをその趣旨に従つて用いなければならない。」e-Gov原文
ひっかけ単なる所得補填としてだけ見ない。
解説児童手当は子育て支援の目的を持ち、受給者にも使途に関する責務がある。
補足目的条文と受給者の責務をセットで押さえる。
問2児童の定義と国内住所要件
児童手当法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．児童手当法上の児童には、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者が含まれる。
- イ．児童は、いかなる理由があつても日本国内に住所を有する者に限られ、日本国内に住所を有しない者は含まれない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 3条1項どおり → 正しい
児童手当法第3条「十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者」e-Gov原文
- イ．誤り
- 国内住所に絶対限定していない → 誤り
児童手当法第3条「日本国内に住所を有するもの又は留学その他の内閣府令で定める理由により日本国内に住所を有しないもの」e-Gov原文
ひっかけ国内住所がなければ常に除外、と読まない。
解説児童の定義は年齢だけでなく、国内住所要件とその例外まで確認する。
補足年齢要件と住所要件を分けて見る。
問3支給要件と認定
児童手当法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．児童手当は、児童本人に対して直接支給するものとされている。
- イ．一般受給資格者は、児童手当の支給を受けようとするときは、受給資格及び額について市町村長の認定を受けなければならない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：3（アー誤、イー正）
- ア．誤り
- 児童本人への直接支給とは限らない → 誤り
児童手当法第4条「児童手当は、次の各号のいずれかに該当する者に支給する。」e-Gov原文
- イ．正しい
- 7条1項どおり → 正しい
児童手当法第7条「その受給資格及び児童手当の額について、内閣府令で定めるところにより、住所地（一般受給資格者が未成年後見人であり、かつ、法人である場合にあつては、主たる事務所の所在地とする。）の市町村長」e-Gov原文
ひっかけ支給対象と支給要件児童を混同しない。
解説児童手当は児童本人ではなく、監護者等の受給資格者に対して支給され、認定が必要になる。
補足誰が受けるか、誰が認定するかを分ける。
問4児童手当の額と認定請求
児童手当法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．児童手当は、日を単位として支給するものとされている。
- イ．児童手当の支給要件に該当する者は、支給を受けようとする場合でも認定を受ける必要はない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：4（アー誤、イー誤）
- ア．誤り
- 日単位ではない → 誤り
児童手当法第6条「児童手当は、月を単位として支給するものとし」e-Gov原文
- イ．誤り
- 認定不要ではない → 誤り
児童手当法第7条「児童手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び児童手当の額について」e-Gov原文
ひっかけ自動支給のように読まない。
解説児童手当は月単位で、支給を受けるには受給資格と額の認定が必要になる。
補足月単位と認定請求を基本にする。
問5支給開始月と支払期月
児童手当法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．児童手当の支給は、原則として認定請求をした日の属する月の翌月から始まる。
- イ．児童手当は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の六期に支払う。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：1（アー正、イー正）
- ア．正しい
- 8条2項どおり → 正しい
児童手当法第8条「認定の請求をした日の属する月の翌月から始め」e-Gov原文
- イ．正しい
- 8条4項どおり → 正しい
児童手当法第8条「毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の六期に、それぞれの前月までの分を支払う。」e-Gov原文
ひっかけ請求月当月から支給と混同しない。
解説支給開始は請求月の翌月が原則で、支払は偶数月の年6期である。
補足支給開始月と支払期月を別に整理する。
問6児童手当額の改定時期
児童手当法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．児童手当の額が増額することとなる場合、原則として改定後の額につき認定請求をした日の属する月の翌月から改定する。
- イ．児童手当の額が減額することとなる場合、改定はその事由が生じた日の属する月から行う。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 9条1項どおり → 正しい
児童手当法第9条「その者がその改定後の額につき認定の請求をした日の属する月の翌月から行う。」e-Gov原文
- イ．誤り
- 事由発生月からではない → 誤り
児童手当法第9条「その事由が生じた日の属する月の翌月から行う。」e-Gov原文
ひっかけ増額と減額で当月・翌月を取り違えない。
解説増額・減額とも、改定時期は翌月からが基本になる。
補足請求月翌月、事由発生月翌月を押さえる。
問7支給制限と支払差止め
児童手当法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．受給資格者が正当な理由なく調査命令に従わない場合でも、児童手当は必ず全額支給しなければならない。
- イ．児童手当の支給を受けている者が、正当な理由なく届出をしないときは、支払を一時差しとめることができる。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：3（アー誤、イー正）
- ア．誤り
- 必ず全額支給ではない → 誤り
児童手当法第10条「その額の全部又は一部を支給しないことができる。」e-Gov原文
- イ．正しい
- 11条どおり → 正しい
児童手当法第11条「児童手当の支払を一時差しとめることができる。」e-Gov原文
ひっかけ受給権保護と、支給制限・差止めを混同しない。
解説調査命令違反や届出不履行には、支給制限・支払差止めが用意されている。
補足10条と11条の効果を分けて覚える。
問8未支払児童手当と不正利得徴収
児童手当法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．一般受給資格者が死亡した場合の未支払児童手当は、常に市町村の収入となる。
- イ．偽りその他不正の手段により児童手当を受けた者があつても、市町村長は受給額相当額を徴収できない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：4（アー誤、イー誤）
- ア．誤り
- 市町村収入とは限らない → 誤り
児童手当法第12条「当該児童であつた者にその未支払の児童手当を支払うことができる。」e-Gov原文
- イ．誤り
- 徴収できないは逆 → 誤り
児童手当法第14条「受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。」e-Gov原文
ひっかけ死亡時未支払分を国庫・市町村帰属と決めつけない。
解説未支払児童手当の支払先と、不正受給時の徴収は別制度である。
補足未支払と不正利得を対比する。
問9受給権保護と公課禁止
児童手当法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．児童手当の支給を受ける権利は、譲渡、担保提供又は差押えができない。
- イ．租税その他の公課は、児童手当として支給を受けた金銭を標準として課することができない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：1（アー正、イー正）
- ア．正しい
- 15条どおり → 正しい
児童手当法第15条「譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。」e-Gov原文
- イ．正しい
- 16条どおり → 正しい
児童手当法第16条「児童手当として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。」e-Gov原文
ひっかけ支給後の金銭なら自由に課税標準にできる、と読まない。
解説児童手当には受給権保護と公課禁止がある。
補足15条と16条は短文のまま押さえる。
問10公務員に関する特例
児童手当法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．公務員である一般受給資格者については、認定者等の読み替えが置かれている。
- イ．公務員である一般受給資格者についても、常に住所地の市町村長だけが認定者となる。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 17条1項どおり → 正しい
児童手当法第17条「同表の下欄のように読み替えるものとする。」e-Gov原文
- イ．誤り
- 常に住所地市町村長ではない → 誤り
児童手当法第17条「当該国家公務員の所属する各省各庁（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十一条に規定する各省各庁をいう。以下同じ。）の長」e-Gov原文
ひっかけ公務員も全員市町村長、と一般化しない。
解説公務員については認定者等の読み替えがあり、通常の市町村長認定と異なる場合がある。
補足17条の読み替え構造を押さえる。
問11三歳未満児童手当の費用と国の交付
児童手当法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．被用者に対する三歳未満児童手当の支給に要する費用は、全額を市町村が負担する。
- イ．政府は、市町村に対し、被用者の三歳未満児童手当に係る費用の全額相当額を交付する。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：3（アー誤、イー正）
- ア．誤り
- 市町村全額負担ではない → 誤り
児童手当法第18条「の支給に要する費用は、その全額につき次条第一項の規定による国からの交付金をもつて充てる。」e-Gov原文
- イ．正しい
- 19条1項どおり → 正しい
児童手当法第19条「当該費用の全額に相当する額を交付する。」e-Gov原文
ひっかけ市町村支給だから市町村が全額負担、と短絡しない。
解説費用負担では、被用者の三歳未満児童手当に係る国からの交付が重要である。
補足支給主体と費用負担を分ける。
問12児童手当に係る寄附
児童手当法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．受給資格者は、児童手当の支払を受けた後でなければ、市町村への寄附を申し出ることができない。
- イ．市町村は、受けた寄附を目的に関係なく自由に使用できる。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：4（アー誤、イー誤）
- ア．誤り
- 支払後限定ではない → 誤り
児童手当法第20条「児童手当の支払を受ける前に、内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額の全部又は一部を当該市町村に寄附する旨を申し出たとき」e-Gov原文
- イ．誤り
- 自由使用ではない → 誤り
児童手当法第20条「次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援するために使用しなければならない。」e-Gov原文
ひっかけ寄附だから市町村が自由に使える、と読まない。
解説児童手当には、支払前の申出による寄附と、その寄附の使途制限がある。
補足申出時期と使途をセットで確認する。
問13学校給食費等への充当
児童手当法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．市町村長は、受給資格者の申出がある場合、児童手当の支払時に学校給食費等を徴収できることがある。
- イ．一定の費用に係る債権者への支払があつたときは、当該受給資格者に対して児童手当の支給があつたものとみなされる。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：1（アー正、イー正）
- ア．正しい
- 21条1項どおり → 正しい
児童手当法第21条「児童手当の支払をする際に当該申出に係る費用を徴収することができる。」e-Gov原文
- イ．正しい
- 21条3項どおり → 正しい
児童手当法第21条「当該受給資格者に対し当該児童手当（同項の申出に係る部分に限る。）の支給があつたものとみなす。」e-Gov原文
ひっかけ受給権保護があるから一切充当できない、と読まない。
解説申出により児童手当を学校給食費等に充てる制度があり、支払があれば支給済みとみなされる。
補足申出に基づく徴収・支払の仕組みを押さえる。
問14時効と期間計算
児童手当法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．児童手当の支給を受ける権利は、行使できる時から二年を経過したときは時効によつて消滅する。
- イ．児童手当法上の期間計算については、民法の期間に関する規定は準用されない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 23条1項どおり → 正しい
児童手当法第23条「これらを行使することができる時から二年を経過したときは、時効によつて消滅する。」e-Gov原文
- イ．誤り
- 準用されないは逆 → 誤り
児童手当法第24条「民法（明治二十九年法律第八十九号）の期間に関する規定を準用する。」e-Gov原文
ひっかけ短い条文だが時効年数は実務・試験ともに落としやすい。
解説児童手当には2年時効と、期間計算に関する民法準用がある。
補足時効と期間計算を分けて覚える。
問15調査権限と身分証票
児童手当法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．市町村長は、受給資格者に対して書類提出を命じたり、職員に質問させたりすることはできない。
- イ．質問を行う職員は、身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときは提示しなければならない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：3（アー誤、イー正）
- ア．誤り
- 調査できないは逆 → 誤り
児童手当法第27条「書類を提出すべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの事項に関し受給資格者その他の関係者に質問させることができる。」e-Gov原文
- イ．正しい
- 27条2項どおり → 正しい
児童手当法第27条「その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。」e-Gov原文
ひっかけ調査できることと、無条件に質問できることを混同しない。
解説市町村長には調査権限がある一方、職員には身分証票の携帯・提示義務がある。
補足調査権限と手続保障をセットで見る。