問1宅建士資格試験の実施主体と試験内容
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．都道府県知事は、国土交通省令の定めるところにより、宅地建物取引士資格試験を行わなければならない。
- イ．試験は、宅地建物取引業に関して必要な知識について行う。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：1（アー正、イー正）
- ア．正しい
- 16条1項どおり → 正しい
宅地建物取引業法第16条「都道府県知事は、国土交通省令の定めるところにより、宅地建物取引士資格試験（以下「試験」という。）を行わなければならない。」e-Gov原文
- イ．正しい
- 16条2項どおり → 正しい
宅地建物取引業法第16条「試験は、宅地建物取引業に関して、必要な知識について行う。」e-Gov原文
ひっかけ国土交通大臣が直接試験を行うとしない。
解説宅建士資格試験は都道府県知事が実施し、必要知識を問う。
補足16条1項・2項を確認する。
問2登録講習修了者の試験一部免除
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．登録講習の課程を修了した者については、国土交通省令で定めるところにより、試験の一部を免除する。
- イ．登録講習修了者は、宅地建物取引士資格試験の全部を免除される。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 16条3項どおり → 正しい
宅地建物取引業法第16条「登録講習」という。）の課程を修了した者については、国土交通省令で定めるところにより、試験の一部を免除する。」e-Gov原文
ひっかけ一部免除を全部免除に読み替えない。
解説登録講習修了者の免除は試験の一部に限られる。
補足16条3項を確認する。
問3指定試験機関への試験事務委任
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．都道府県知事は、国土交通大臣の指定する者に、試験事務を行わせることはできない。
- イ．都道府県知事が指定試験機関に試験事務を行わせるときは、都道府県知事は試験事務を行わない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：3（アー誤、イー正）
- ア．誤り
- できない点が逆 → 誤り
宅地建物取引業法第16条の2「都道府県知事は、国土交通大臣の指定する者に、試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。」e-Gov原文
- イ．正しい
- 16条の2第3項どおり → 正しい
宅地建物取引業法第16条の2「指定する者に試験事務を行わせるときは、試験事務を行わないものとする。」e-Gov原文
ひっかけ委任後も二重に実施するとしない。
解説指定試験機関への委任時は、知事自身は試験事務を行わない。
補足16条の2第1項・3項を確認する。
問4指定試験機関の指定基準
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．国土交通大臣は、試験事務の実施計画が不適切でも、指定試験機関の指定をしなければならない。
- イ．申請者が試験事務以外の業務を行っている場合、その業務により試験事務が不公正になるおそれがないことも指定基準となる。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：3（アー誤、イー正）
- ア．誤り
- 不適切でも指定義務とする点が違う → 誤り
宅地建物取引業法第16条の3「試験事務の実施に関する計画が試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。」e-Gov原文
- イ．正しい
- 16条の3第1項3号どおり → 正しい
宅地建物取引業法第16条の3「その業務を行うことによつて試験事務が不公正になるおそれがないこと。」e-Gov原文
ひっかけ指定基準を設備や計画だけに限定しない。
解説指定試験機関の指定基準は、実施計画・基礎能力・不公正防止を含む。
補足16条の3第1項を確認する。
問5指定試験機関の欠格事由
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．一般社団法人又は一般財団法人以外の者は、指定試験機関の指定を受けることができない。
- イ．指定取消しの日から二年を経過しない者は、指定を受けることができない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：1（アー正、イー正）
- ア．正しい
- 16条の3第2項1号どおり → 正しい
宅地建物取引業法第16条の3「一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。」e-Gov原文
- イ．正しい
- 16条の3第2項3号どおり → 正しい
宅地建物取引業法第16条の3「指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。」e-Gov原文
ひっかけ誰でも指定を受けられるとしない。
解説指定試験機関の欠格事由では、法人類型と取消し後二年を押さえる。
補足16条の3第2項を確認する。
問6指定の公示と変更届出
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．国土交通大臣は、指定試験機関の指定をしたときは、名称、主たる事務所の所在地、指定日を公示しなければならない。
- イ．指定試験機関が名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更後遅滞なく届け出れば足りる。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 16条の4第1項どおり → 正しい
宅地建物取引業法第16条の4「当該指定を受けた者の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該指定をした日を公示しなければならない。」e-Gov原文
- イ．誤り
- 変更後届出とする点が違う → 誤り
宅地建物取引業法第16条の4「変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。」e-Gov原文
ひっかけ変更後の事後届出で足りるとしない。
解説指定試験機関の指定時公示と変更前届出を区別する。
補足16条の4第1項・2項を確認する。
問7委任の公示と事務所変更
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．委任都道府県知事は、指定試験機関に試験事務を行わせることとした日などを公示しなければならない。
- イ．指定試験機関が試験事務を取り扱う事務所の所在地を変更しようとするときは、関係委任都道府県知事に二週間前までに届け出る。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：1（アー正、イー正）
- ア．正しい
- 16条の5第1項どおり → 正しい
宅地建物取引業法第16条の5「当該指定試験機関に試験事務を行わせることとした日を公示しなければならない。」e-Gov原文
- イ．正しい
- 16条の5第2項どおり → 正しい
宅地建物取引業法第16条の5「試験事務を取り扱う事務所の所在地を変更しようとするときは、委任都道府県知事（試験事務を取り扱う事務所の所在地については、関係委任都道府県知事）に、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を届け出なければならない。」e-Gov原文
ひっかけ国土交通大臣への届出と委任都道府県知事への届出を混同しない。
解説指定試験機関への委任では、公示と所在地変更届出が問われる。
補足16条の5を確認する。
問8役員の選任解任と解任命令
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．指定試験機関の役員の選任及び解任は、国土交通大臣の認可を受けなくても効力を生ずる。
- イ．国土交通大臣は、指定試験機関の役員が試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、その役員の解任を命ずることができる。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：3（アー誤、イー正）
- ア．誤り
- 認可不要とする点が逆 → 誤り
宅地建物取引業法第16条の6「指定試験機関の役員の選任及び解任は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。」e-Gov原文
- イ．正しい
- 16条の6第2項どおり → 正しい
宅地建物取引業法第16条の6「試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。」e-Gov原文
ひっかけ指定後の組織運営が自由になるとしない。
解説指定試験機関の役員には認可と解任命令の規制がある。
補足16条の6を確認する。
問9試験委員の選任と届出
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．指定試験機関は、試験委員を選任しても、試験の問題の作成及び採点を行わせる必要はない。
- イ．指定試験機関は、試験委員を選任又は解任したときは、遅滞なく国土交通大臣に届け出なければならない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：3（アー誤、イー正）
- ア．誤り
- 必要なしとする点が逆 → 誤り
宅地建物取引業法第16条の7「試験委員」という。）を選任し、試験の問題の作成及び採点を行わせなければならない。」e-Gov原文
- イ．正しい
- 16条の7第2項どおり → 正しい
宅地建物取引業法第16条の7「試験委員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。」e-Gov原文
ひっかけ試験委員を内部任命だけで完結するとしない。
解説試験委員の役割と選任・解任届出を押さえる。
補足16条の7第1項・2項を確認する。
問10指定試験機関の秘密保持と公務員みなし
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．指定試験機関の役員・職員又はこれらの職にあった者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてもよい。
- イ．試験事務に従事する指定試験機関の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用について法令により公務に従事する職員とはみなされない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：4（アー誤、イー誤）
- ア．誤り
- 漏らしてよい点が逆 → 誤り
宅地建物取引業法第16条の8「試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。」e-Gov原文
- イ．誤り
- みなされない点が逆 → 誤り
宅地建物取引業法第16条の8「刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。」e-Gov原文
ひっかけ民間機関だから守秘義務や公務員みなしがないとしない。
解説指定試験機関の役職員には守秘義務があり、罰則上は公務従事職員とみなされる。
補足16条の8を確認する。
問11試験事務規程の認可と変更命令
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．指定試験機関は、試験事務規程を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
- イ．国土交通大臣は、認可した試験事務規程が不適当となっても、変更を命ずることはできない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 16条の9第1項どおり → 正しい
宅地建物取引業法第16条の9「試験事務規程を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。」e-Gov原文
- イ．誤り
- 命令不可とする点が逆 → 誤り
宅地建物取引業法第16条の9「試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。」e-Gov原文
ひっかけ認可後は固定されるとしない。
解説試験事務規程は認可を受け、適正実施上不適当なら変更命令の対象となる。
補足16条の9第1項・3項を確認する。
問12事業計画等と事業報告書
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、原則として当該事業年度の開始前に国土交通大臣の認可を受けなければならない。
- イ．指定試験機関は、事業報告書及び収支決算書を、事業年度終了後三月以内に国土交通大臣及び委任都道府県知事に提出しなければならない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：1（アー正、イー正）
- ア．正しい
- 16条の10第1項どおり → 正しい
宅地建物取引業法第16条の10「毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（第十六条の二第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、国土交通大臣の認可を受けなければならない。」e-Gov原文
- イ．正しい
- 16条の10第3項どおり → 正しい
宅地建物取引業法第16条の10「当該事業年度の終了後三月以内に、国土交通大臣及び委任都道府県知事に提出しなければならない。」e-Gov原文
ひっかけ計画と実績報告の時期を混同しない。
解説指定試験機関には年度前の計画認可と、終了後三月以内の報告提出がある。
補足16条の10第1項・3項を確認する。
問13帳簿備付けと監督命令
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．指定試験機関は、試験事務に関する事項を記載した帳簿を備え、保存しなければならない。
- イ．国土交通大臣は、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めても、指定試験機関に監督上必要な命令をすることはできない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 16条の11どおり → 正しい
宅地建物取引業法第16条の11「試験事務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え、保存しなければならない。」e-Gov原文
- イ．誤り
- 命令不可とする点が逆 → 誤り
宅地建物取引業法第16条の12「指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。」e-Gov原文
ひっかけ指定後の監督がないとしない。
解説指定試験機関には帳簿保存義務があり、国土交通大臣の監督命令も受ける。
補足16条の11・16条の12を確認する。
問14報告検査と犯罪捜査目的の否定
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．国土交通大臣は、必要があると認めても、指定試験機関に対し試験事務の状況に関する報告を求めることはできない。
- イ．立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してよい。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：4（アー誤、イー誤）
- ア．誤り
- 報告徴収不可とする点が逆 → 誤り
宅地建物取引業法第16条の13「指定試験機関に対し、試験事務の状況に関し必要な報告を求め」e-Gov原文
- イ．誤り
- 犯罪捜査目的とする点が逆 → 誤り
宅地建物取引業法第16条の13「立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。」e-Gov原文
ひっかけ行政検査と犯罪捜査を混同しない。
解説指定試験機関には報告徴収・立入検査があり、犯罪捜査目的とは解されない。
補足16条の13第1項・4項を確認する。
問15試験事務の休廃止
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．指定試験機関は、国土交通大臣の許可を受けなくても、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止できる。
- イ．国土交通大臣は、試験事務の休止又は廃止により適正かつ確実な実施が損なわれるおそれがある場合でも、許可しなければならない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：4（アー誤、イー誤）
- ア．誤り
- 許可不要とする点が逆 → 誤り
宅地建物取引業法第16条の14「指定試験機関は、国土交通大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。」e-Gov原文
- イ．誤り
- 支障があっても許可義務とする点が逆 → 誤り
宅地建物取引業法第16条の14「試験事務の適正かつ確実な実施が損なわれるおそれがないと認めるときでなければ、前項の規定による許可をしてはならない。」e-Gov原文
ひっかけ休廃止を指定試験機関の自由判断にしない。
解説試験事務の休廃止は許可制で、適正確実な実施を損なうおそれがないことが前提。
補足16条の14第1項・2項を確認する。