問1登録講習機関の財務諸表等備置き
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．登録講習機関は、毎事業年度経過後三月以内に財務諸表等を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。
- イ．財務諸表等の備置き期間は、五年間である。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：1（アー正、イー正）
- ア．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第17条の11「登録講習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書」e-Gov原文
- イ．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第17条の11「五年間登録講習機関の事務所に備えて置かなければならない。」e-Gov原文
ひっかけ一年・三年などに短縮されやすい。
解説財務諸表等は作成期限と備置き期間をセットで押さえる。
補足17条の11第1項を確認する。
問2財務諸表等の閲覧請求
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．登録講習を受けようとする者その他の利害関係人は、登録講習機関の業務時間内は、いつでも所定の請求をすることができる。
- イ．書面の謄本又は抄本の請求には、登録講習機関の定めた費用を支払う必要がある。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：1（アー正、イー正）
- ア．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第17条の11「登録講習を受けようとする者その他の利害関係人は、登録講習機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。」e-Gov原文
- イ．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第17条の11「ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録講習機関の定めた費用を支払わなければならない。」e-Gov原文
ひっかけすべて無料とも、すべて不可とも考えない。
解説財務諸表等の閲覧等は、請求できる者と費用負担を確認する。
補足17条の11第2項を確認する。
問3登録講習機関の取消事由
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．登録講習機関が欠格事由に該当するに至ったとき、国土交通大臣は登録を取り消し、又は講習業務の停止を命ずることができる。
- イ．不正の手段により登録を受けた場合でも、登録取消し又は講習業務停止命令の対象にはならない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第17条の14「国土交通大臣は、登録講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて講習業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。」e-Gov原文
- イ．誤り
- 対象外としている → 誤り
宅地建物取引業法第17条の14「不正の手段により第十六条第三項の登録を受けたとき。」e-Gov原文
ひっかけ不正登録を軽く見ない。
解説登録講習機関の取消し等は、欠格該当から不正登録まで広い。
補足17条の14を確認する。
問4閲覧拒否と命令違反
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．登録講習機関が正当な理由なく財務諸表等の閲覧等請求を拒んだときは、登録取消し又は講習業務停止命令の対象となる。
- イ．適合命令又は改善命令に違反したときも、登録取消し又は講習業務停止命令の対象となる。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：1（アー正、イー正）
- ア．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第17条の14「正当な理由がないのに第十七条の十一第二項各号の規定による請求を拒んだとき。」e-Gov原文
- イ．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第17条の14「前二条の規定による命令に違反したとき。」e-Gov原文
ひっかけ財務書類の閲覧拒否は監督処分に直結する。
解説取消し等の事由は、登録時だけでなく登録後の義務違反も含む。
補足17条の14第3号・第4号を確認する。
問5講習業務帳簿と報告徴収
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．登録講習機関は、講習業務に関する帳簿を備える必要はない。
- イ．国土交通大臣は、講習業務の状況に関し必要な報告を求めることができる。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：3（アー誤、イー正）
- ア．誤り
- 帳簿不要としている → 誤り
宅地建物取引業法第17条の15「登録講習機関は、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え、講習業務に関し国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。」e-Gov原文
- イ．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第17条の16「国土交通大臣は、講習業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録講習機関に対し、講習業務の状況に関し必要な報告を求めることができる。」e-Gov原文
ひっかけ帳簿保存だけで監督が終わるわけではない。
解説登録講習機関の監督は、帳簿と報告徴収をセットで見る。
補足17条の15・17条の16を確認する。
問6登録講習機関への立入検査
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．国土交通大臣は、講習業務の適正な実施を確保する必要がある場合でも、職員に登録講習機関の事務所へ立入検査をさせることはできない。
- イ．立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してよい。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：4（アー誤、イー誤）
- ア．誤り
- できないとしている → 誤り
宅地建物取引業法第17条の17「国土交通大臣は、講習業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その職員に、登録講習機関の事務所に立ち入り、講習業務の状況又は設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。」e-Gov原文
- イ．誤り
- 逆にしている → 誤り
宅地建物取引業法第17条の17「第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。」e-Gov原文
ひっかけ犯罪捜査との区別を落とさない。
解説立入検査は行政監督の権限として押さえる。
補足17条の17第1項・第3項を確認する。
問7立入検査職員の証明書提示
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯する必要はない。
- イ．立入検査をする職員は、関係人の請求があっても身分証明書を提示する必要はない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：4（アー誤、イー誤）
- ア．誤り
- 携帯不要としている → 誤り
宅地建物取引業法第17条の17「前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。」e-Gov原文
- イ．誤り
- 提示不要としている → 誤り
宅地建物取引業法第17条の17「関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。」e-Gov原文
ひっかけ携帯だけでなく請求時提示まで見る。
解説立入検査の手続保障として身分証明書を確認する。
補足17条の17第2項を確認する。
問8登録講習機関に関する官報公示
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．国土交通大臣は、第十六条第三項の登録をしたときでも、その旨を官報に公示する必要はない。
- イ．登録事項変更の届出があったときも、官報公示の対象となる。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：3（アー誤、イー正）
- ア．誤り
- 公示不要としている → 誤り
宅地建物取引業法第17条の18「国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。」e-Gov原文
- イ．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第17条の18「第十七条の八の規定による届出があつたとき。」e-Gov原文
ひっかけ登録時だけに限定しない。
解説登録講習機関の公示は官報で行われる場面を確認する。
補足17条の18を確認する。
問9宅建士登録の要件
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．試験に合格した者で、所定期間以上の実務経験を有するもの等は、当該試験を行った都道府県知事の登録を受けることができる。
- イ．宅建士登録は、宅地建物取引士資格登録簿に所定事項を登載してする。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：1（アー正、イー正）
- ア．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第18条「試験に合格した者で、宅地若しくは建物の取引に関し国土交通省令で定める期間以上の実務の経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは、国土交通省令の定めるところにより、当該試験を行つた都道府県知事の登録を受けることができる。」e-Gov原文
- イ．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第18条「前項の登録は、都道府県知事が、宅地建物取引士資格登録簿に氏名、生年月日、住所その他国土交通省令で定める事項並びに登録番号及び登録年月日を登載してするものとする。」e-Gov原文
ひっかけ事務所所在地の知事と混同しない。
解説宅建士登録は、登録先と登録簿登載を押さえる。
補足18条第1項・第2項を確認する。
問10宅建士登録の欠格
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でも、宅建士登録を受けることができる。
- イ．暴力団員等であっても、試験に合格していれば宅建士登録を受けることができる。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：4（アー誤、イー誤）
- ア．誤り
- 登録可としている → 誤り
宅地建物取引業法第18条「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」e-Gov原文
ひっかけ合格していても欠格なら登録できない。
解説登録要件は、合格・経験だけでなく欠格事由を確認する。
補足18条第1項第2号・第8号を確認する。
問11宅建士登録の手続
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．宅建士登録を受けようとする者は、登録申請書を都道府県知事に提出する必要はない。
- イ．都道府県知事は、登録申請書の提出があったときは、遅滞なく登録しなければならない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：3（アー誤、イー正）
- ア．誤り
- 提出不要としている → 誤り
宅地建物取引業法第19条「前条第一項の登録を受けることができる者がその登録を受けようとするときは、登録申請書を同項の都道府県知事に提出しなければならない。」e-Gov原文
- イ．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第19条「都道府県知事は、前項の登録申請書の提出があつたときは、遅滞なく、登録をしなければならない。」e-Gov原文
ひっかけ裁量的な長期保留とは読まない。
解説宅建士登録手続は、申請書提出と遅滞なき登録を確認する。
補足19条を確認する。
問12宅建士登録の移転
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．登録を受けている者は、登録都道府県内の事務所に従事する場合に限り、登録移転を申請できる。
- イ．事務禁止処分を受け、その禁止期間が満了していない者は、登録移転の申請をすることができない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：3（アー誤、イー正）
- ア．誤り
- 管轄内に限っている → 誤り
宅地建物取引業法第19条の2「第十八条第一項の登録を受けている者は、当該登録をしている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事し、又は従事しようとするときは、当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事に対し、当該登録をしている都道府県知事を経由して、登録の移転の申請をすることができる。」e-Gov原文
- イ．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第19条の2「ただし、その者が第六十八条第二項又は第四項の規定による禁止の処分を受け、その禁止の期間が満了していないときは、この限りでない。」e-Gov原文
ひっかけ登録先だけを自由に変えられるわけではない。
解説登録移転は、従事先と禁止処分の有無を確認する。
補足19条の2を確認する。
問13宅建士登録事項の変更
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．宅建士登録を受けている者は、登録事項に変更があったときは、遅滞なく変更の登録を申請しなければならない。
- イ．登録事項に変更があっても、宅建士証の更新時まで変更登録を申請する必要はない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第20条「第十八条第一項の登録を受けている者は、登録を受けている事項に変更があつたときは、遅滞なく、変更の登録を申請しなければならない。」e-Gov原文
- イ．誤り
- 遅滞なくを無視している → 誤り
宅地建物取引業法第20条「登録を受けている事項に変更があつたときは、遅滞なく、変更の登録を申請しなければならない。」e-Gov原文
ひっかけ後回しにできると考えない。
解説登録事項の変更は、更新時ではなく変更時に処理する。
補足20条を確認する。
問14死亡等の届出
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．宅建士登録を受けている者が死亡した場合、相続人は、その事実を知った日から三十日以内に届け出なければならない。
- イ．死亡等の届出期限は、死亡の場合には死亡の日から一週間以内である。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：2（アー正、イー誤）
- イ．誤り
- 一週間ではない → 誤り
宅地建物取引業法第21条「その日（第一号の場合にあつては、その事実を知つた日）から三十日以内に、その旨を当該登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。」e-Gov原文
ひっかけ死亡の日と知った日を混同しない。
解説死亡等の届出は、届出者と起算点・期限を確認する。
補足21条を確認する。
問15登録の消除事由
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．都道府県知事は、本人から登録消除の申請があったときは、宅建士登録を消除しなければならない。
- イ．試験の合格決定を取り消された場合でも、宅建士登録は当然には消除されない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第22条「本人から登録の消除の申請があつたとき。」e-Gov原文
- イ．誤り
- 消除されないとしている → 誤り
宅地建物取引業法第22条「第十七条第一項又は第二項の規定により試験の合格の決定を取り消されたとき。」e-Gov原文
ひっかけ合格取消し後に登録だけ残るとは考えない。
解説登録消除は、本人申請・届出・死亡判明・合格取消しを確認する。
補足22条を確認する。