問1割賦販売解除の三十日催告②
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．宅建業者が自ら売主となる割賦販売で賦払金不払いを理由に解除するには、三十日以上の相当期間を定めて書面で催告し、その期間内に履行がないことが必要である。
- イ．42条1項に反する特約は無効である。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：1（アー正、イー正）
- ア．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第42条「三十日以上の相当の期間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内にその義務が履行されないときでなければ」e-Gov原文
- イ．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第42条「前項の規定に反する特約は、無効とする。」e-Gov原文
ひっかけ単なる口頭催告では足りない。
解説割賦販売解除は催告期間と書面をセットで見る。
補足42条を確認する。
問2割賦販売の期限未到来請求制限②
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．賦払金の遅滞を理由に支払時期の到来していない賦払金を請求する場合も、42条の書面催告等の制限を受ける。
- イ．42条の制限は、契約解除だけでなく、支払時期未到来の賦払金請求にも及ぶ。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：1（アー正、イー正）
- ア．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第42条「賦払金の支払の遅滞を理由として、契約を解除し、又は支払時期の到来していない賦払金の支払を請求することができない。」e-Gov原文
- イ．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第42条「又は支払時期の到来していない賦払金の支払を請求することができない。」e-Gov原文
ひっかけ一括請求なら自由とは考えない。
解説42条の対象行為を解除だけに限定しない。
補足42条第1項を確認する。
問3割賦販売の所有権移転義務②
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．宅建業者が自ら売主として割賦販売をした場合、原則として、引渡しまで等に登記その他引渡し以外の売主の義務を履行しなければならない。
- イ．43条1項は、代金額の十分の三を超える額の支払を受けるかどうかに応じた扱いも定めている。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：1（アー正、イー正）
- ア．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第43条「登記その他引渡し以外の売主の義務を履行しなければならない。」e-Gov原文
- イ．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第43条「代金の額の十分の三をこえる額の金銭の支払を受けるまで」e-Gov原文
ひっかけ割賦販売なら登記をいつまでも留保できるとは読まない。
解説所有権留保等の禁止は、引渡しと三割基準を確認する。
補足43条第1項を確認する。
問4秘密保持義務の廃業後②
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．宅建業者は、正当な理由がなくても、業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らすことができる。
- イ．宅建業を営まなくなった後は、45条の秘密保持義務は当然に消滅する。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：4（アー誤、イー誤）
- ア．誤り
- 漏えい可としている → 誤り
宅地建物取引業法第45条「正当な理由がある場合でなければ、その業務上取り扱つたことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。」e-Gov原文
- イ．誤り
- 廃業後消滅としている → 誤り
宅地建物取引業法第45条「宅地建物取引業を営まなくなつた後であつても、また同様とする。」e-Gov原文
ひっかけ廃業・免許終了で消えるとは考えない。
解説秘密保持義務は期間の継続まで確認する。
補足45条を確認する。
問5報酬額の告示と超過禁止②
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．宅建業者が代理又は媒介に関して受ける報酬額は、各宅建業者が自由に定める。
- イ．宅建業者は、国土交通大臣の定めた報酬額を超えて報酬を受けることができる。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：4（アー誤、イー誤）
- ア．誤り
- 自由設定としている → 誤り
宅地建物取引業法第46条「宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関して受けることのできる報酬の額は、国土交通大臣の定めるところによる。」e-Gov原文
- イ．誤り
- 超過可としている → 誤り
宅地建物取引業法第46条「前項の額をこえて報酬を受けてはならない。」e-Gov原文
ひっかけ合意があれば超過可とはしない。
解説報酬規制は額の決定主体と超過禁止を分ける。
補足46条第1項・第2項を確認する。
問6報酬額の掲示義務②
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．宅建業者は、事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通大臣が定めた報酬額を掲示しなければならない。
- イ．報酬額の掲示は、本店だけにすれば足り、各事務所では不要である。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第46条「その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、第一項の規定により国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなければならない。」e-Gov原文
ひっかけ本店だけで足りるとは考えない。
解説掲示義務は場所と単位を見る。
補足46条第4項を確認する。
問7重要事項の不告知・不実告知②
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．宅建業者は、契約締結の勧誘等に際し、35条1項各号又は2項各号に掲げる事項について故意に事実を告げず、又は不実のことを告げてはならない。
- イ．47条1号の禁止対象には、35条の2各号に掲げる事項は含まれない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第47条「第三十五条第一項各号又は第二項各号に掲げる事項」e-Gov原文
- イ．誤り
- 対象外としている → 誤り
宅地建物取引業法第47条「第三十五条の二各号に掲げる事項」e-Gov原文
ひっかけ重要事項説明の項目だけに限定しない。
解説業務禁止事項は参照条文の範囲を確認する。
補足47条1号イ・ロを確認する。
問8手付貸与による誘引②
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．宅建業者は、手付について貸付けその他信用の供与をすることにより契約締結を誘引してはならない。
- イ．手付を貸し付けて契約締結を誘引する行為は、47条で禁止されていない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第47条「手付について貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為」e-Gov原文
- イ．誤り
- 禁止なしとしている → 誤り
宅地建物取引業法第47条「手付について貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為」e-Gov原文
ひっかけ買いやすくするサービスと軽く見ない。
解説手付貸与は宅建業法上の典型的禁止事項である。
補足47条3号を確認する。
問9断定的判断提供の禁止②
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．宅建業者等は、契約締結の勧誘に際し、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供してもよい。
- イ．断定的判断提供の禁止は、宅建業者だけでなく、その代理人・使用人その他の従業者にも及ぶ。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：3（アー誤、イー正）
- ア．誤り
- 許されるとしている → 誤り
宅地建物取引業法第47条の2「利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為をしてはならない。」e-Gov原文
- イ．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第47条の2「宅地建物取引業者又はその代理人、使用人その他の従業者」e-Gov原文
ひっかけ業者本人だけの義務と狭く読まない。
解説47条の2は行為者の範囲も確認する。
補足47条の2第1項を確認する。
問10威迫による解除妨害②
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．宅建業者等は、申込みの撤回又は解除を妨げるため相手方等を威迫してもよい。
- イ．47条の2第2項は、契約を締結させるために相手方等を威迫することも禁止している。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：3（アー誤、イー正）
- ア．誤り
- 許されるとしている → 誤り
宅地建物取引業法第47条の2「契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、宅地建物取引業者の相手方等を威迫してはならない。」e-Gov原文
- イ．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第47条の2「宅地建物取引業に係る契約を締結させ、又は宅地建物取引業に係る契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため」e-Gov原文
ひっかけ解除妨害だけに限定しない。
解説威迫禁止は締結させる場面と撤回・解除妨害の場面で見る。
補足47条の2第2項を確認する。
問11従業者証明書の携帯②
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．宅建業者は、従業者証明書を携帯させなくても、その者を業務に従事させることができる。
- イ．従業者は、取引の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：3（アー誤、イー正）
- ア．誤り
- 携帯なしで可としている → 誤り
宅地建物取引業法第48条「従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない。」e-Gov原文
- イ．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第48条「従業者は、取引の関係者の請求があつたときは、前項の証明書を提示しなければならない。」e-Gov原文
ひっかけ社内確認だけで足りるとはしない。
解説従業者証明書は携帯と提示を分ける。
補足48条第1項・第2項を確認する。
問12従業者名簿の閲覧②
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．宅建業者は、従業者名簿を備える必要はない。
- イ．宅建業者は、取引の関係者から請求があったときは、従業者名簿を閲覧に供しなければならない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：3（アー誤、イー正）
- ア．誤り
- 不要としている → 誤り
宅地建物取引業法第48条「その事務所ごとに、従業者名簿を備え」e-Gov原文
- イ．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第48条「取引の関係者から請求があつたときは、前項の従業者名簿をその者の閲覧に供しなければならない。」e-Gov原文
ひっかけ名簿は内部資料だから見せないとは読まない。
解説従業者証明書と従業者名簿の双方を整理する。
補足48条第3項・第4項を確認する。
問13帳簿の取引ごと記載②
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．宅建業者は、事務所ごとに業務に関する帳簿を備え、取引のあったつど所定事項を記載しなければならない。
- イ．帳簿は本店に一括して備えれば足り、各事務所ごとに備える必要はない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第49条「その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に関し取引のあつたつど」e-Gov原文
- イ．誤り
- 本店一括としている → 誤り
宅地建物取引業法第49条「その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え」e-Gov原文
ひっかけ本店一括管理で足りるとはしない。
解説帳簿は備付け単位と記載タイミングを確認する。
補足49条を確認する。
問14標識掲示と届出②
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．宅建業者は、事務所等や一定の業務場所ごとに、公衆の見やすい場所に標識を掲げなければならない。
- イ．31条の3第1項の省令で定める場所については、所在地や業務内容等をあらかじめ届け出る必要がある。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：1（アー正、イー正）
- ア．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第50条「事務所等及び事務所等以外の国土交通省令で定めるその業務を行う場所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。」e-Gov原文
- イ．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第50条「あらかじめ、第三十一条の三第一項の国土交通省令で定める場所について所在地、業務内容、業務を行う期間及び専任の宅地建物取引士の氏名を」e-Gov原文
ひっかけ標識だけで届出不要とは読まない。
解説50条は標識掲示と事前届出を分けて押さえる。
補足50条第1項・第2項を確認する。
問15標識掲示場所の誤り②
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．標識は公衆の見やすい場所ではなく、従業者だけが見られる場所に掲げれば足りる。
- イ．50条2項の届出事項に、業務を行う期間は含まれない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：4（アー誤、イー誤）
- イ．誤り
- 期間を除いている → 誤り
宅地建物取引業法第50条「所在地、業務内容、業務を行う期間及び専任の宅地建物取引士の氏名」e-Gov原文
ひっかけ内部掲示や一部事項省略で足りるとはしない。
解説50条の掲示場所と届出事項を正確に読む。
補足50条第1項・第2項を確認する。