問1宅建業者への報告要求と立入検査
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．国土交通大臣は、宅地建物取引業を営むすべての者に対して、必要な報告を求めることができる。
- イ．都道府県知事は、当該都道府県の区域内で宅建業を営む者に対して、必要な場合には立入検査をさせることができる。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：1（アー正、イー正）
- ア．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第72条第1項「国土交通大臣は、宅地建物取引業を営むすべての者に対して」e-Gov原文
- イ．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第72条第1項「都道府県知事は、当該都道府県の区域内で宅地建物取引業を営む者に対して」e-Gov原文
ひっかけ国は全体、知事は区域内という対象範囲を取り違えない。
解説報告検査は、国土交通大臣と都道府県知事で対象範囲が異なる。
補足72条1項を確認する。
問2宅建士への報告要求
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．国土交通大臣は、全ての宅建士に対して、その事務について必要な報告を求めることができる。
- イ．72条3項に基づく宅建士への報告要求には、宅建士の事務の適正な遂行を確保する必要性は要求されない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第72条第3項「国土交通大臣は、全ての宅地建物取引士に対して」e-Gov原文
- イ．誤り
- 必要性不要としている → 誤り
宅地建物取引業法第72条第3項「宅地建物取引士の事務の適正な遂行を確保するため必要があると認めるときは」e-Gov原文
ひっかけ報告要求に必要性が不要、とは読まない。
解説72条3項は宅建業者ではなく宅建士本人への報告要求を定める。
補足72条3項を確認する。
問3立入検査権限と犯罪捜査
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．72条1項・2項の立入検査権限は、犯罪捜査のために認められたものと解される。
- イ．内閣総理大臣は、72条2項の報告要求又は立入検査をしようとするときは、あらかじめ国土交通大臣に協議しなければならない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：3（アー誤、イー正）
- ア．誤り
- 犯罪捜査目的としている → 誤り
宅地建物取引業法第72条第5項「立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。」e-Gov原文
- イ．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第72条第6項「あらかじめ、国土交通大臣に協議しなければならない。」e-Gov原文
ひっかけ行政検査を犯罪捜査権限と混同しない。
解説報告検査規定では、身分証提示だけでなく犯罪捜査との区別も問われる。
補足72条5項・6項を確認する。
問4宅地建物取引業審議会と協会目的
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．都道府県は、宅地建物取引業に関する重要事項を調査審議させるため、宅地建物取引業審議会を置くことができる。
- イ．宅地建物取引業協会は、社員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とするものでなければならない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：1（アー正、イー正）
- ア．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第73条「宅地建物取引業審議会を置くことができるものとする。」e-Gov原文
- イ．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第74条第1項「社員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とし」e-Gov原文
ひっかけ協会の目的を営利事業と読み替えない。
解説審議会と協会は別制度として、設置主体・目的を分けて確認する。
補足73条・74条1項を確認する。
問5協会連合会と定款変更禁止
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．宅地建物取引業協会連合会は、全国において事業を行う旨などの定款の定めがあるものでなければならない。
- イ．74条1項・2項の定款の定めは、社員総会の決議により自由に変更することができる。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第74条第2項「全国において事業を行う旨」e-Gov原文
- イ．誤り
- 自由変更できるとしている → 誤り
宅地建物取引業法第74条第3項「前二項に規定する定款の定めは、これを変更することができない。」e-Gov原文
ひっかけ定款だから自由変更できる、とは読まない。
解説協会と連合会では事業区域・社員構成が異なる。
補足74条2項・3項を確認する。
問6協会成立届と名称使用制限
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．宅地建物取引業協会は、成立したときでも、その旨を都道府県知事に届け出る必要はない。
- イ．宅地建物取引業協会でない者も、誤認を招かなければ、宅地建物取引業協会という文字を名称中に用いることができる。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：4（アー誤、イー誤）
- ア．誤り
- 届出不要としている → 誤り
宅地建物取引業法第74条第4項「成立の日から二週間以内に」e-Gov原文
- イ．誤り
- 非協会の名称使用を認めている → 誤り
宅地建物取引業法第75条「宅地建物取引業協会又は宅地建物取引業協会連合会という文字をその名称中に用いてはならない。」e-Gov原文
ひっかけ誤認がなければ名称使用可、とは読まない。
解説協会制度は成立届と名称使用制限がセットで出やすい。
補足74条4項・75条を確認する。
問7取引結了目的のみなし業者
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．免許が効力を失つた場合等でも、宅建業者であつた者等は、締結済み契約に基づく取引を結了する目的の範囲内では、なお宅建業者とみなされる。
- イ．76条のみなし規定により、免許取消し後の者は、新たな宅地建物取引契約を自由に締結できる。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第76条「取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなす。」e-Gov原文
- イ．誤り
- 新規契約自由としている → 誤り
宅地建物取引業法第76条「当該宅地建物取引業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内」e-Gov原文
ひっかけ取引結了目的を超えて読まない。
解説免許失効後のみなし規定は、業務継続一般を認める規定ではない。
補足76条を確認する。
問8信託会社の免許特例
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．信託会社には、宅地建物取引業法3条から7条までの規定が当然に適用される。
- イ．宅建業を営む信託会社は、77条1項掲記の規定を除き、国土交通大臣免許の宅建業者とみなして法の規定が適用される。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：3（アー誤、イー正）
- イ．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第77条第2項「国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者とみなしてこの法律の規定を適用する。」e-Gov原文
ひっかけ全部適用・全部不適用のどちらにも寄せない。
解説信託会社特例は、適用除外とみなし適用をセットで確認する。
補足77条1項・2項を確認する。
問9信託会社届出と適用除外
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．信託会社は、宅建業を営もうとするときでも、国土交通大臣への届出を要しない。
- イ．宅地建物取引業法の規定は、国及び地方公共団体には適用されない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：3（アー誤、イー正）
- ア．誤り
- 届出不要としている → 誤り
宅地建物取引業法第77条第3項「宅地建物取引業を営もうとするときは」e-Gov原文
- イ．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第78条第1項「この法律の規定は、国及び地方公共団体には、適用しない。」e-Gov原文
ひっかけ信託会社は届出不要、としない。
解説信託会社特例と国等の適用除外を混同しない。
補足77条3項・78条1項を確認する。
問10業者間取引の適用除外
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．33条の2及び37条の2から43条までの規定は、宅建業者相互間の取引には適用されない。
- イ．78条2項の適用除外は、国及び地方公共団体に関する適用除外とは別に定められている。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：1（アー正、イー正）
- ア．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第78条第2項「第三十三条の二及び第三十七条の二から第四十三条までの規定は、宅地建物取引業者相互間の取引については、適用しない。」e-Gov原文
- イ．正しい
- 条文構造どおり → 正しい
宅地建物取引業法第78条第1項「国及び地方公共団体には、適用しない。」e-Gov原文
ひっかけ国等の適用除外と業者間取引の適用除外を混同しない。
解説業者間取引では8種制限等の一部規定が適用除外となる。
補足78条1項・2項を確認する。
問11三年以下罰則の対象
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．不正の手段によって免許を受けた者は、79条の罰則対象にならない。
- イ．65条2項又は4項の業務停止命令に違反して業務を営んだ者も、79条の罰則対象にならない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：4（アー誤、イー誤）
- ア．誤り
- 罰則対象外としている → 誤り
宅地建物取引業法第79条「不正の手段によつて第三条第一項の免許を受けた者」e-Gov原文
- イ．誤り
- 罰則対象外としている → 誤り
宅地建物取引業法第79条「第六十五条第二項又は第四項の規定による業務の停止の命令に違反して業務を営んだ者」e-Gov原文
ひっかけ行政処分だけで刑事罰なし、とは読まない。
解説免許制度の根幹違反と業務停止命令違反は重い罰則対象となる。
補足79条1号・4号を確認する。
問12広告開始時期等の罰則
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．32条又は44条の規定に違反した者は、82条の百万円以下の罰金に処される。
- イ．47条2号に掲げる行為をした者は、80条の罰則対象となる。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：3（アー誤、イー正）
- ア．誤り
- 82条としている → 誤り
宅地建物取引業法第81条「第二十五条第五項（第二十六条第二項において準用する場合を含む。）、第三十二条又は第四十四条の規定に違反した者」e-Gov原文
- イ．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第80条「第四十七条の規定に違反して同条第二号に掲げる行為をした者」e-Gov原文
ひっかけ80条・81条・82条の対象を雑にまとめない。
解説罰則は条文番号の対応を取り違えやすい。
補足80条・81条を確認する。
問13百万円以下罰金の対象
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．免許申請書又は添付書類に虚偽の記載をして提出した者は、82条の罰則対象となる。
- イ．12条2項、13条2項、31条の3第3項又は46条2項の規定に違反した者も、82条の罰則対象となる。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：1（アー正、イー正）
- ア．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第82条「第四条第一項の免許申請書又は同条第二項の書類に虚偽の記載をして提出した者」e-Gov原文
- イ．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第82条「第十二条第二項、第十三条第二項、第三十一条の三第三項又は第四十六条第二項の規定に違反した者」e-Gov原文
ひっかけ82条対象を免許申請虚偽だけに限定しない。
解説82条は申請虚偽と複数の業務規制違反を列挙する。
補足82条1号・2号を確認する。
問14報告拒否等と検査拒否等
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．72条1項から3項までの規定による報告をしない者は、83条1項5号の罰則対象となる。
- イ．72条1項又は2項の検査を拒み、妨げ、又は忌避した者について、83条は罰則を置いていない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 条文どおり → 正しい
宅地建物取引業法第83条第1項「第七十二条第一項から第三項までの規定による報告をせず」e-Gov原文
- イ．誤り
- 罰則なしとしている → 誤り
宅地建物取引業法第83条第1項「第七十二条第一項若しくは第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者」e-Gov原文
ひっかけ検査拒否だけ罰則なし、と読まない。
解説報告義務違反と検査妨害は別号で罰則対象になる。
補足83条1項5号・6号を確認する。
問15両罰規定と過料
宅地建物取引業法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．84条は、法人等の業務に関する違反行為について、行為者だけを罰し、法人又は人には罰金刑を科さない。
- イ．75条の名称使用制限に違反した者について、86条は過料を定めていない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：4（アー誤、イー誤）
- ア．誤り
- 行為者だけとしている → 誤り
宅地建物取引業法第84条「その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。」e-Gov原文
- イ．誤り
- 過料なしとしている → 誤り
宅地建物取引業法第86条「第七十五条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。」e-Gov原文
ひっかけ刑罰と過料、行為者処罰と法人等への罰金を混同しない。
解説罰則の最後は、両罰規定と過料を分けて確認する。
補足84条・86条を確認する。