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民法・第39

民法(用益物権・地役権㉑)の問題(15問)

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この章で確認する論点

39章では、地上権内容と相隣関係準用・地上権消滅時の収去と買取・地下空間地上権と承諾・永小作権内容と土地変更制限・永小作権譲渡と設定行為禁止を中心に15問を収録しています。正解番号だけでなく、選択肢ごとの根拠と誤りの理由まで確認します。

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この章で扱う条文

収録問題の解説が根拠として引用している条文の一覧です。リンク先はe-Gov法令検索の原文(解説内では該当箇所を逐語引用しています)。

民法265条267条269条269条の2270条271条272条274条275条276条280条281条282条283条284条285条286条287条289条290条294条

問題と解説を読む15問・答え付き

答え・解説つきで15問を読めます。自分で解いて試すには、上の「この章を解く」からどうぞ。

e-Gov逐語照合済み2026年7月時点の法令に準拠
1地上権内容と相隣関係準用

民法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 地上権者は、他人の土地において工作物又は竹木を所有するため、その土地を使用する権利を有する。
  • 相隣関係の規定は、地上権者間又は地上権者と土地所有者との間について準用される。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
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正解:1(アー正、イー正)

正しい
条文どおり → 正しい

民法第265条工作物又は竹木を所有するため、その土地を使用する権利を有する。e-Gov原文

正しい
条文どおり → 正しい

民法第267条地上権者間又は地上権者と土地の所有者との間について準用する。e-Gov原文

ひっかけ地上権を耕作・牧畜目的と混同しない。

解説地上権は所有目的と相隣関係準用を押さえる。

補足民法265条・267条を確認する。

2地上権消滅時の収去と買取

民法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 地上権者は、その権利が消滅した時に、土地を原状に復して工作物及び竹木を収去することができる。
  • 土地所有者が時価相当額を提供して買取通知をしたときでも、地上権者は正当な理由なくこれを拒むことができる。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
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正解:2(アー正、イー誤)

正しい
条文どおり → 正しい

民法第269条第1項土地を原状に復してその工作物及び竹木を収去することができる。e-Gov原文

誤り
正当理由なく拒めるとしている → 誤り

民法第269条第1項正当な理由がなければ、これを拒むことができない。e-Gov原文

ひっかけ地上権者が常に自由に拒絶できる、としない。

解説地上権消滅時は収去権と買取請求への応答をセットで確認する。

補足民法269条1項を確認する。

3地下空間地上権と承諾

民法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 地下又は空間を目的とする地上権は、上下の範囲を定めなくても設定できる。
  • 第三者が土地使用収益権を有する場合でも、一定の全員承諾があれば、地下又は空間を目的とする地上権を設定できる。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
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正解:3(アー誤、イー正)

誤り
範囲不要としている → 誤り

民法第269条の2第1項上下の範囲を定めて地上権の目的とすることができる。e-Gov原文

正しい
条文どおり → 正しい

民法第269条の2第2項すべての者の承諾があるときは、設定することができる。e-Gov原文

ひっかけ上下範囲を不要にしない。

解説地下空間地上権は範囲設定と既存権利者の承諾が重要である。

補足民法269条の2を確認する。

4永小作権内容と土地変更制限

民法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 永小作人は、小作料を支払って他人の土地において耕作又は牧畜をする権利を有する。
  • 永小作人は、土地に対して回復不能な損害を生ずべき変更を加えることができない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
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正解:1(アー正、イー正)

正しい
条文どおり → 正しい

民法第270条小作料を支払って他人の土地において耕作又は牧畜をする権利を有する。e-Gov原文

正しい
条文どおり → 正しい

民法第271条回復することのできない損害を生ずべき変更を加えることができない。e-Gov原文

ひっかけ工作物所有目的と混同しない。

解説永小作権は地上権と目的が異なる。

補足民法270条・271条を確認する。

5永小作権譲渡と設定行為禁止

民法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 永小作人は、その権利を他人に譲り渡すことができる。
  • 永小作人による権利譲渡や土地賃貸は、設定行為で禁じても禁止できない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
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正解:2(アー正、イー誤)

正しい
条文どおり → 正しい

民法第272条その権利を他人に譲り渡しe-Gov原文

誤り
設定行為禁止を否定している → 誤り

民法第272条設定行為で禁じたときは、この限りでない。e-Gov原文

ひっかけ譲渡禁止特約を無効扱いしない。

解説永小作権の処分可能性には設定行為による制限がある。

補足民法272条を確認する。

6永小作料減免と放棄事由

民法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 永小作人は、不可抗力で収益損失を受けたとき、小作料の免除又は減額を請求することができる。
  • 永小作人は、不可抗力により二年以上全く収益を得ないとき、当然に権利を放棄できる。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
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正解:4(アー誤、イー誤)

誤り
請求できるとしている → 誤り

民法第274条小作料の免除又は減額を請求することができない。e-Gov原文

誤り
二年以上としている → 誤り

民法第275条引き続き三年以上全く収益を得ずe-Gov原文

ひっかけ不可抗力なら当然減免、としない。

解説永小作権では減免不可と放棄要件の年数を区別する。

補足民法274条・275条を確認する。

7永小作権消滅請求と地役権内容

民法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 永小作人が引き続き二年以上小作料の支払を怠ったとき、土地所有者は永小作権の消滅を請求できる。
  • 地役権者は、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有する。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
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正解:1(アー正、イー正)

正しい
条文どおり → 正しい

民法第276条引き続き二年以上小作料の支払を怠ったときe-Gov原文

正しい
条文どおり → 正しい

民法第280条他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有する。e-Gov原文

ひっかけ地役権を人の便益だけの権利にしない。

解説永小作権の消滅請求と地役権の基本構造を押さえる。

補足民法276条・280条を確認する。

8地役権付従性と分離処分禁止

民法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 地役権は、要役地の所有権から独立して、常に単独で移転する。
  • 地役権は、要役地から分離して譲り渡し、又は他の権利の目的とすることができない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
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正解:3(アー誤、イー正)

誤り
常に単独移転としている → 誤り

民法第281条第1項その所有権とともに移転しe-Gov原文

正しい
条文どおり → 正しい

民法第281条第2項要役地から分離して譲り渡し、又は他の権利の目的とすることができない。e-Gov原文

ひっかけ地役権だけを切り離して売れる、としない。

解説地役権は要役地に付従する権利である。

補足民法281条を確認する。

9地役権不可分性と土地分割

民法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 土地共有者の一人は、その持分につき、その土地のために存する地役権を消滅させることができない。
  • 土地の分割又は一部譲渡の場合、地役権は常に全部消滅する。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
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正解:2(アー正、イー誤)

正しい
条文どおり → 正しい

民法第282条第1項その持分につき、その土地のために又はその土地について存する地役権を消滅させることができない。e-Gov原文

誤り
常に消滅としている → 誤り

民法第282条第2項地役権は、その各部のために又はその各部について存する。e-Gov原文

ひっかけ土地分割で当然消滅、としない。

解説地役権の不可分性は共有・分割の場面で問われる。

補足民法282条を確認する。

10地役権時効取得と共有者取得

民法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 地役権は、継続的に行使されず外形上認識できないものでも、時効取得できる。
  • 土地共有者の一人が時効によって地役権を取得したときは、他の共有者もこれを取得する。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
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正解:3(アー誤、イー正)

誤り
要件不要としている → 誤り

民法第283条継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限りe-Gov原文

正しい
条文どおり → 正しい

民法第284条第1項他の共有者も、これを取得する。e-Gov原文

ひっかけ非継続・非表現の地役権も時効取得できる、としない。

解説地役権時効取得は要件と共有者間の効力を確認する。

補足民法283条・284条1項を確認する。

11地役権時効更新と完成猶予

民法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 共有者に対する時効の更新は、地役権を行使する各共有者に対してしなければ効力を生じない。
  • 地役権を行使する共有者が数人ある場合、その一人に時効完成猶予事由があると、時効は全共有者のために停止する。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
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正解:2(アー正、イー誤)

正しい
条文どおり → 正しい

民法第284条第2項地役権を行使する各共有者に対してしなければ、その効力を生じない。e-Gov原文

誤り
全員停止としている → 誤り

民法第284条第3項時効は、各共有者のために進行する。e-Gov原文

ひっかけ一人の完成猶予を全員に広げない。

解説地役権の時効では共有者ごとの効果を丁寧に見る。

補足民法284条2項・3項を確認する。

12用水地役権の水不足と順位

民法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 用水地役権で水が不足するときは、まず工業用に供し、その残余を生活用に供する。
  • 同一承役地に数個の用水地役権を設定したとき、後の地役権者は前の地役権者の水使用を妨げることができる。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
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正解:4(アー誤、イー誤)

誤り
用途順位を逆にしている → 誤り

民法第285条第1項まずこれを生活用に供し、その残余を他の用途に供するものとする。e-Gov原文

誤り
妨害可としている → 誤り

民法第285条第2項後の地役権者は、前の地役権者の水の使用を妨げてはならない。e-Gov原文

ひっかけ生活用優先を逆にしない。

解説用水地役権は水不足時の用途順位と地役権者間の順位が問われる。

補足民法285条を確認する。

13承役地工作物義務と所有権放棄

民法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 設定行為等により承役地所有者が自己費用で工作物設置・修繕義務を負担したときは、その特定承継人もその義務を負担する。
  • 承役地所有者は、地役権に必要な土地部分の所有権を放棄して地役権者に移転し、工作物設置等の義務を免れることができる。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
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正解:1(アー正、イー正)

正しい
条文どおり → 正しい

民法第286条承役地の所有者の特定承継人も、その義務を負担する。e-Gov原文

正しい
条文どおり → 正しい

民法第287条これにより前条の義務を免れることができる。e-Gov原文

ひっかけ義務が特定承継人に及ばない、としない。

解説承役地所有者の義務は承継と免除方法をセットで見る。

補足民法286条・287条を確認する。

14承役地時効取得と地役権消滅

民法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 承役地の占有者が取得時効に必要な要件を具備する占有をしても、地役権は消滅しない。
  • 承役地の時効取得による地役権の消滅時効は、地役権者がその権利を行使することによって中断する。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
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正解:3(アー誤、イー正)

誤り
消滅しないとしている → 誤り

民法第289条地役権は、これによって消滅する。e-Gov原文

正しい
条文どおり → 正しい

民法第290条地役権者がその権利を行使することによって中断する。e-Gov原文

ひっかけ承役地取得時効が地役権に影響しない、としない。

解説承役地の時効取得による地役権消滅と、地役権行使による中断を確認する。

補足民法289条・290条を確認する。

15入会権準用と地役権分離

民法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 共有の性質を有しない入会権については、各地方の慣習に従うほか、この章の規定は準用されない。
  • 地役権は、要役地から分離して単独で譲り渡すことができる。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:4(アー誤、イー誤)

誤り
準用されないとしている → 誤り

民法第294条この章の規定を準用する。e-Gov原文

誤り
分離譲渡可としている → 誤り

民法第281条第2項要役地から分離して譲り渡しe-Gov原文

ひっかけ慣習だけで民法規定が一切及ばない、としない。

解説入会権の準用規定と地役権の分離処分禁止を確認する。

補足民法294条・281条2項を確認する。

読み終えたら、解いて採点

この章の15問を、根拠条文つきで採点します。選択肢ごとの正誤を自分で判断してから答え合わせできます。

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