問1債権目的非金銭性と特定物保存義務
次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。
- ア．債権は、金銭に見積もることができないものであっても、その目的とすることができる。
- イ．特定物引渡債務では、債務者は引渡しまで善良な管理者の注意をもってその物を保存しなければならない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：1（アー正、イー正）
- ア．正しい
- 条文どおりの記述である。
民法第399条「金銭に見積もることができないものであっても、その目的とすることができる。」e-Gov原文
- イ．正しい
- 条文どおりの記述である。
民法第400条「善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。」e-Gov原文
ひっかけ債権目的を金銭評価可能なものだけに限定しない。
解説債権の目的は非金銭的なものでもよく、特定物は引渡しまで善管注意で保存する。
補足民法399条・400条を確認する。
問2種類債権品質と目的物特定
次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。
- ア．種類のみで指定された目的物の品質を法律行為の性質又は当事者意思で定められないとき、債務者は中等の品質の物を給付しなければならない。
- イ．種類債権では、債務者が給付に必要な行為を完了しても、債権者の同意がなければ目的物は特定しない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 条文どおりの記述である。
民法第401条第1項「中等の品質を有する物を給付しなければならない。」e-Gov原文
- イ．誤り
- 記述は債権者同意を常に必要としており誤りである。
民法第401条第2項「債務者が物の給付をするのに必要な行為を完了し、又は債権者の同意を得てその給付すべき物を指定したときは」e-Gov原文
ひっかけ目的物特定に常に債権者同意が必要としない。
解説種類債権は中等品質が基準で、必要行為完了又は同意指定で特定する。
補足民法401条を確認する。
問3金銭債権通貨選択と特定通貨例外
次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。
- ア．金銭債権では、債務者は常に特定の種類の通貨でしか弁済できない。
- イ．特定の種類の通貨の給付を債権の目的としたときは、債務者が各種通貨を選択できるという原則は適用されない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：3（アー誤、イー正）
- ア．誤り
- 記述は特定通貨に限定しており誤りである。
民法第402条第1項「債務者は、その選択に従い、各種の通貨で弁済をすることができる。」e-Gov原文
- イ．正しい
- 条文どおりの記述である。
民法第402条第1項「特定の種類の通貨の給付を債権の目的としたときは、この限りでない。」e-Gov原文
ひっかけ金銭債権を常に特定通貨弁済にしない。
解説金銭債権は債務者の通貨選択が原則だが、特定通貨債権は例外である。
補足民法402条1項を確認する。
問4強制通用失効と外国通貨弁済
次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。
- ア．特定種類の通貨が弁済期に強制通用の効力を失っているとき、債務者は他の通貨で弁済しなければならない。
- イ．外国通貨で債権額を指定したとき、債務者は履行地における為替相場により日本の通貨で弁済できる。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：1（アー正、イー正）
- ア．正しい
- 条文どおりの記述である。
民法第402条第2項「強制通用の効力を失っているときは、債務者は、他の通貨で弁済をしなければならない。」e-Gov原文
- イ．正しい
- 条文どおりの記述である。
民法第403条「履行地における為替相場により、日本の通貨で弁済をすることができる。」e-Gov原文
ひっかけ外国通貨指定なら必ず外国通貨だけとしない。
解説特定通貨の強制通用力喪失と外国通貨債権の日本通貨弁済を押さえる。
補足民法402条2項・403条を確認する。
問5法定利率別段意思と三パーセント
次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。
- ア．利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないとき、利率は利息が生じた最初の時点における法定利率による。
- イ．民法上、法定利率は年五パーセントとされている。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 条文どおりの記述である。
民法第404条第1項「その利息が生じた最初の時点における法定利率による。」e-Gov原文
- イ．誤り
- 記述は年五パーセントとしており条文と異なる。
民法第404条第2項「法定利率は、年三パーセントとする。」e-Gov原文
ひっかけ旧法の年五パーセントと混同しない。
解説法定利率は別段の意思表示がない場合に利息発生時点で見て、条文本体では年三パーセントである。
補足民法404条1項・2項を確認する。
問6法定利率変動と利息元本組入れ
次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。
- ア．法定利率は、民法上、十年を一期として一期ごとに変動するものとされる。
- イ．利息の支払が六月分以上延滞すれば、債権者は催告なしに当然にこれを元本に組み入れることができる。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：4（アー誤、イー誤）
- ア．誤り
- 記述は十年としており条文と異なる。
民法第404条第3項「三年を一期とし、一期ごとに、次項の規定により変動するものとする。」e-Gov原文
- イ．誤り
- 記述は期間と催告要件を誤っている。
民法第405条「利息の支払が一年分以上延滞した場合において、債権者が催告をしても、債務者がその利息を支払わないときは」e-Gov原文
ひっかけ期間を十年・六月にしたり、催告不要としない。
解説法定利率の変動単位と利息元本組入れの要件を正確に押さえる。
補足民法404条3項・405条を確認する。
問7選択債権選択権帰属と行使方法
次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。
- ア．債権の目的が数個の給付の中から選択によって定まるとき、その選択権は債務者に属する。
- イ．選択権は、相手方に対する意思表示によって行使する。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：1（アー正、イー正）
- イ．正しい
- 条文どおりの記述である。
民法第407条第1項「選択権は、相手方に対する意思表示によって行使する。」e-Gov原文
ひっかけ選択権を当然に債権者へ帰属させない。
解説選択債権では選択権者と行使方法をまず押さえる。
補足民法406条・407条1項を確認する。
問8選択意思表示撤回と選択権移転
次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。
- ア．選択権を行使する意思表示は、相手方の承諾がなくても自由に撤回できる。
- イ．債権が弁済期にある場合、相手方が相当期間を定めて催告しても選択権者が期間内に選択しないときは、選択権は相手方に移転する。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：3（アー誤、イー正）
- ア．誤り
- 記述は自由撤回を認めており誤りである。
民法第407条第2項「相手方の承諾を得なければ、撤回することができない。」e-Gov原文
- イ．正しい
- 条文どおりの記述である。
民法第408条「相当の期間を定めて催告をしても、選択権を有する当事者がその期間内に選択をしないときは、その選択権は、相手方に移転する。」e-Gov原文
ひっかけ撤回自由や催告不要の移転としない。
解説選択意思表示は自由撤回できず、催告後不選択なら選択権が移転する。
補足民法407条2項・408条を確認する。
問9第三者選択と選択不能時移転
次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。
- ア．第三者が選択すべき場合、その選択は債権者又は債務者に対する意思表示によってする。
- イ．第三者が選択できず、又は選択する意思を有しないとき、選択権は債権者に移転する。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 条文どおりの記述である。
民法第409条第1項「債権者又は債務者に対する意思表示によってする。」e-Gov原文
- イ．誤り
- 記述は債権者に移転するとしており誤りである。
民法第409条第2項「第三者が選択をすることができず、又は選択をする意思を有しないときは、選択権は、債務者に移転する。」e-Gov原文
ひっかけ選択権が債権者に移るとしない。
解説第三者選択の意思表示先と、選択不能時の債務者移転を確認する。
補足民法409条を確認する。
問10不能による特定と選択者過失
次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。
- ア．選択債権の給付中に不能のものがあるときは、その不能が選択権者の過失による場合でも、債権は常に全部消滅する。
- イ．選択は、原則として債権の発生の時にさかのぼって効力を生ずる。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：3（アー誤、イー正）
- ア．誤り
- 記述は全部消滅としており誤りである。
民法第410条「その不能が選択権を有する者の過失によるものであるときは、債権は、その残存するものについて存在する。」e-Gov原文
- イ．正しい
- 条文どおりの記述である。
民法第411条「選択は、債権の発生の時にさかのぼってその効力を生ずる。」e-Gov原文
ひっかけ不能で常に全部消滅としない。
解説不能による選択債権の特定と選択効力の遡及を押さえる。
補足民法410条・411条を確認する。
問11選択効遡及と第三者権利保護
次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。
- ア．選択は債権発生時にさかのぼって効力を生ずるが、第三者の権利を害することはできない。
- イ．選択の効力は、第三者の権利を害する場合でも、必ず債権発生時まで完全にさかのぼる。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 条文どおりの記述である。
民法第411条「ただし、第三者の権利を害することはできない。」e-Gov原文
- イ．誤り
- 記述は第三者保護を無視しており誤りである。
ひっかけ遡及効を無制限としない。
解説選択の遡及効は第三者の権利を害しない限度で認められる。
補足民法411条を確認する。
問12特定物保存義務と種類債権品質誤認
次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。
- ア．特定物引渡債務では、債務者は引渡しまで自己の財産に対するのと同一の注意を尽くせば足りる。
- イ．種類債権の品質を法律行為の性質又は当事者意思で定められないとき、債務者は最高品質の物を給付しなければならない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：4（アー誤、イー誤）
- ア．誤り
- 記述は注意義務を軽くしており誤りである。
民法第400条「善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。」e-Gov原文
- イ．誤り
- 記述は最高品質としており条文と異なる。
民法第401条第1項「中等の品質を有する物を給付しなければならない。」e-Gov原文
ひっかけ注意義務や品質水準を条文とずらさない。
解説特定物は善管注意、種類物は中等品質を基準にする。
補足民法400条・401条1項を確認する。
問13外国通貨準用と法定利率発生時
次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。
- ア．各種通貨弁済や特定通貨が強制通用力を失った場合の規定は、外国通貨給付を債権目的とした場合にも準用される。
- イ．別段の意思表示がない利息債権の利率は、利息が生じた最初の時点における法定利率による。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：1（アー正、イー正）
- ア．正しい
- 条文どおりの記述である。
民法第402条第3項「前二項の規定は、外国の通貨の給付を債権の目的とした場合について準用する。」e-Gov原文
- イ．正しい
- 条文どおりの記述である。
民法第404条第1項「利息が生じた最初の時点における法定利率による。」e-Gov原文
ひっかけ法定利率を弁済時で見るとしない。
解説外国通貨給付への準用と、法定利率の基準時を押さえる。
補足民法402条3項・404条1項を確認する。
問14選択権移転要件と第三者選択方法
次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。
- ア．選択権は、債権が弁済期にない段階でも、相手方が催告すれば直ちに移転する。
- イ．第三者が選択すべき場合、その選択は債権者又は債務者に対する意思表示によってする。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：3（アー誤、イー正）
- ア．誤り
- 記述は弁済期前でも直ちに移転としており誤りである。
民法第408条「債権が弁済期にある場合において、相手方から相当の期間を定めて催告をしても」e-Gov原文
- イ．正しい
- 条文どおりの記述である。
民法第409条第1項「第三者が選択をすべき場合には、その選択は、債権者又は債務者に対する意思表示によってする。」e-Gov原文
ひっかけ催告だけで直ちに移転としない。
解説選択権移転には弁済期・相当期間催告・不選択が必要で、第三者選択は意思表示で行う。
補足民法408条・409条1項を確認する。
問15利息組入れと選択意思表示撤回
次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。
- ア．利息の元本組入れは、利息支払が一月分でも延滞すれば、債権者の催告なしにできる。
- イ．選択権行使の意思表示は、相手方に到達した後でも、相手方の承諾なしに撤回できる。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：4（アー誤、イー誤）
- ア．誤り
- 記述は期間と催告要件を誤っている。
民法第405条「債権者が催告をしても、債務者がその利息を支払わないときは、債権者は、これを元本に組み入れることができる。」e-Gov原文
- イ．誤り
- 記述は承諾なし撤回を認めており誤りである。
民法第407条第2項「相手方の承諾を得なければ、撤回することができない。」e-Gov原文
ひっかけ短期延滞や承諾なし撤回としない。
解説利息元本組入れと選択意思表示撤回は、どちらも要件を落とさない。
補足民法405条・407条2項を確認する。