問1分割債権債務の等割合原則
次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。
- ア．数人の債権者があり、別段の意思表示がないときは、各債権者はそれぞれ等しい割合で権利を有する。
- イ．数人の債務者があり、別段の意思表示がないときは、各債務者はそれぞれ等しい割合で義務を負う。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：1（アー正、イー正）
- ア．正しい
- 条文どおりの記述である。
民法第427条「各債権者又は各債務者は、それぞれ等しい割合で権利を有し、又は義務を負う。」e-Gov原文
- イ．正しい
- 条文どおりの記述である。
民法第427条「それぞれ等しい割合で権利を有し、又は義務を負う。」e-Gov原文
ひっかけ人数が複数なら当然に全部請求・全部負担としない。
解説分割債権・分割債務は、別段の意思表示がない限り等割合で処理する。
補足民法427条を確認する。
問2別段意思表示と分割債務誤認
次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。
- ア．427条の等割合原則は、別段の意思表示がないときに働く。
- イ．数人の債務者がある場合、別段の意思表示がなくても、各債務者は常に債務全部について履行責任を負う。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：2（アー正、イー誤）
- イ．誤り
- 記述は常に全部責任としており誤りである。
民法第427条「各債権者又は各債務者は、それぞれ等しい割合で権利を有し、又は義務を負う。」e-Gov原文
ひっかけ連帯債務と混同しない。
解説分割債務では、別段の意思表示がない限り各債務者が等割合で負担する。
補足民法427条を確認する。
問3不可分債権の準用規定
次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。
- ア．債権の目的が性質上不可分で数人の債権者がある場合、連帯債権の規定は一切準用されない。
- イ．不可分債権では、債権の目的がその性質上不可分で、数人の債権者がある場合に、連帯債権の規定が一定範囲で準用される。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：3（アー誤、イー正）
- イ．正しい
- 条文どおりの記述である。
民法第428条「債権の目的がその性質上不可分である場合において、数人の債権者があるときについて準用する。」e-Gov原文
ひっかけ準用なしとしない。
解説不可分債権には連帯債権規定が準用されるが、除外規定がある。
補足民法428条を確認する。
問4不可分債権の準用除外
次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。
- ア．不可分債権への連帯債権規定の準用では、433条及び435条の規定が除かれる。
- イ．不可分債権は、債権の目的がその性質上不可分である場合を前提とする。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：1（アー正、イー正）
- ア．正しい
- 条文どおりの記述である。
民法第428条「第四百三十三条及び第四百三十五条の規定を除く。」e-Gov原文
- イ．正しい
- 条文どおりの記述である。
民法第428条「債権の目的がその性質上不可分である場合」e-Gov原文
ひっかけ433条・435条まで準用されるとしない。
解説不可分債権では、準用される連帯債権規定と除外規定を確認する。
補足民法428条を確認する。
問5不可分債権者一人との更改
次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。
- ア．不可分債権者の一人と債務者との間に更改があっても、他の不可分債権者は債務全部の履行を請求できる。
- イ．不可分債権者の一人と債務者との間に更改があると、他の不可分債権者は債務全部の履行を請求できなくなる。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 条文どおりの記述である。
民法第429条「他の不可分債権者は、債務の全部の履行を請求することができる。」e-Gov原文
- イ．誤り
- 記述は条文と反対であり誤りである。
民法第429条「更改又は免除があった場合においても、他の不可分債権者は、債務の全部の履行を請求することができる。」e-Gov原文
ひっかけ一人との更改で全部請求が当然消えるとしない。
解説不可分債権者の一人との更改は、他の不可分債権者の全部請求を消さない。
補足民法429条を確認する。
問6不可分債権者一人との免除
次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。
- ア．不可分債権者の一人と債務者との間に免除があった場合、他の不可分債権者は債務全部の履行を請求できない。
- イ．不可分債権者の一人との免除がある場合、他の不可分債権者は一切の償還なく債務全部の履行を受けられる。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：4（アー誤、イー誤）
- ア．誤り
- 記述は条文と反対であり誤りである。
民法第429条「免除があった場合においても、他の不可分債権者は、債務の全部の履行を請求することができる。」e-Gov原文
- イ．誤り
- 記述は償還義務を否定しており誤りである。
民法第429条「分与されるべき利益を債務者に償還しなければならない。」e-Gov原文
ひっかけ全部請求だけを見て償還を落とさない。
解説不可分債権者一人との免除でも全部請求は残るが、分与利益の償還が必要である。
補足民法429条を確認する。
問7分与利益の償還義務
次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。
- ア．不可分債権者の一人が権利を失わなければ分与されるべき利益は、債務者に償還しなければならない。
- イ．不可分債権者の一人との更改又は免除があっても、他の不可分債権者は債務全部の履行を請求できる。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：1（アー正、イー正）
- ア．正しい
- 条文どおりの記述である。
民法第429条「その権利を失わなければ分与されるべき利益を債務者に償還しなければならない。」e-Gov原文
- イ．正しい
- 条文どおりの記述である。
民法第429条「更改又は免除があった場合においても、他の不可分債権者は、債務の全部の履行を請求することができる。」e-Gov原文
ひっかけ全部請求できるから償還不要とはしない。
解説429条は、全部請求と分与利益償還をセットで定める。
補足民法429条を確認する。
問8不可分債務の準用規定
次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。
- ア．不可分債務には、連帯債務の規定は一切準用されない。
- イ．不可分債務では、債務の目的がその性質上不可分で、数人の債務者がある場合に、連帯債務の規定が一定範囲で準用される。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：3（アー誤、イー正）
- イ．正しい
- 条文どおりの記述である。
民法第430条「債務の目的がその性質上不可分である場合において、数人の債務者があるときについて準用する。」e-Gov原文
ひっかけ不可分債務を分割債務と同じに扱わない。
解説不可分債務には連帯債務規定が準用される。
補足民法430条を確認する。
問9不可分債務の準用除外
次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。
- ア．不可分債務への連帯債務規定の準用では、440条の規定が除かれる。
- イ．不可分債務には、440条を含む連帯債務の全規定がそのまま準用される。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：2（アー正、イー誤）
ひっかけ全規定がそのまま準用されるとしない。
解説不可分債務では、連帯債務規定の準用と440条除外を押さえる。
補足民法430条を確認する。
問10不可分債権の可分化
次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。
- ア．不可分債権が可分債権となったときでも、各債権者は常に債務全部の履行を請求できる。
- イ．不可分債権が可分債権となったとき、各債権者は自己が権利を有する部分についてのみ履行を請求できる。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：3（アー誤、イー正）
- ア．誤り
- 記述は全部請求を認めており誤りである。
民法第431条「各債権者は自己が権利を有する部分についてのみ履行を請求することができ」e-Gov原文
- イ．正しい
- 条文どおりの記述である。
民法第431条「自己が権利を有する部分についてのみ履行を請求することができ」e-Gov原文
ひっかけ可分化後も全部請求できるとしない。
解説不可分債権が可分化すると、各債権者は自己の権利部分のみ請求できる。
補足民法431条を確認する。
問11不可分債務の可分化
次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。
- ア．不可分債務が可分債務となったとき、各債務者はその負担部分についてのみ履行責任を負う。
- イ．不可分債務が可分債務となった後も、各債務者は債務全部について履行責任を負う。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 条文どおりの記述である。
民法第431条「各債務者はその負担部分についてのみ履行の責任を負う。」e-Gov原文
- イ．誤り
- 記述は全部責任としており誤りである。
民法第431条「その負担部分についてのみ履行の責任を負う。」e-Gov原文
ひっかけ可分化後も不可分債務のまま扱わない。
解説不可分債務が可分化すると、各債務者は負担部分だけ責任を負う。
補足民法431条を確認する。
問12可分化後の債権債務誤認
次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。
- ア．不可分債権が可分債権となった後も、各債権者は他の債権者の権利部分を含めて履行請求できる。
- イ．不可分債務が可分債務となった後も、各債務者は他の債務者の負担部分を含めて責任を負う。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：4（アー誤、イー誤）
- ア．誤り
- 記述は他人の権利部分まで含めており誤りである。
民法第431条「自己が権利を有する部分についてのみ履行を請求することができ」e-Gov原文
- イ．誤り
- 記述は他人の負担部分まで含めており誤りである。
民法第431条「各債務者はその負担部分についてのみ履行の責任を負う。」e-Gov原文
ひっかけ可分化前の全部請求・全部責任を引きずらない。
解説可分化後は、債権者も債務者も自己の部分に限定される。
補足民法431条を確認する。
問13分割債権と不可分債権の比較
次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。
- ア．分割債権では、別段の意思表示がないとき、各債権者は等しい割合で権利を有する。
- イ．不可分債権が可分債権となったとき、各債権者は自己が権利を有する部分についてのみ履行を請求できる。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：1（アー正、イー正）
- イ．正しい
- 条文どおりの記述である。
民法第431条「自己が権利を有する部分についてのみ履行を請求することができ」e-Gov原文
ひっかけ可分化後も不可分債権の効果を残さない。
解説分割債権の等割合と、不可分債権の可分化後の効果を区別する。
補足民法427条・431条を確認する。
問14不可分債権と不可分債務の準用差
次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。
- ア．不可分債権では、連帯債務の規定が準用される。
- イ．不可分債務では、連帯債務の規定が一定範囲で準用される。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：3（アー誤、イー正）
ひっかけ債権と債務で準用先を取り違えない。
解説不可分債権は連帯債権規定、不可分債務は連帯債務規定を準用する。
補足民法428条・430条を確認する。
問15不可分債権免除と可分化後責任
次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。
- ア．不可分債権者の一人との免除があったとき、他の不可分債権者は債務全部の履行を請求できない。
- イ．不可分債務が可分債務となったとき、各債務者は債務全部について履行責任を負う。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：4（アー誤、イー誤）
- ア．誤り
- 記述は条文と反対であり誤りである。
民法第429条「他の不可分債権者は、債務の全部の履行を請求することができる。」e-Gov原文
- イ．誤り
- 記述は全部責任としており誤りである。
民法第431条「各債務者はその負担部分についてのみ履行の責任を負う。」e-Gov原文
ひっかけ免除で全部請求が消える、可分化後も全部責任、という混同を避ける。
解説不可分債権の免除効果と、不可分債務の可分化後の責任範囲を整理する。
補足民法429条・431条を確認する。