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民法・第53

民法(保証債務㉟)の問題(15問)

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この章で確認する論点

53章では、保証人責任の発生場面と書面要件・電磁的記録による保証契約の扱い・保証債務が包含する従たるもの・保証人負担の重さと事後加重・取消可能債務保証の独立債務推定を中心に15問を収録しています。正解番号だけでなく、選択肢ごとの根拠と誤りの理由まで確認します。

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この章で扱う条文

収録問題の解説が根拠として引用している条文の一覧です。リンク先はe-Gov法令検索の原文(解説内では該当箇所を逐語引用しています)。

民法446条447条448条449条450条451条452条453条454条455条456条457条458条

問題と解説を読む15問・答え付き

答え・解説つきで15問を読めます。自分で解いて試すには、上の「この章を解く」からどうぞ。

e-Gov逐語照合済み2026年7月時点の法令に準拠
1保証人責任の発生場面と書面要件

次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。

  • 保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う。
  • 保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:1(アー正、イー正)

正しい
条文どおりの記述である。

民法第446条第1項保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う。e-Gov原文

正しい
条文どおりの記述である。

民法第446条第2項保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。e-Gov原文

ひっかけ保証契約を口頭でも当然有効としない。

解説保証人の責任発生場面と保証契約の書面要件を押さえる。

補足民法446条を確認する。

2電磁的記録による保証契約の扱い

次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。

  • 保証契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、書面によってされたものとみなされる。
  • 保証契約は、電磁的記録によってされた場合には、書面によるものとはみなされず常に無効である。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
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正解:2(アー正、イー誤)

正しい
条文どおりの記述である。

民法第446条第3項書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する。e-Gov原文

誤り
記述は条文と反対であり誤りである。

民法第446条第3項保証契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたときe-Gov原文

ひっかけ電磁的記録を一律無効としない。

解説保証契約の書面要件には、電磁的記録のみなし規定がある。

補足民法446条3項を確認する。

3保証債務が包含する従たるもの

次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。

  • 保証債務は、主たる債務に関する利息を包含するが、違約金や損害賠償は包含しない。
  • 保証人は、その保証債務についてのみ、違約金又は損害賠償の額を約定できる。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
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正解:3(アー誤、イー正)

誤り
記述は違約金・損害賠償を除いており誤りである。

民法第447条第1項利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを包含する。e-Gov原文

正しい
条文どおりの記述である。

民法第447条第2項保証人は、その保証債務についてのみ、違約金又は損害賠償の額を約定することができる。e-Gov原文

ひっかけ利息だけに限定しない。

解説保証債務は主たる債務に従たるものを広く包含する。

補足民法447条を確認する。

4保証人負担の重さと事後加重

次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。

  • 保証人の負担が主たる債務より重いときでも、その重い内容のまま効力を生じる。
  • 保証契約締結後に主たる債務の目的又は態様が加重されたときは、保証人の負担も当然に加重される。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
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正解:4(アー誤、イー誤)

誤り
記述は減縮を否定しており誤りである。

民法第448条第1項これを主たる債務の限度に減縮する。e-Gov原文

誤り
記述は条文と反対であり誤りである。

民法第448条第2項保証人の負担は加重されない。e-Gov原文

ひっかけ保証人の負担を主たる債務以上に広げない。

解説保証人の負担は主たる債務より重くできず、事後加重も当然には及ばない。

補足民法448条を確認する。

5取消可能債務保証の独立債務推定

次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。

  • 行為能力の制限で取り消すことができる債務を、取消原因を知って保証した者は、一定の場合に独立の債務を負担したものと推定される。
  • 民法449条の推定は、保証契約の時に取消しの原因を知っていた場合に問題となる。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
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正解:1(アー正、イー正)

正しい
条文どおりの記述である。

民法第449条これと同一の目的を有する独立の債務を負担したものと推定する。e-Gov原文

正しい
条文どおりの記述である。

民法第449条保証契約の時においてその取消しの原因を知っていたときe-Gov原文

ひっかけ主債務取消しで保証人が常に完全免責されるとしない。

解説取消可能債務の保証では、取消原因を知っていた保証人の独立債務推定を押さえる。

補足民法449条を確認する。

6保証人要件の行為能力と資力

次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。

  • 債務者が保証人を立てる義務を負う場合、保証人は行為能力者で、弁済資力を有する者でなければならない。
  • 保証人が弁済資力を欠くに至っても、債権者は代替保証人を請求できない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
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正解:2(アー正、イー誤)

正しい
条文どおりの記述である。

民法第450条第1項行為能力者であること。二弁済をする資力を有すること。e-Gov原文

誤り
記述は代替請求を否定しており誤りである。

民法第450条第2項これに代えることを請求することができる。e-Gov原文

ひっかけ保証人の資力喪失を放置できるとしない。

解説保証人を立てる義務がある場合の要件と、資力欠缺時の代替請求を確認する。

補足民法450条を確認する。

7債権者指名保証人と他担保代替

次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。

  • 債権者が保証人を指名した場合にも、民法450条1項・2項の規定は常に適用される。
  • 債務者は、450条1項各号の要件を具備する保証人を立てられないとき、他の担保を供してこれに代えることができる。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
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正解:3(アー誤、イー正)

誤り
記述は条文と反対であり誤りである。

民法第450条第3項前二項の規定は、債権者が保証人を指名した場合には、適用しない。e-Gov原文

正しい
条文どおりの記述である。

民法第451条他の担保を供してこれに代えることができる。e-Gov原文

ひっかけ債権者指名の場合の例外を見落とさない。

解説保証人要件の適用除外と他担保代替を区別する。

補足民法450条・451条を確認する。

8催告の抗弁と例外

次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。

  • 債権者が保証人に履行請求したときでも、保証人は主たる債務者への催告を求めることが一切できない。
  • 主たる債務者が破産手続開始決定を受けたときでも、保証人は必ず催告の抗弁を行使できる。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
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正解:4(アー誤、イー誤)

誤り
記述は催告の抗弁を否定しており誤りである。

民法第452条まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができる。e-Gov原文

誤り
記述は例外を無視しており誤りである。

民法第452条主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又はその行方が知れないときは、この限りでない。e-Gov原文

ひっかけ催告の抗弁を常に使える又は一切使えないとしない。

解説催告の抗弁は保証人の権利だが、破産開始決定・行方不明では例外となる。

補足民法452条を確認する。

9検索の抗弁の証明事項

次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。

  • 保証人が主たる債務者に弁済資力があり、かつ執行が容易であることを証明したときは、債権者はまず主たる債務者の財産に執行しなければならない。
  • 検索の抗弁が認められるとき、債権者はまず主たる債務者の財産について執行をしなければならない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
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正解:1(アー正、イー正)

正しい
条文どおりの記述である。

民法第453条主たる債務者に弁済をする資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときe-Gov原文

正しい
条文どおりの記述である。

民法第453条債権者は、まず主たる債務者の財産について執行をしなければならない。e-Gov原文

ひっかけ単に財産があるだけで足りるとしない。

解説検索の抗弁は、資力と執行容易性の証明を要する。

補足民法453条を確認する。

10連帯保証人の催告検索抗弁否定

次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。

  • 保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担したときは、催告の抗弁及び検索の抗弁を有しない。
  • 連帯保証人も、通常の保証人と同じく常に催告の抗弁及び検索の抗弁を行使できる。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
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正解:2(アー正、イー誤)

正しい
条文どおりの記述である。

民法第454条前二条の権利を有しない。e-Gov原文

誤り
記述は条文と反対であり誤りである。

民法第454条保証人は、主たる債務者と連帯して債務を負担したときe-Gov原文

ひっかけ通常保証と連帯保証を混同しない。

解説連帯保証人には催告の抗弁・検索の抗弁が認められない。

補足民法454条を確認する。

11催告検索抗弁後の債権者懈怠

次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。

  • 保証人の請求又は証明があった後、債権者が催告又は執行を怠っても、保証人は一切義務を免れない。
  • 債権者が直ちに催告又は執行をすれば弁済を得られた限度で、保証人は義務を免れる。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
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正解:3(アー誤、イー正)

誤り
記述は免責を全面否定しており誤りである。

民法第455条その義務を免れる。e-Gov原文

正しい
条文どおりの記述である。

民法第455条直ちに催告又は執行をすれば弁済を得ることができた限度において、その義務を免れる。e-Gov原文

ひっかけ抗弁後の効果を見落とさない。

解説催告・検索の抗弁後に債権者が怠ると、保証人は一定限度で免責される。

補足民法455条を確認する。

12数人保証人と分割原則

次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。

  • 数人の保証人がある場合には、各別の行為で債務を負担したときは427条の規定は適用されない。
  • 数人の保証人がある場合、各保証人は常に全額について保証債務を負担し、分割原則は問題とならない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
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正解:4(アー誤、イー誤)

誤り
記述は条文と反対であり誤りである。

民法第456条各別の行為により債務を負担したときであっても、第四百二十七条の規定を適用する。e-Gov原文

誤り
記述は常に全額負担としており誤りである。

民法第456条数人の保証人がある場合にはe-Gov原文

ひっかけ共同保証を常に全額負担としない。

解説数人の保証人がある場合には、各別の行為でも427条が適用される。

補足民法456条を確認する。

13主債務者への時効完成猶予更新効

次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。

  • 主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の完成猶予及び更新は、保証人にも効力を生ずる。
  • 保証人は、主たる債務者が主張できる抗弁をもって債権者に対抗できる。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
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正解:1(アー正、イー正)

正しい
条文どおりの記述である。

民法第457条第1項時効の完成猶予及び更新は、保証人に対しても、その効力を生ずる。e-Gov原文

正しい
条文どおりの記述である。

民法第457条第2項保証人は、主たる債務者が主張することができる抗弁をもって債権者に対抗することができる。e-Gov原文

ひっかけ保証債務の付従性を見落とさない。

解説主債務者についての時効効と、保証人の抗弁援用を確認する。

補足民法457条を確認する。

14主債務者の形成権と履行拒絶

次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。

  • 主たる債務者が相殺権、取消権又は解除権を有するとき、保証人は一定限度で履行を拒める。
  • 主たる債務者が取消権を有していても、保証人はその権利に基づいて履行を拒む余地がない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:2(アー正、イー誤)

正しい
条文どおりの記述である。

民法第457条第3項保証人は、債権者に対して債務の履行を拒むことができる。e-Gov原文

誤り
記述は取消権を除外しており誤りである。

民法第457条第3項主たる債務者が債権者に対して相殺権、取消権又は解除権を有するときe-Gov原文

ひっかけ抗弁だけでなく形成権の規定も押さえる。

解説主債務者の相殺権・取消権・解除権は、保証人の履行拒絶につながる。

補足民法457条3項を確認する。

15連帯保証人事由への連帯債務規定準用

次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。

  • 連帯保証人について生じた事由には、連帯債務に関する438条、439条1項、440条、441条の規定は準用されない。
  • 458条の準用は、主たる債務者と連帯して債務を負担する保証人について生じた事由を対象とする。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:3(アー誤、イー正)

誤り
記述は準用を否定しており誤りである。

民法第458条第四百三十八条、第四百三十九条第一項、第四百四十条及び第四百四十一条の規定e-Gov原文

正しい
条文どおりの記述である。

民法第458条主たる債務者と連帯して債務を負担する保証人について生じた事由について準用する。e-Gov原文

ひっかけ通常保証と連帯保証の効力規律を混同しない。

解説連帯保証人について生じた事由には、連帯債務の一部規定が準用される。

補足民法458条を確認する。

読み終えたら、解いて採点

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