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民法・第77

民法(売買の効力・担保責任㊿)の問題(15問)

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この章で確認する論点

77章では、売主の対抗要件具備義務・売主対抗要件義務の否定・他人の権利売買の取得移転義務・他人の権利一部売買の扱い・契約不適合の追完請求方法を中心に15問を収録しています。正解番号だけでなく、選択肢ごとの根拠と誤りの理由まで確認します。

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この章で扱う条文

収録問題の解説が根拠として引用している条文の一覧です。リンク先はe-Gov法令検索の原文(解説内では該当箇所を逐語引用しています)。

民法560条561条562条563条564条565条566条

問題と解説を読む15問・答え付き

答え・解説つきで15問を読めます。自分で解いて試すには、上の「この章を解く」からどうぞ。

e-Gov逐語照合済み2026年7月時点の法令に準拠
1売主の対抗要件具備義務

次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。

  • 売主は、買主に対し、売買目的権利の移転についての対抗要件を備えさせる義務を負う。
  • 民法560条の対抗要件には、登記や登録が例示されている。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:1(アー正、イー正)

正しい
条文どおりである。

民法第560条売主は、買主に対し、登記、登録その他の売買の目的である権利の移転についての対抗要件を備えさせる義務を負う。e-Gov原文

正しい
条文どおりである。

民法第560条登記、登録その他の売買の目的である権利の移転についての対抗要件e-Gov原文

ひっかけ対抗要件と権利取得移転の義務、追完方法、買主帰責時の制限、催告不要の代金減額、損害賠償・解除との関係、一年以内通知の対象を混同しない。

解説売買では、対抗要件具備義務、他人の権利売買、契約不適合時の追完請求・代金減額・損害賠償・解除、権利不適合への準用、種類品質不適合の通知期間を整理する。

補足民法560条から566条を確認する。

2売主対抗要件義務の否定

次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。

  • 売主は、買主に対し、売買目的権利の移転についての対抗要件を備えさせる義務を負う。
  • 売主は、買主に対し、売買目的権利の移転についての対抗要件を備えさせる義務を負わない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:2(アー正、イー誤)

正しい
条文どおりである。

民法第560条対抗要件を備えさせる義務を負う。e-Gov原文

誤り
条文の要件又は効果と異なる。

民法第560条対抗要件を備えさせる義務を負う。e-Gov原文

ひっかけ対抗要件と権利取得移転の義務、追完方法、買主帰責時の制限、催告不要の代金減額、損害賠償・解除との関係、一年以内通知の対象を混同しない。

解説売買では、対抗要件具備義務、他人の権利売買、契約不適合時の追完請求・代金減額・損害賠償・解除、権利不適合への準用、種類品質不適合の通知期間を整理する。

補足民法560条から566条を確認する。

3他人の権利売買の取得移転義務

次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。

  • 他人の権利を売買目的としたときでも、売主はその権利を取得して買主に移転する義務を負わない。
  • 他人の権利を売買目的としたとき、売主はその権利を取得して買主に移転する義務を負う。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:3(アー誤、イー正)

誤り
条文の要件又は効果と異なる。

民法第561条その権利を取得して買主に移転する義務を負う。e-Gov原文

正しい
条文どおりである。

民法第561条売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負う。e-Gov原文

ひっかけ対抗要件と権利取得移転の義務、追完方法、買主帰責時の制限、催告不要の代金減額、損害賠償・解除との関係、一年以内通知の対象を混同しない。

解説売買では、対抗要件具備義務、他人の権利売買、契約不適合時の追完請求・代金減額・損害賠償・解除、権利不適合への準用、種類品質不適合の通知期間を整理する。

補足民法560条から566条を確認する。

4他人の権利一部売買の扱い

次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。

  • 権利の一部が他人に属する場合のその一部は、民法561条の他人の権利に含まれない。
  • 他人の権利売買では、売主がその権利を取得して買主に移転する義務を負うことはない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:4(アー誤、イー誤)

誤り
条文の要件又は効果と異なる。

民法第561条権利の一部が他人に属する場合におけるその権利の一部を含む。e-Gov原文

誤り
条文の要件又は効果と異なる。

民法第561条その権利を取得して買主に移転する義務を負う。e-Gov原文

ひっかけ対抗要件と権利取得移転の義務、追完方法、買主帰責時の制限、催告不要の代金減額、損害賠償・解除との関係、一年以内通知の対象を混同しない。

解説売買では、対抗要件具備義務、他人の権利売買、契約不適合時の追完請求・代金減額・損害賠償・解除、権利不適合への準用、種類品質不適合の通知期間を整理する。

補足民法560条から566条を確認する。

5契約不適合の追完請求方法

次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。

  • 種類・品質・数量に関して契約内容に適合しない目的物が引き渡されたとき、買主は修補等による追完を請求できる。
  • 民法562条の追完方法には、目的物の修補、代替物の引渡し、不足分の引渡しが含まれる。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:1(アー正、イー正)

正しい
条文どおりである。

民法第562条第1項本文目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。e-Gov原文

正しい
条文どおりである。

民法第562条第1項本文目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しe-Gov原文

ひっかけ対抗要件と権利取得移転の義務、追完方法、買主帰責時の制限、催告不要の代金減額、損害賠償・解除との関係、一年以内通知の対象を混同しない。

解説売買では、対抗要件具備義務、他人の権利売買、契約不適合時の追完請求・代金減額・損害賠償・解除、権利不適合への準用、種類品質不適合の通知期間を整理する。

補足民法560条から566条を確認する。

6追完方法の売主変更余地

次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。

  • 売主は、買主に不相当な負担を課するものでないとき、買主請求と異なる方法で追完できる場合がある。
  • 売主は、どのような場合でも買主が請求した方法と異なる方法による追完をすることができない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
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正解:2(アー正、イー誤)

正しい
条文どおりである。

民法第562条第1項ただし書売主は、買主に不相当な負担を課するものでないときは、買主が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。e-Gov原文

誤り
条文の要件又は効果と異なる。

民法第562条第1項ただし書買主が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。e-Gov原文

ひっかけ対抗要件と権利取得移転の義務、追完方法、買主帰責時の制限、催告不要の代金減額、損害賠償・解除との関係、一年以内通知の対象を混同しない。

解説売買では、対抗要件具備義務、他人の権利売買、契約不適合時の追完請求・代金減額・損害賠償・解除、権利不適合への準用、種類品質不適合の通知期間を整理する。

補足民法560条から566条を確認する。

7買主帰責時の追完請求制限

次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。

  • 契約不適合が買主の責めに帰すべき事由による場合でも、買主は常に追完請求ができる。
  • 契約不適合が買主の責めに帰すべき事由によるときは、買主は562条1項による追完請求をすることができない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:3(アー誤、イー正)

誤り
条文の要件又は効果と異なる。

民法第562条第2項買主は、同項の規定による履行の追完の請求をすることができない。e-Gov原文

正しい
条文どおりである。

民法第562条第2項不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は、同項の規定による履行の追完の請求をすることができない。e-Gov原文

ひっかけ対抗要件と権利取得移転の義務、追完方法、買主帰責時の制限、催告不要の代金減額、損害賠償・解除との関係、一年以内通知の対象を混同しない。

解説売買では、対抗要件具備義務、他人の権利売買、契約不適合時の追完請求・代金減額・損害賠償・解除、権利不適合への準用、種類品質不適合の通知期間を整理する。

補足民法560条から566条を確認する。

8代金減額請求の催告不要説

次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。

  • 買主は、契約不適合の場合、相当期間を定めた追完催告をすることなく常に代金減額を請求できる。
  • 買主は、契約不適合の場合、追完催告の有無にかかわらず常に直ちに代金減額を請求しなければならない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:4(アー誤、イー誤)

誤り
条文の要件又は効果と異なる。

民法第563条第1項相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときe-Gov原文

誤り
条文の要件又は効果と異なる。

民法第563条第1項相当の期間を定めて履行の追完の催告をしe-Gov原文

ひっかけ対抗要件と権利取得移転の義務、追完方法、買主帰責時の制限、催告不要の代金減額、損害賠償・解除との関係、一年以内通知の対象を混同しない。

解説売買では、対抗要件具備義務、他人の権利売買、契約不適合時の追完請求・代金減額・損害賠償・解除、権利不適合への準用、種類品質不適合の通知期間を整理する。

補足民法560条から566条を確認する。

9追完不能時の直ちの減額

次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。

  • 履行の追完が不能であるとき、買主は催告なく直ちに代金減額を請求できる場合がある。
  • 売主が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したときも、催告なく直ちに代金減額を請求できる場合に含まれる。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:1(アー正、イー正)

正しい
条文どおりである。

民法第563条第2項第1号履行の追完が不能であるとき。e-Gov原文

正しい
条文どおりである。

民法第563条第2項第2号売主が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。e-Gov原文

ひっかけ対抗要件と権利取得移転の義務、追完方法、買主帰責時の制限、催告不要の代金減額、損害賠償・解除との関係、一年以内通知の対象を混同しない。

解説売買では、対抗要件具備義務、他人の権利売買、契約不適合時の追完請求・代金減額・損害賠償・解除、権利不適合への準用、種類品質不適合の通知期間を整理する。

補足民法560条から566条を確認する。

10代金減額の買主帰責制限

次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。

  • 不適合が買主の責めに帰すべき事由によるときは、買主は563条の代金減額請求をすることができない。
  • 不適合が買主の責めに帰すべき事由によるときでも、買主は常に代金減額請求ができる。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:2(アー正、イー誤)

正しい
条文どおりである。

民法第563条第3項不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は、前二項の規定による代金の減額の請求をすることができない。e-Gov原文

誤り
条文の要件又は効果と異なる。

民法第563条第3項代金の減額の請求をすることができない。e-Gov原文

ひっかけ対抗要件と権利取得移転の義務、追完方法、買主帰責時の制限、催告不要の代金減額、損害賠償・解除との関係、一年以内通知の対象を混同しない。

解説売買では、対抗要件具備義務、他人の権利売買、契約不適合時の追完請求・代金減額・損害賠償・解除、権利不適合への準用、種類品質不適合の通知期間を整理する。

補足民法560条から566条を確認する。

11追完減額と損害賠償解除

次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。

  • 562条・563条の規定は、損害賠償請求や解除権行使を妨げる。
  • 562条・563条の規定は、415条による損害賠償請求を妨げない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:3(アー誤、イー正)

誤り
条文の要件又は効果と異なる。

民法第564条損害賠償の請求並びに第五百四十一条及び第五百四十二条の規定による解除権の行使を妨げない。e-Gov原文

正しい
条文どおりである。

民法第564条第四百十五条の規定による損害賠償の請求e-Gov原文

ひっかけ対抗要件と権利取得移転の義務、追完方法、買主帰責時の制限、催告不要の代金減額、損害賠償・解除との関係、一年以内通知の対象を混同しない。

解説売買では、対抗要件具備義務、他人の権利売買、契約不適合時の追完請求・代金減額・損害賠償・解除、権利不適合への準用、種類品質不適合の通知期間を整理する。

補足民法560条から566条を確認する。

12権利不適合準用の否定

次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。

  • 562条から564条の規定は、移転した権利が契約内容に適合しない場合には準用されない。
  • 権利の一部が他人に属し、その一部を移転しない場合は、565条の準用対象に含まれない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:4(アー誤、イー誤)

誤り
条文の要件又は効果と異なる。

民法第565条前三条の規定は、売主が買主に移転した権利が契約の内容に適合しないものである場合e-Gov原文

誤り
条文の要件又は効果と異なる。

民法第565条権利の一部が他人に属する場合においてその権利の一部を移転しないときを含む。e-Gov原文

ひっかけ対抗要件と権利取得移転の義務、追完方法、買主帰責時の制限、催告不要の代金減額、損害賠償・解除との関係、一年以内通知の対象を混同しない。

解説売買では、対抗要件具備義務、他人の権利売買、契約不適合時の追完請求・代金減額・損害賠償・解除、権利不適合への準用、種類品質不適合の通知期間を整理する。

補足民法560条から566条を確認する。

13権利不適合への前三条準用

次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。

  • 562条から564条の規定は、売主が買主に移転した権利が契約内容に適合しない場合について準用される。
  • 権利の一部が他人に属する場合にその一部を移転しないときも、565条の準用対象に含まれる。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:1(アー正、イー正)

正しい
条文どおりである。

民法第565条前三条の規定は、売主が買主に移転した権利が契約の内容に適合しないものである場合e-Gov原文

正しい
条文どおりである。

民法第565条権利の一部が他人に属する場合においてその権利の一部を移転しないときを含む。e-Gov原文

ひっかけ対抗要件と権利取得移転の義務、追完方法、買主帰責時の制限、催告不要の代金減額、損害賠償・解除との関係、一年以内通知の対象を混同しない。

解説売買では、対抗要件具備義務、他人の権利売買、契約不適合時の追完請求・代金減額・損害賠償・解除、権利不適合への準用、種類品質不適合の通知期間を整理する。

補足民法560条から566条を確認する。

14種類品質不適合の通知期間

次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。

  • 売主が種類又は品質に関して契約内容に適合しない目的物を引き渡した場合、買主が不適合を知った時から一年以内に通知しないと一定の権利行使が制限される。
  • 566条の期間制限は、買主が不適合を知った時から一月以内の通知を求める。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:2(アー正、イー誤)

正しい
条文どおりである。

民法第566条本文買主がその不適合を知った時から一年以内にその旨を売主に通知しないときe-Gov原文

誤り
条文の要件又は効果と異なる。

民法第566条本文一年以内にその旨を売主に通知しないときe-Gov原文

ひっかけ対抗要件と権利取得移転の義務、追完方法、買主帰責時の制限、催告不要の代金減額、損害賠償・解除との関係、一年以内通知の対象を混同しない。

解説売買では、対抗要件具備義務、他人の権利売買、契約不適合時の追完請求・代金減額・損害賠償・解除、権利不適合への準用、種類品質不適合の通知期間を整理する。

補足民法560条から566条を確認する。

15通知期間制限の売主悪意重過失例外

次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。

  • 売主が引渡し時に不適合を知っていた場合でも、566条ただし書の例外はない。
  • 売主が重大な過失によって不適合を知らなかったときは、566条本文の期間制限の例外となる。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:3(アー誤、イー正)

誤り
条文の要件又は効果と異なる。

民法第566条ただし書ただし、売主が引渡しの時にその不適合を知りe-Gov原文

正しい
条文どおりである。

民法第566条ただし書重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。e-Gov原文

ひっかけ対抗要件と権利取得移転の義務、追完方法、買主帰責時の制限、催告不要の代金減額、損害賠償・解除との関係、一年以内通知の対象を混同しない。

解説売買では、対抗要件具備義務、他人の権利売買、契約不適合時の追完請求・代金減額・損害賠償・解除、権利不適合への準用、種類品質不適合の通知期間を整理する。

補足民法560条から566条を確認する。

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