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民法・第80

民法(買戻し後半㊿)の問題(15問)

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この章で確認する論点

80章では、買戻期間の十年上限・買戻期間上限の否定・買戻期間の伸長禁止・買戻期間未定時の期限・買戻特約登記の対抗力を中心に15問を収録しています。正解番号だけでなく、選択肢ごとの根拠と誤りの理由まで確認します。

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この章で扱う条文

収録問題の解説が根拠として引用している条文の一覧です。リンク先はe-Gov法令検索の原文(解説内では該当箇所を逐語引用しています)。

民法580条581条582条583条584条585条

問題と解説を読む15問・答え付き

答え・解説つきで15問を読めます。自分で解いて試すには、上の「この章を解く」からどうぞ。

e-Gov逐語照合済み2026年7月時点の法令に準拠
1買戻期間の十年上限

次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。

  • 買戻しの期間は、十年を超えることができない。
  • 十年を超える買戻期間を特約で定めたときは、その期間は十年とされる。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:1(アー正、イー正)

正しい
条文どおりである。

民法第580条第1項買戻しの期間は、十年を超えることができない。e-Gov原文

正しい
条文どおりである。

民法第580条第1項特約でこれより長い期間を定めたときは、その期間は、十年とする。e-Gov原文

ひっかけ十年上限、五年以内、同時登記、賃借人の残存期間、一年超過部分、代金・契約費用の提供、共有持分売却後の分割・競売を混同しない。

解説買戻しでは、期間上限、期間伸長の禁止、期間未定時の期限、登記による対抗力、賃借人との関係、買戻権の代位行使、買戻し実行、共有持分の買戻しを整理する。

補足民法580条から585条を確認する。

2買戻期間上限の否定

次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。

  • 買戻しの期間は十年を超えることができず、特約でこれより長い期間を定めても十年とされる。
  • 買戻しの期間は、特約により十年を超えて自由に定めることができる。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:2(アー正、イー誤)

正しい
条文どおりである。

民法第580条第1項その期間は、十年とする。e-Gov原文

誤り
条文の要件又は効果と異なる。

民法第580条第1項十年を超えることができない。e-Gov原文

ひっかけ十年上限、五年以内、同時登記、賃借人の残存期間、一年超過部分、代金・契約費用の提供、共有持分売却後の分割・競売を混同しない。

解説買戻しでは、期間上限、期間伸長の禁止、期間未定時の期限、登記による対抗力、賃借人との関係、買戻権の代位行使、買戻し実行、共有持分の買戻しを整理する。

補足民法580条から585条を確認する。

3買戻期間の伸長禁止

次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。

  • 買戻しについて期間を定めたときでも、その後に自由に伸長することができる。
  • 買戻しについて期間を定めたときは、その後にこれを伸長することができない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:3(アー誤、イー正)

誤り
条文の要件又は効果と異なる。

民法第580条第2項その後にこれを伸長することができない。e-Gov原文

正しい
条文どおりである。

民法第580条第2項買戻しについて期間を定めたときは、その後にこれを伸長することができない。e-Gov原文

ひっかけ十年上限、五年以内、同時登記、賃借人の残存期間、一年超過部分、代金・契約費用の提供、共有持分売却後の分割・競売を混同しない。

解説買戻しでは、期間上限、期間伸長の禁止、期間未定時の期限、登記による対抗力、賃借人との関係、買戻権の代位行使、買戻し実行、共有持分の買戻しを整理する。

補足民法580条から585条を確認する。

4買戻期間未定時の期限

次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。

  • 買戻しについて期間を定めなかったときは、十年以内ならいつでも買戻しをすることができる。
  • 買戻しについて期間を定めなかったときは、期間の制限なく買戻しをすることができる。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:4(アー誤、イー誤)

誤り
条文の要件又は効果と異なる。

民法第580条第3項五年以内に買戻しをしなければならない。e-Gov原文

誤り
条文の要件又は効果と異なる。

民法第580条第3項五年以内に買戻しをしなければならない。e-Gov原文

ひっかけ十年上限、五年以内、同時登記、賃借人の残存期間、一年超過部分、代金・契約費用の提供、共有持分売却後の分割・競売を混同しない。

解説買戻しでは、期間上限、期間伸長の禁止、期間未定時の期限、登記による対抗力、賃借人との関係、買戻権の代位行使、買戻し実行、共有持分の買戻しを整理する。

補足民法580条から585条を確認する。

5買戻特約登記の対抗力

次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。

  • 買戻しの特約を登記しても、買戻しを第三者に対抗することはできない。
  • 買戻しの特約は、売買契約と同時に登記した場合でも第三者に対抗できない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:4(アー誤、イー誤)

誤り
条文の要件又は効果と異なる。

民法第581条第1項第三者に対抗することができる。e-Gov原文

誤り
条文の要件又は効果と異なる。

民法第581条第1項売買契約と同時に買戻しの特約を登記したときは、買戻しは、第三者に対抗することができる。e-Gov原文

ひっかけ十年上限、五年以内、同時登記、賃借人の残存期間、一年超過部分、代金・契約費用の提供、共有持分売却後の分割・競売を混同しない。

解説買戻しでは、期間上限、期間伸長の禁止、期間未定時の期限、登記による対抗力、賃借人との関係、買戻権の代位行使、買戻し実行、共有持分の買戻しを整理する。

補足民法580条から585条を確認する。

6買戻特約登記の同時性

次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。

  • 買戻しの特約は、売買契約と同時に登記しなくても、常に第三者に対抗できる。
  • 買戻しの特約は、売買契約と同時に登記したとき第三者に対抗できる。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:3(アー誤、イー正)

誤り
条文の要件又は効果と異なる。

民法第581条第1項売買契約と同時に買戻しの特約を登記したときe-Gov原文

正しい
条文どおりである。

民法第581条第1項売買契約と同時に買戻しの特約を登記したときは、買戻しは、第三者に対抗することができる。e-Gov原文

ひっかけ十年上限、五年以内、同時登記、賃借人の残存期間、一年超過部分、代金・契約費用の提供、共有持分売却後の分割・競売を混同しない。

解説買戻しでは、期間上限、期間伸長の禁止、期間未定時の期限、登記による対抗力、賃借人との関係、買戻権の代位行使、買戻し実行、共有持分の買戻しを整理する。

補足民法580条から585条を確認する。

7買戻登記後賃借人の対抗

次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。

  • 買戻特約登記後に対抗要件を備えた賃借人の権利は、残存期間中一年を超えない期間に限り売主に対抗できる。
  • 買戻特約登記後に対抗要件を備えた賃借人の権利は、残存期間の全部について常に売主に対抗できる。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:2(アー正、イー誤)

正しい
条文どおりである。

民法第581条第2項その残存期間中一年を超えない期間に限り、売主に対抗することができる。e-Gov原文

誤り
条文の要件又は効果と異なる。

民法第581条第2項一年を超えない期間に限りe-Gov原文

ひっかけ十年上限、五年以内、同時登記、賃借人の残存期間、一年超過部分、代金・契約費用の提供、共有持分売却後の分割・競売を混同しない。

解説買戻しでは、期間上限、期間伸長の禁止、期間未定時の期限、登記による対抗力、賃借人との関係、買戻権の代位行使、買戻し実行、共有持分の買戻しを整理する。

補足民法580条から585条を確認する。

8売主害意賃貸借の例外

次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。

  • 売主を害する目的で賃貸借をしたときでも、賃借人の権利は常に売主に対抗できる。
  • 売主を害する目的で賃貸借をしたときは、581条2項本文の賃借人対抗の例外となる。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
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正解:3(アー誤、イー正)

誤り
条文の要件又は効果と異なる。

民法第581条第2項ただし書ただし、売主を害する目的で賃貸借をしたときは、この限りでない。e-Gov原文

正しい
条文どおりである。

民法第581条第2項ただし書売主を害する目的で賃貸借をしたときは、この限りでない。e-Gov原文

ひっかけ十年上限、五年以内、同時登記、賃借人の残存期間、一年超過部分、代金・契約費用の提供、共有持分売却後の分割・競売を混同しない。

解説買戻しでは、期間上限、期間伸長の禁止、期間未定時の期限、登記による対抗力、賃借人との関係、買戻権の代位行使、買戻し実行、共有持分の買戻しを整理する。

補足民法580条から585条を確認する。

9買戻権代位行使時の消滅

次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。

  • 売主の債権者が売主に代わって買戻しをしようとするとき、買主は一定の弁済・返還により買戻権を消滅させることができる。
  • この場合、買主は不動産の現在価額から売主が返還すべき金額を控除した残額に達するまで売主の債務を弁済することが予定されている。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:1(アー正、イー正)

正しい
条文どおりである。

民法第582条買戻権を消滅させることができる。e-Gov原文

正しい
条文どおりである。

民法第582条不動産の現在の価額から売主が返還すべき金額を控除した残額に達するまで売主の債務を弁済しe-Gov原文

ひっかけ十年上限、五年以内、同時登記、賃借人の残存期間、一年超過部分、代金・契約費用の提供、共有持分売却後の分割・競売を混同しない。

解説買戻しでは、期間上限、期間伸長の禁止、期間未定時の期限、登記による対抗力、賃借人との関係、買戻権の代位行使、買戻し実行、共有持分の買戻しを整理する。

補足民法580条から585条を確認する。

10買戻権代位行使と鑑定人評価

次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。

  • 買戻権代位行使の場面では、裁判所で選任した鑑定人の評価に従うことが条文上予定されている。
  • 買主は、鑑定人の評価に従うことなく、自己の一方的評価だけで常に買戻権を消滅させることができ、債務弁済も不要である。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:2(アー正、イー誤)

正しい
条文どおりである。

民法第582条裁判所において選任した鑑定人の評価に従いe-Gov原文

誤り
条文の要件又は効果と異なる。

民法第582条売主の債務を弁済しe-Gov原文

ひっかけ十年上限、五年以内、同時登記、賃借人の残存期間、一年超過部分、代金・契約費用の提供、共有持分売却後の分割・競売を混同しない。

解説買戻しでは、期間上限、期間伸長の禁止、期間未定時の期限、登記による対抗力、賃借人との関係、買戻権の代位行使、買戻し実行、共有持分の買戻しを整理する。

補足民法580条から585条を確認する。

11買戻実行の提供義務

次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。

  • 売主は、580条の期間経過後でも、代金及び契約費用を提供すれば買戻しをすることができる。
  • 売主は、買戻期間内であれば、代金及び契約費用を提供しなくても買戻しをすることができる。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
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正解:4(アー誤、イー誤)

誤り
条文の要件又は効果と異なる。

民法第583条第1項第五百八十条に規定する期間内に代金及び契約の費用を提供しなければ、買戻しをすることができない。e-Gov原文

誤り
条文の要件又は効果と異なる。

民法第583条第1項代金及び契約の費用を提供しなければe-Gov原文

ひっかけ十年上限、五年以内、同時登記、賃借人の残存期間、一年超過部分、代金・契約費用の提供、共有持分売却後の分割・競売を混同しない。

解説買戻しでは、期間上限、期間伸長の禁止、期間未定時の期限、登記による対抗力、賃借人との関係、買戻権の代位行使、買戻し実行、共有持分の買戻しを整理する。

補足民法580条から585条を確認する。

12買戻時の費用償還

次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。

  • 買主又は転得者が不動産について費用を支出したときでも、売主は償還義務を負わない。
  • 買主又は転得者が不動産について費用を支出したときは、売主は196条に従いその償還をしなければならない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:3(アー誤、イー正)

誤り
条文の要件又は効果と異なる。

民法第583条第2項売主は、第百九十六条の規定に従い、その償還をしなければならない。e-Gov原文

正しい
条文どおりである。

民法第583条第2項買主又は転得者が不動産について費用を支出したときは、売主は、第百九十六条の規定に従い、その償還をしなければならない。e-Gov原文

ひっかけ十年上限、五年以内、同時登記、賃借人の残存期間、一年超過部分、代金・契約費用の提供、共有持分売却後の分割・競売を混同しない。

解説買戻しでは、期間上限、期間伸長の禁止、期間未定時の期限、登記による対抗力、賃借人との関係、買戻権の代位行使、買戻し実行、共有持分の買戻しを整理する。

補足民法580条から585条を確認する。

13有益費償還期限許与

次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。

  • 有益費については、裁判所が売主の請求により、その償還について相当の期限を許与できる。
  • 有益費について、裁判所が償還期限を許与する余地は条文上ない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:2(アー正、イー誤)

正しい
条文どおりである。

民法第583条第2項ただし書有益費については、裁判所は、売主の請求により、その償還について相当の期限を許与することができる。e-Gov原文

誤り
条文の要件又は効果と異なる。

民法第583条第2項ただし書相当の期限を許与することができる。e-Gov原文

ひっかけ十年上限、五年以内、同時登記、賃借人の残存期間、一年超過部分、代金・契約費用の提供、共有持分売却後の分割・競売を混同しない。

解説買戻しでは、期間上限、期間伸長の禁止、期間未定時の期限、登記による対抗力、賃借人との関係、買戻権の代位行使、買戻し実行、共有持分の買戻しを整理する。

補足民法580条から585条を確認する。

14共有持分買戻しの分割競売

次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。

  • 共有者の一人が買戻特約付で持分を売却した後に分割又は競売があったとき、売主は買主が受ける部分又は代金について買戻しできる。
  • 売主に通知しないでした分割及び競売は、売主に対抗できない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:1(アー正、イー正)

正しい
条文どおりである。

民法第584条本文買主が受け、若しくは受けるべき部分又は代金について、買戻しをすることができる。e-Gov原文

正しい
条文どおりである。

民法第584条ただし書売主に通知をしないでした分割及び競売は、売主に対抗することができない。e-Gov原文

ひっかけ十年上限、五年以内、同時登記、賃借人の残存期間、一年超過部分、代金・契約費用の提供、共有持分売却後の分割・競売を混同しない。

解説買戻しでは、期間上限、期間伸長の禁止、期間未定時の期限、登記による対抗力、賃借人との関係、買戻権の代位行使、買戻し実行、共有持分の買戻しを整理する。

補足民法580条から585条を確認する。

15共有競売買受人時の全部取得

次のア・イの記述の正誤の組合せとして、正しいものはどれか。

  • 584条の場合に買主が競売の買受人となったとき、売主は競売代金等を支払って買戻しをすることができる。
  • この場合、売主はその不動産全部の所有権を取得する。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:1(アー正、イー正)

正しい
条文どおりである。

民法第585条第1項競売の代金及び第五百八十三条に規定する費用を支払って買戻しをすることができる。e-Gov原文

正しい
条文どおりである。

民法第585条第1項売主は、その不動産の全部の所有権を取得する。e-Gov原文

ひっかけ十年上限、五年以内、同時登記、賃借人の残存期間、一年超過部分、代金・契約費用の提供、共有持分売却後の分割・競売を混同しない。

解説買戻しでは、期間上限、期間伸長の禁止、期間未定時の期限、登記による対抗力、賃借人との関係、買戻権の代位行使、買戻し実行、共有持分の買戻しを整理する。

補足民法580条から585条を確認する。

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