問1法人税法（申告青色細目）の中間申告提出期限
法人税法上の中間申告に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．一定の内国法人である普通法人は、事業年度が6月を超える場合、原則として6月経過日から2月以内に中間申告書を提出する。
- イ．前期実績による中間申告では、計算された金額が10万円以下又はない場合、中間申告書の提出を要しない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
第12章では、法人税法を中心に15問を収録しています。正解番号だけでなく、選択肢ごとの根拠と誤りの理由まで確認します。
収録問題の解説が根拠として引用している条文の一覧です。リンク先はe-Gov法令検索の原文（解説内では該当箇所を逐語引用しています）。
法人税法：71条・72条・72条の2・73条・74条・75条・121条・122条・123条・126条・127条・130条
答え・解説つきで15問を読めます。自分で解いて試すには、上の「この章を解く」からどうぞ。
法人税法上の中間申告に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
仮決算をした場合の中間申告に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：2（アー正、イー誤）
法人税法第72条第1項「当該事業年度開始の日以後六月の期間を一事業年度とみなして」e-Gov原文
法人税法第72条第2項「貸借対照表、当該期間の損益計算書その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない」e-Gov原文
ひっかけ法人税法の申告分野は、提出期限、提出しない場合のみなし、青色申告の承認・取消しを分けて読む。
解説仮決算中間申告 → 6月を一事業年度とみなす。仮決算中間申告 → 貸借対照表等を添付。税理士の法人税法では、申告書の種類ごとに期限・添付・未提出時の効果を分ける。
補足青色申告は承認を受けた法人だけの制度で、帳簿書類の保存や期限内申告が維持条件になる。
中間申告書の未提出と通算法人の期限延長に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：3（アー誤、イー正）
法人税法第73条「その提出期限において、税務署長に対し第七十一条第一項各号」e-Gov原文
法人税法第72条の2「他の通算法人についても、同法第十一条の規定により同項の規定による申告書の提出期限が延長されたものとみなす」e-Gov原文
ひっかけ法人税法の申告分野は、提出期限、提出しない場合のみなし、青色申告の承認・取消しを分けて読む。
解説中間申告未提出 → 提出期限に提出みなし。通算法人の期限延長 → 他の通算法人にもみなし。税理士の法人税法では、申告書の種類ごとに期限・添付・未提出時の効果を分ける。
補足青色申告は承認を受けた法人だけの制度で、帳簿書類の保存や期限内申告が維持条件になる。
法人税の確定申告に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：4（アー誤、イー誤）
法人税法第74条第1項「各事業年度終了の日の翌日から二月以内に」e-Gov原文
法人税法第74条第1項「確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない」e-Gov原文
ひっかけ法人税法の申告分野は、提出期限、提出しない場合のみなし、青色申告の承認・取消しを分けて読む。
解説確定申告 → 事業年度終了翌日から2月以内。確定申告 → 確定決算に基づく。税理士の法人税法では、申告書の種類ごとに期限・添付・未提出時の効果を分ける。
補足青色申告は承認を受けた法人だけの制度で、帳簿書類の保存や期限内申告が維持条件になる。
確定申告書の添付書類等に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：1（アー正、イー正）
法人税法第74条第3項「貸借対照表、損益計算書その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない」e-Gov原文
法人税法第74条第2項「一月以内（当該翌日から一月以内に残余財産の最後の分配又は引渡しが行われる場合には、その行われる日の前日まで）」e-Gov原文
ひっかけ法人税法の申告分野は、提出期限、提出しない場合のみなし、青色申告の承認・取消しを分けて読む。
解説確定申告 → 貸借対照表等を添付。残余財産確定 → 1月以内等の特例。税理士の法人税法では、申告書の種類ごとに期限・添付・未提出時の効果を分ける。
補足青色申告は承認を受けた法人だけの制度で、帳簿書類の保存や期限内申告が維持条件になる。
確定申告書の提出期限の延長に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：1（アー正、イー正）
法人税法第75条第1項「当該内国法人の申請に基づき、期日を指定してその提出期限を延長することができる」e-Gov原文
法人税法第75条第2項「事業年度終了の日の翌日から四十五日以内に」e-Gov原文
ひっかけ法人税法の申告分野は、提出期限、提出しない場合のみなし、青色申告の承認・取消しを分けて読む。
解説決算未確定 → 申請に基づき期限延長可。期限延長申請 → 終了翌日から45日以内。税理士の法人税法では、申告書の種類ごとに期限・添付・未提出時の効果を分ける。
補足青色申告は承認を受けた法人だけの制度で、帳簿書類の保存や期限内申告が維持条件になる。
法人税法上の青色申告に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
青色申告の承認申請に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：3（アー誤、イー正）
法人税法第122条第1項「当該事業年度開始の日の前日までに」e-Gov原文
法人税法第122条第2項第1号「同日以後三月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日」e-Gov原文
ひっかけ法人税法の申告分野は、提出期限、提出しない場合のみなし、青色申告の承認・取消しを分けて読む。
解説青色承認申請 → 事業年度開始日前日まで。設立事業年度 → 3月経過日と終了日の早い日の前日。税理士の法人税法では、申告書の種類ごとに期限・添付・未提出時の効果を分ける。
補足青色申告は承認を受けた法人だけの制度で、帳簿書類の保存や期限内申告が維持条件になる。
青色申告承認申請の却下事由に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
青色申告法人の帳簿書類に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：1（アー正、イー正）
法人税法第126条第1項「帳簿書類を備え付けてこれにその取引を記録し、かつ、当該帳簿書類を保存しなければならない」e-Gov原文
法人税法第126条第2項「帳簿書類について必要な指示をすることができる」e-Gov原文
ひっかけ法人税法の申告分野は、提出期限、提出しない場合のみなし、青色申告の承認・取消しを分けて読む。
解説青色申告法人 → 帳簿備付け・記録・保存。税務署長 → 帳簿書類に必要な指示可。税理士の法人税法では、申告書の種類ごとに期限・添付・未提出時の効果を分ける。
補足青色申告は承認を受けた法人だけの制度で、帳簿書類の保存や期限内申告が維持条件になる。
青色申告承認の取消しに関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：2（アー正、イー誤）
法人税法第127条第1項「当該各号に定める事業年度まで遡つて、その承認を取り消すことができる」e-Gov原文
法人税法第127条第1項「青色申告書以外の申告書とみなす」e-Gov原文
ひっかけ法人税法の申告分野は、提出期限、提出しない場合のみなし、青色申告の承認・取消しを分けて読む。
解説青色承認 → 事由により遡及取消し可。取消し後 → 青色以外の申告書とみなす。税理士の法人税法では、申告書の種類ごとに期限・添付・未提出時の効果を分ける。
補足青色申告は承認を受けた法人だけの制度で、帳簿書類の保存や期限内申告が維持条件になる。
青色申告承認の取消事由と通知に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：3（アー誤、イー正）
法人税法第127条第1項第4号「申告書をその提出期限までに提出しなかつたこと」e-Gov原文
法人税法第127条第2項「書面には、その取消しの処分の基因となつた事実が同項各号のいずれに該当するかを付記しなければならない」e-Gov原文
ひっかけ法人税法の申告分野は、提出期限、提出しない場合のみなし、青色申告の承認・取消しを分けて読む。
解説期限内未提出 → 青色取消事由。取消通知 → 書面に基因事実を付記。税理士の法人税法では、申告書の種類ごとに期限・添付・未提出時の効果を分ける。
補足青色申告は承認を受けた法人だけの制度で、帳簿書類の保存や期限内申告が維持条件になる。
青色申告書に係る更正に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
青色申告書に係る更正通知書の理由付記に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
青色申告承認申請の却下事由に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
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