個人情報保護法（行政機関等の罰則・雑則②）の問題（15問）

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

173条が国際約束の誠実な履行等を定める

個人情報保護法第173条「この法律の施行に当たっては、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないよう留意するとともに、確立された国際法規を遵守しなければならない」一次資料を確認

イ．正しい

内閣総理大臣及びこの法律の施行に関係する行政機関の長（会計検査院長を除く）は、相互に緊密に連絡し、及び協力しなければならない（個人情報保護法174条）。

個人情報保護法第174条「内閣総理大臣及びこの法律の施行に関係する行政機関の長（会計検査院長を除く。）は、相互に緊密に連絡し、及び協力しなければならない」一次資料を確認

ひっかけ連絡協力義務の対象からは会計検査院長が除外されている点に注意。

解説個人情報保護法の雑則（第7章）には、①国際約束の誠実な履行・国際法規の遵守（173条）、②内閣総理大臣と関係行政機関の長（会計検査院長を除く）との連絡協力（174条）、③政令への委任（175条）といった、法運用の基盤となる総則的規定が置かれている。

補足会計検査院は独立性の高い憲法上の機関であるため、内閣の一員である内閣総理大臣との連絡協力規定から除外されている。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

秘密漏えい罪（176条）の主体には、行政機関等の職員若しくは職員であった者が含まれる（個人情報保護法176条）。

個人情報保護法第176条「行政機関等の職員若しくは職員であった者、第六十六条第二項各号に定める業務若しくは第七十三条第五項若しくは第百二十一条第三項の委託を受けた業務に従事している者若しくは従事していた者又は行政機関等において個人情報、仮名加工情報若しくは匿名加工情報の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者が」一次資料を確認

イ．誤り

秘密漏えい罪の主体には、行政機関等において個人情報等の取扱いに従事している派遣労働者又は従事していた派遣労働者も含まれる（個人情報保護法176条）。派遣労働者が除外されるわけではない。

個人情報保護法第176条「行政機関等において個人情報、仮名加工情報若しくは匿名加工情報の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者が」一次資料を確認

ひっかけ秘密漏えい罪（176条）の主体は正職員だけでなく委託先従事者・派遣労働者も含む広い範囲。法定刑は2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金。

解説秘密漏えい罪（176条）の主体は、①行政機関等の職員・元職員、②委託業務従事者・元従事者、③派遣労働者・元派遣労働者、という広範な範囲をカバーする。行政機関等の個人情報を取り扱う立場にある者を網羅的に処罰対象とする趣旨である。

補足「第六十六条第二項各号に定める業務」「第七十三条第五項」「第百二十一条第三項」はいずれも個人情報の取扱いを外部委託する場面を指す。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

176条は「正当な理由がないのに」個人情報ファイルを提供したときに成立する。つまり、正当な理由がある提供は処罰されない。正当な理由の有無を問わず成立するとする記述は誤りである。

個人情報保護法第176条「正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第六十条第二項第一号に係る個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したときは、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する」一次資料を確認

イ．正しい

秘密漏えい罪（176条）の法定刑は、2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金である。180条・181条の1年以下・50万円以下より重く、行政機関等の罰則では重い部類に入る。この記述は正しい。

個人情報保護法第176条「二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する」一次資料を確認

ひっかけ秘密漏えい罪の法定刑（2年以下・100万円以下）は個人情報保護法の罰則の中でも重い部類。

解説秘密漏えい罪（176条）は、①主体の広範性（職員・元職員・委託先従事者・派遣労働者等）、②「正当な理由がないのに」という違法性阻却の余地を残した構成要件、③対象が「個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル」（複製・加工したものを含む）、④2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金という法定刑、という構造を持つ。行政機関等が保有する個人情報保護法上最も重い刑事罰である。

補足対象となる個人情報ファイルは「第六十条第二項第一号に係る」ものに限定される点も条文上の重要な限定要素である。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

148条2項又は3項の命令（委員会が出す是正の命令）に違反した者は、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処せられる（178条）。2年以下・200万円以下ではない。2年以下・100万円以下は、秘密漏えい罪（176条）の法定刑で、これと混同しない。

個人情報保護法第178条「第百四十八条第二項又は第三項の規定による命令に違反した場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する」一次資料を確認

イ．誤り

178条の罪は、183条が国外犯として列挙する176条・177条・179条〜181条に入っていない。国外で命令に違反しても、国外犯規定の対象ではない。「国外においても適用される」は誤りである。

個人情報保護法第183条「第百七十六条、第百七十七条及び第百七十九条から第百八十一条までの規定は、日本国外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する」一次資料を確認

ひっかけ国外犯規定の対象条文は限定列挙（176・177・179〜181条）で、178条（1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金）・182条は含まれない。

解説個人情報保護委員会による是正命令（148条2項・3項）への違反は、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金という法定刑が定められている（178条）。国外犯規定（183条）の対象は176条・177条・179条〜181条に限定列挙されており、178条・182条はその対象から外れている点に注意が必要である。

補足148条は個人情報取扱事業者等に対する個人情報保護委員会の勧告・命令の根拠規定である。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

第176条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する（個人情報保護法180条）。

個人情報保護法第180条「第百七十六条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する」一次資料を確認

イ．誤り

180条・176条の法定刑を比較する

個人情報保護法第180条「一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する」一次資料を確認

ひっかけ176条（秘密漏えい罪）と180条（不正利益提供・盗用罪）は主体は共通するが法定刑が異なる。

解説180条は176条に規定する者（行政機関等の職員等）による、不正な利益を図る目的での保有個人情報の提供・盗用を処罰する規定である。176条の秘密漏えい罪（2年以下・100万円以下）と主体は共通するが、法定刑は180条の方が軽い（1年以下・50万円以下）。これは、176条が個人情報ファイル単位の漏えいを対象とするのに対し、180条は保有個人情報単位（より個別的な情報）を対象とする点の違いを反映していると考えられる。

補足「不正な利益を図る目的」という主観的要件が180条の構成要件の中心である。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

行政機関等の職員が、職権を濫用し、専ら職務の用以外の用に供する目的で、個人の秘密に属する事項が記録された文書・図画・電磁的記録を収集したときは、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処せられる（181条）。例えば、職員が職務と無関係の関心から、住民の病歴の記録を職権で集めた場合が当たる。要件は「職権の濫用」「専ら職務外の目的」「記録の収集」の3つである。

個人情報保護法第181条「行政機関等の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する」一次資料を確認

イ．正しい

181条が対象にするのは「個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録」である。口頭で聞き取っただけで、記録媒体に残っていない情報は、この条文の「収集」の対象には含まれない。条文が記録媒体に限っているためで、この記述は正しい。

個人情報保護法第181条「個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したとき」一次資料を確認

ひっかけ180条＝保有情報の不正提供・盗用、181条＝職権濫用による収集と行為段階は異なるが、法定刑はどちらも1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金で同じ。

解説職権濫用収集罪（181条）は、①職権濫用、②職務外目的、③個人の秘密に属する事項が記録された文書・図画・電磁的記録の収集、という3要件を満たす場合に成立する。180条（保有個人情報の不正提供・盗用）と法定刑は同一（1年以下・50万円以下）だが、180条が「保有」段階の不正行為を対象とするのに対し、181条は「収集」段階の職権濫用を対象とする点で行為態様が異なる。

補足「電磁的記録」を含めている点は、紙媒体だけでなくデジタルデータの不正収集にも対応する現代的な規定である。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

第146条第1項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、50万円以下の罰金に処する（個人情報保護法182条1号）。

個人情報保護法第182条「第百四十六条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき」一次資料を確認

イ．誤り

182条1号が146条1項の違反を処罰対象とする

個人情報保護法第182条「第百四十六条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず」一次資料を確認

ひっかけ182条1号は民間事業者向け監督（146条）への非協力を対象とし、行政機関職員向けの規定ではない。法定刑は拘禁刑を伴わず50万円以下の罰金のみ。

解説182条1号は、個人情報保護委員会の民間事業者向け監督権限（146条1項の報告徴収・立入検査）への非協力を処罰する規定である。176条・180条・181条が行政機関等の職員による情報の不正取扱いを処罰するのとは異なり、182条は民間の個人情報取扱事業者等の行政監督への非協力を対象とする点で、規律の対象主体が異なる。

補足146条は、旧個人情報保護法時代の「報告徴収・立入検査」規定を令和3年改正で一元化したものである。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

153条は、委員会が認定個人情報保護団体に認定業務に関して報告をさせることができるとする規定で、この報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、50万円以下の罰金である（182条2号）。100万円以下ではない。100万円以下は、命令違反（178条）や秘密漏えい罪（176条）の罰金である。

個人情報保護法第182条「第百五十三条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき」一次資料を確認

イ．正しい

182条は、1号（146条1項の報告・資料提出・検査などへの不応答）も2号（153条の報告をしない・虚偽の報告）も、柱書で共通の「50万円以下の罰金」と定めている。号によって金額が変わらないので、この記述は正しい。

個人情報保護法第182条「次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する」一次資料を確認

ひっかけ182条は146条向け（1号）・153条向け（2号）の2類型を共通の法定刑（50万円以下）でまとめる規定。

解説182条は柱書1本で1号（146条1項の報告拒否等）・2号（153条の報告拒否等）を列挙し、いずれも50万円以下の罰金という共通の法定刑を定める構造である。153条は個人情報保護委員会が認定個人情報保護団体に対して行う報告徴収の根拠規定であり、146条（個人情報取扱事業者等向け）とは監督対象が異なる。

補足認定個人情報保護団体制度自体は47条〜56条に定められ、153条はその監督に関する規定として位置付けられる。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

日本国外で罪を犯した者にも適用されると183条が列挙するのは、176条・177条・179条〜181条である。178条（委員会の是正の命令に違反した罪）は列挙されていないので、国外犯規定の対象ではない。「含まれる」は誤りである。

個人情報保護法第183条「第百七十六条、第百七十七条及び第百七十九条から第百八十一条までの規定は、日本国外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する」一次資料を確認

イ．誤り

182条（委員会への報告拒否・虚偽報告・検査拒否などの罪）も、183条の列挙には入っていない。国外犯の対象は秘密の漏えい・不正利益目的の提供・職権濫用に関する罪（176条・177条・179条〜181条）で、命令違反の178条と、報告・検査に関する182条は外れる、と分けて覚える。「含まれる」は誤りである。

個人情報保護法第183条「第百七十六条、第百七十七条及び第百七十九条から第百八十一条までの規定は、日本国外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する」一次資料を確認

ひっかけ国外犯規定は「秘密漏えい・不正利用系」の罪に限定され、「行政監督非協力系」の罪（178条・182条）には及ばない。

解説国外犯規定（183条）の対象は176条（秘密漏えい）・177条・179条〜181条（不正提供盗用・職権濫用収集等）に限定される。178条（是正命令違反）・182条（報告拒否等）という行政監督への非協力型の罪は、国外犯規定の対象から外れている。個人の秘密に関わる重大な不正行為（漏えい・不正利用・職権濫用）には国外犯処罰の必要性が高いが、国内の行政監督手続への協力義務違反は属地的な性格が強く、国外犯規定になじまないという整理と考えられる。

補足177条は今回未確認の条文だが、183条の対象条文として明記されている（個人情報データベース等不正提供罪に相当）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

法人の代表者や従業者が業務に関して178条・179条に違反したときは、行為者を罰するほか、法人には1億円以下の罰金刑が科される（184条1項1号）。行為者と同額ではなく、法人にはより重い上限が定められている。例えば、従業員が顧客名簿を不正な利益を図る目的で持ち出した場合（179条）、従業員本人は50万円以下の罰金でも、会社には1億円以下の罰金が科され得る。「同額」は誤りである。

個人情報保護法第184条「第百七十八条及び第百七十九条一億円以下の罰金刑」一次資料を確認

イ．正しい

182条の違反（委員会への報告拒否・検査拒否など）では、法人にも行為者と同じ「同条の罰金刑」、つまり50万円以下の罰金が科される（184条1項2号）。178条・179条の1億円と違い、182条は法人も行為者と同額である。この対比が問われやすいので、正しい。

個人情報保護法第184条「第百八十二条同条の罰金刑」一次資料を確認

ひっかけ両罰規定の法人罰金額は対象条文により1億円以下（重い違反）と同額（軽い違反）に分かれる。

解説両罰規定（184条1項）は、①178条・179条（是正命令違反・個人情報データベース等不正提供）違反の法人罰金刑を高額の1億円以下（1号）、②182条（報告拒否等）違反の法人罰金刑を行為者と同額（2号）と、対象条文によって規律の重さを大きく変えている。是正命令違反等の重大な違反ほど高額の法人罰金が科される仕組みである。

補足この1億円という高額罰金は、いわゆる「法人重科」の考え方に基づき、企業による組織的な情報漏えい・不正利用を強く抑止する趣旨である。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

法人でない団体について両罰規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表する（個人情報保護法184条2項前段）。

個人情報保護法第184条「法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表する」一次資料を確認

イ．正しい

法人でない団体に対する両罰規定の適用については、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する（個人情報保護法184条2項後段）。

個人情報保護法第184条「法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する」一次資料を確認

ひっかけ法人格のない団体にも両罰規定は及び、代表者・管理人が訴訟上の団体代表者となる。

解説両罰規定（184条）は法人だけでなく法人格のない団体（権利能力なき社団等）にも適用され得る。その場合、①代表者・管理人が訴訟行為につき団体を代表し（2項前段）、②法人を被告人・被疑者とする場合の刑事訴訟法規定（法人の代表者による訴訟行為等を定める刑事訴訟法の特則）を準用する（2項後段）ことで、法人でない団体にも実務上の訴訟追行が可能な仕組みが整えられている。

補足「法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるもの」という表現は、他の法律（例えば消費者契約法の適格消費者団体規定）でも共通して使われる立法パターンである。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

第三者から個人データの提供を受ける事業者が取得の経緯などを確認するとき、提供する側が確認事項を偽ってはならない（30条2項）。また、認定個人情報保護団体でない者が「認定個人情報保護団体」やそれに紛らわしい名称を使うことは禁じられている（56条）。これらに違反した者への制裁は、罰金ではなく10万円以下の過料である（185条1号）。「50万円以下の罰金」は182条（委員会への報告拒否など）の水準と混同した誤りである。

個人情報保護法第185条「次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。一第三十条第二項（第三十一条第三項において準用する場合を含む。）又は第五十六条の規定に違反した者」一次資料を確認

イ．誤り

認定個人情報保護団体が認定業務を廃止しようとするときは、あらかじめ個人情報保護委員会に届け出なければならない（51条1項）。この届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、10万円以下の過料に処せられる（185条2号）。認定業務をやめるのに届出をしなかった場合が典型である。「過料の対象とならない」は誤りである。

個人情報保護法第185条「第五十一条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者」一次資料を確認

ひっかけ185条は3類型の義務違反を同一の過料（10万円以下）でまとめて規律する。

解説185条の過料規定は、①30条2項・56条違反（開示決定等の通知義務・認定団体の名称使用制限違反、1号）、②51条1項の届出義務違反（認定業務の廃止届出、2号）、③偽りその他不正の手段による保有個人情報の開示受領（85条3項、3号）の3類型を、いずれも10万円以下の過料という同一の制裁で規律する。

補足56条（名称の使用制限）は認定個人情報保護団体の詐称防止規定であり、その違反が刑事罰ではなく過料（行政上の秩序罰）にとどまる点に注意。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、10万円以下の過料に処せられる（185条3号）。例えば、他人になりすまして行政機関に開示請求し、開示を受けた場合が当たる。刑罰の罰金ではなく、行政上の秩序罰である過料である点も押さえる。

個人情報保護法第185条「偽りその他不正の手段により、第八十五条第三項に規定する開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者」一次資料を確認

イ．誤り

この過料の対象は、行政機関等が保有する保有個人情報の開示（85条3項の開示決定による開示）である。民間の個人情報取扱事業者が保有する個人データの開示請求は対象外である。「保有個人情報」は行政機関等のもの、民間のものは「保有個人データ」、と用語で見分ける。民間事業者向けとする点が誤りである。

個人情報保護法第185条「第八十五条第三項に規定する開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者」一次資料を確認

ひっかけ185条3号は行政機関等特有の開示請求（85条3項）に関する不正行為を対象とする。

解説185条3号は、行政機関等が保有する個人情報の開示請求において、本人になりすます等の不正な手段により開示を受けた場合を過料の対象とする。これは民間事業者の保有個人データに対する開示請求（33条等）とは異なり、行政機関等の保有個人情報の開示手続（第5章）に特有の規律である。

補足民間事業者向けの開示請求（33条）に対応する不正受領の過料規定は185条には存在しない点も、行政機関等固有の規律であることを裏付ける。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

176条は「正当な理由がないのに」個人情報ファイルを提供したことが要件で、180条は「自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的」で保有個人情報を提供・盗用したことが要件である。主観的な要件は同じではない。176条には不正利益目的が要らず、180条には要る。例えば、不正な利益を図る目的がなくても、正当な理由なくファイルを提供すれば176条に当たり得る。「同一」は誤りである。

個人情報保護法第180条「自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは」一次資料を確認

イ．正しい

176条の対象は、個人の秘密に属する事項が記録された「個人情報ファイル」（複製・加工したものを含む）、180条の対象は、業務上知り得た「保有個人情報」で、対象の単位が異なる。ファイルは検索できるようにまとめた集まり、保有個人情報は個々の情報、と覚える。この記述は正しい。

個人情報保護法第180条「その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは」一次資料を確認

ひっかけ176条＝ファイル単位・消極要件・重い刑、180条＝個別情報単位・積極的目的要件・軽い刑、と対比して整理する。

解説176条と180条はいずれも行政機関等の職員等による情報の不正取扱いを処罰するが、①176条は個人情報ファイル（集合的な単位）を対象に「正当な理由がないのに」という消極的要件で処罰するのに対し、②180条は保有個人情報（個別の単位）を対象に「不正な利益を図る目的」という積極的な目的要件で処罰する。法定刑も176条（2年以下・100万円以下）の方が180条（1年以下・50万円以下）より重い。

補足この対比構造は、集合的なデータベースの漏えいという行為の重大性が、個別情報の不正利用より重く評価されるべきという立法趣旨を反映していると考えられる。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

拘禁刑を含むのは、176条（2年以下）・177条（2年以下）・178条（1年以下）・179条（1年以下）・180条（1年以下）・181条（1年以下）である。182条は50万円以下の罰金のみ、185条は10万円以下の過料のみで、拘禁刑を含まない。この区分は正しい。

個人情報保護法第182条「次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する」一次資料を確認

イ．正しい

過料（185条）は刑罰ではなく、行政上の秩序違反に対する制裁（秩序罰）である。刑罰である罰金（182条など）とは性質が異なる。この記述は正しい。

個人情報保護法第185条「次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する」一次資料を確認

ひっかけ過料（185条）は刑事罰ではなく行政上の秩序罰で、前科にならない点が罰金刑と決定的に異なる。

解説個人情報保護法第8章の制裁体系は、重大性に応じて①拘禁刑を伴う刑事罰（176・178・180・181条）、②罰金のみの刑事罰（182条）、③行政上の秩序罰である過料（185条）の3段階に整理できる。法定刑を条文ごとに並べると、176条（秘密漏えい）が2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金で本章最も重く、178条（是正命令違反）が1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金、180条（不正利益提供・盗用）と181条（職権濫用収集）がいずれも1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金、182条（報告拒否等）が拘禁刑を伴わず50万円以下の罰金のみ、185条（過料）が10万円以下の過料と、条文ごとに重さの刻みが異なる。過料は刑事罰ではなく前科にならない点で、罰金刑と法的性質が大きく異なることを理解しておくことが重要である。

補足184条の両罰規定は176条〜182条の刑事罰（拘禁刑・罰金）を対象とし、185条の過料には両罰規定は及ばない（過料は個人に対してのみ科される）。