オフィスセキュリティ（物理的安全管理措置）の問題（34問）

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

取扱区域も管理対象 → 管理不要は誤り

通則編ガイドライン 10-5 物理的安全管理措置(1)個人データを取り扱う区域の管理「その他の個人データを取り扱う事務を実施する区域」公式資料を確認

通則編ガイドライン 10-5 物理的安全管理措置(1)「それぞれ適切な管理を行わなければならない」公式資料を確認

イ．正しい

管理区域は適切な管理が必要

通則編ガイドライン 10-5 物理的安全管理措置(1)個人データを取り扱う区域の管理「個人情報データベース等を取り扱うサーバやメインコンピュータ等の重要な情報システムを管理する区域」公式資料を確認

ひっかけ取扱区域は『管理しなくてよい区域』ではない。管理区域と並んで『それぞれ適切な管理』を要する。

解説通則編ガイドライン10-5(1)は、重要な情報システムを管理する区域を『管理区域』、その他の個人データを取り扱う事務を実施する区域を『取扱区域』と呼び分けたうえで、『それぞれ適切な管理を行わなければならない』とする。アは取扱区域について『物理的な管理を行う必要はない』とするが、取扱区域も『それぞれ』の一方であり管理対象から外れないため誤り。イはサーバやメインコンピュータ等の重要な情報システムを管理する区域を管理区域とし、適切な管理を求める点でガイドラインの定義どおりで正しい。管理区域と取扱区域は重さに差はあっても、どちらも管理を要する区域として並べて置かれている。

補足手法例も区域ごとに分かれ、管理区域は入退室管理やICカード等、取扱区域は間仕切りの設置・座席配置の工夫・のぞき込み防止と、想定される措置が異なる。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

盗難等防止は物理的安全管理措置

通則編ガイドライン 10-5 物理的安全管理措置(2)機器及び電子媒体等の盗難等の防止「個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、適切な管理を行わなければならない」公式資料を確認

イ．正しい

施錠保管は手法の例示

通則編ガイドライン 10-5 物理的安全管理措置(2)（手法の例示）「施錠できるキャビネット・書庫等に保管する」公式資料を確認

ひっかけ盗難・紛失防止の対象は機器や電子媒体だけでなく、紙の書類等も同じく含まれる。

解説通則編ガイドライン10-5(2)は、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するため適切な管理を行わなければならない、と定める。アはこの一文どおりで正しい。その手法の例として『個人データが記載された書類等を、施錠できるキャビネット・書庫等に保管する』ことが挙げられており、イもガイドラインの記述どおりで正しい。守る対象は電子媒体に限らず、書類等も含めて施錠保管が手法の例とされている。

補足同じ(2)の手法例には、情報システムが機器のみで運用されている場合に当該機器をセキュリティワイヤー等で固定することも並んでいる。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

盗難防止＝物理的措置

通則編ガイドライン 10-5 物理的安全管理措置(2)（手法の例示）「当該機器をセキュリティワイヤー等により固定する」公式資料を確認

イ．誤り

技術的措置ではなく物理的措置

通則編ガイドライン 10-5 物理的安全管理措置(2)機器及び電子媒体等の盗難等の防止「個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、適切な管理を行わなければならない」公式資料を確認

ひっかけワイヤー固定も施錠保管も、扱いは『物理的』。盗難・紛失防止を技術的措置の側に置く肢は誤り。

解説アは、情報システムが機器のみで運用されている場合に当該機器をセキュリティワイヤー等により固定することを物理的安全管理措置の手法例とするが、これは通則編ガイドライン10-5(2)『機器及び電子媒体等の盗難等の防止』の手法例そのものであり正しい。イは機器・電子媒体・書類等の盗難又は紛失等の防止を『技術的安全管理措置』に分類するが、これはガイドライン10-5(2)に置かれた物理的安全管理措置であって、技術的安全管理措置（10-6＝アクセス制御、識別と認証、不正アクセス防止、システム使用に伴う漏えい防止）には含まれないため誤り。盗難・紛失への備えは、アクセス権やパスワードの話ではなく区域や機器の物理的な管理として整理されている。

補足技術的安全管理措置(10-6)が扱うのはアクセス制御・アクセス者の識別と認証・外部からの不正アクセス等の防止・情報システムの使用に伴う漏えい等の防止で、物理的に施錠・固定する話とは層が違う。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

事業所内でも安全な方策が必要

通則編ガイドライン 10-5 物理的安全管理措置(3)「個人データが記録された電子媒体又は書類等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう、安全な方策を講じなければならない」公式資料を確認

イ．正しい

社内移動も「持ち運ぶ」に含まれ得る

通則編ガイドライン 10-5 物理的安全管理措置(3)電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止「事業所内の移動等であっても、個人データの紛失・盗難等に留意する必要がある」公式資料を確認

ひっかけ『社内移動だけなら持ち運びに当たらず方策不要』は誤り。事業所内の移動でも紛失・盗難への留意が求められる。

解説通則編ガイドライン10-5(3)は、『持ち運ぶ』を個人データを管理区域又は取扱区域から外へ移動させること、又は当該区域の外から当該区域へ移動させることと定義し、『事業所内の移動等であっても、個人データの紛失・盗難等に留意する必要がある』と続ける。イはこの定義と留意の記述どおりで正しい。アは同一事業所内の移動を『持ち運ぶに当たらない』として安全な方策を不要とするが、ガイドラインは事業所内の移動でも紛失・盗難に留意するよう求めているため誤り。社内を運ぶだけだから安全策はいらない、という線引きはガイドラインに置かれていない。

補足区域を出る移動だけでなく、区域の外から管理区域・取扱区域へ持ち込む向きの移動もこの『持ち運ぶ』に含まれる。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

持ち運び時の漏えい防止義務

通則編ガイドライン 10-5 物理的安全管理措置(3)電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止「容易に個人データが判明しないよう、安全な方策を講じなければならない」公式資料を確認

イ．正しい

持ち運び時の手法の例示

通則編ガイドライン 10-5 物理的安全管理措置(3)（手法の例示）「持ち運ぶ個人データの暗号化、パスワードによる保護等を行っ」公式資料を確認

ひっかけ持ち運び時に求められるのは『容易に判明しないこと』。暗号化・パスワードはその一例にすぎない。

解説通則編ガイドライン10-5(3)は、個人データが記録された電子媒体又は書類等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう安全な方策を講じなければならない、と定める。アはこの一文どおりで正しい。手法の例としては『持ち運ぶ個人データの暗号化、パスワードによる保護等を行った上で電子媒体に保存する』ことが挙げられ、イもガイドラインの記述どおりで正しい。暗号化やパスワード保護は、紛失・盗難そのものを防ぐのではなく、運搬中に中身が容易に判明しないようにするための手当てとして並べられている。

補足同じ(3)の手法例には、封緘や目隠しシールの貼付け、施錠できる搬送容器の利用も並び、電子媒体だけでなく紙の書類等を運ぶ場面まで想定されている。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

復元可能な削除では不十分

通則編ガイドライン 10-5 物理的安全管理措置(4)個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄「復元不可能な手段で行わなければならない」公式資料を確認

イ．正しい

書類廃棄の手法の例示

通則編ガイドライン 10-5 物理的安全管理措置(4)（手法の例示）「焼却、溶解、適切なシュレッダー処理等の復元不可能な手段」公式資料を確認

ひっかけ削除も廃棄も、後から中身を復元できない方法でなければ要件を満たさない。

解説通則編ガイドラインの物理的安全管理措置(4)は、個人データを削除する場合も、個人データが記録された機器・電子媒体等を廃棄する場合も、復元不可能な手段で行うことを求める。アはこの義務をそのまま述べたもので正しい。イは、書類等を廃棄する手法の例として焼却・溶解・適切なシュレッダー処理等の復元不可能な手段が挙げられている点をそのまま述べており、これも正しい。アが義務の本文、イがその手法の例示という関係になっている。よって組み合わせは『アー正、イー正』。データを単に削除キーで消す、書類をそのままゴミ箱へ捨てるといった、後から内容を読み出せる処理では足りない。

補足削除・廃棄した記録を残すこと、作業を委託したときは委託先が確実に削除・廃棄したことを証明書等で確認することも、同じ(4)で重要と位置づけられている。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

機器・電子媒体の廃棄手法

通則編ガイドライン 10-5 物理的安全管理措置(4)（手法の例示）「専用のデータ削除ソフトウェアの利用又は物理的な破壊等」公式資料を確認

イ．正しい

通常の削除操作では不十分

通則編ガイドライン 10-5 物理的安全管理措置(4)（手法の例示）「容易に復元できない手段を採用す」公式資料を確認

ひっかけ機器・媒体の廃棄はデータ削除ソフトか物理破壊、システム上の削除は容易に復元できない手段。

解説同じ物理的安全管理措置(4)でも、対象が機器・電子媒体か、情報システム上のデータかで挙げられている手法の表現が分かれる。アは機器・電子媒体等を廃棄する場合の手法の例として、専用のデータ削除ソフトウェアの利用又は物理的な破壊等が示されている点をそのまま述べており正しい。イは、情報システムにおいて個人データを削除する場合に容易に復元できない手段を採用するという例示に対応しており、これも正しい。廃棄はソフト消去か物理破壊、システム上の削除は容易に復元できない手段、という対応関係をそのまま当てはめれば『アー正、イー正』になる。

補足前問(piip-c9-0006)の書類の廃棄では焼却・溶解・シュレッダーが例示されており、紙か機器・電子媒体かで例示される具体的手段が違う。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

取扱区域の管理手法

通則編ガイドライン 10-5 物理的安全管理措置(1)（取扱区域の管理手法の例）「間仕切り等の設置、座席配置の工夫、のぞき込みを防止する」公式資料を確認

イ．正しい

閲覧等の防止が目的

通則編ガイドライン 10-5 物理的安全管理措置(1)（取扱区域の管理手法の例）「権限を有しない者による個人データの閲覧等の防止」公式資料を確認

ひっかけ間仕切りや座席の工夫は、取扱区域でよその人に画面や書類を見られないための措置。

解説取扱区域とは、サーバ等を置く管理区域ではなく、その他の個人データを取り扱う事務を実施する区域を指す。アは、その取扱区域の管理手法の例として間仕切り等の設置・座席配置の工夫・のぞき込みを防止する措置の実施等が挙げられている点をそのまま述べており正しい。イは、これらの措置が権限を有しない者による個人データの閲覧等の防止を目的とするという点を述べており、ガイドラインの記述どおりで正しい。手法（間仕切り等）と目的（無権限者の閲覧防止）がそれぞれ本文に対応しているので、『アー正、イー正』。

補足取扱区域の手法は人の視線を物理的に遮る発想で、入退室管理のように区域への立入りそのものを止める管理区域の手法とは目的が別になっている。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

管理区域の管理手法

通則編ガイドライン 10-5 物理的安全管理措置(1)（管理区域の管理手法の例）「入退室管理及び持ち込む機器等の制限等」公式資料を確認

イ．正しい

管理区域に位置づけ

通則編ガイドライン 10-5 物理的安全管理措置(1)（管理区域の管理手法の例）「入退室管理及び持ち込む機器等の制限等」公式資料を確認

ひっかけ入退室管理と持込制限は、サーバ等を置く管理区域のほうの手法。

解説管理区域は、個人情報データベース等を取り扱うサーバやメインコンピュータ等の重要な情報システムを管理する区域を指す。アは、その管理区域の管理手法の例として入退室管理及び持ち込む機器等の制限等が挙げられている点をそのまま述べており正しい。イは、この入退室管理・持込制限が取扱区域ではなく管理区域の例として位置づけられているという点を述べており、ガイドラインの整理どおりで正しい。間仕切り等は取扱区域、入退室管理・持込制限は管理区域、という振り分けをそのまま確認すれば『アー正、イー正』。

補足入退室管理の方法としては、ICカード・ナンバーキー等による入退室管理システムの設置が例示されている。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

削除・廃棄した事実を後で確認できるようにする

通則編ガイドライン 10-5 物理的安全管理措置(4)「削除又は廃棄した記録を保存すること」公式資料を確認

イ．正しい

委託先任せにせず削除・廃棄の完了を確認する

通則編ガイドライン 10-5 物理的安全管理措置(4)「委託先が確実に削除又は廃棄したことについて証明書等により確認することも重要である」公式資料を確認

ひっかけ削除・廃棄は『消したつもり』で終わらせず、記録と委託先確認まで押さえる。

解説物理的安全管理措置(4)は、復元不可能な手段で削除・廃棄することだけで終わらない。削除又は廃棄した記録を保存すること、委託する場合に委託先が確実に削除又は廃棄したことを証明書等で確認することも重要とされる。アは記録保存、イは委託先確認を述べており、どちらも正しい。

補足復元不可能な処理、記録保存、委託先確認の3点をセットで見ると迷いにくい。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

管理区域への立入りを管理する手法

通則編ガイドライン 10-5 物理的安全管理措置(1)「等による入退室管理システムの設置等が考えられる」公式資料を確認

イ．誤り

ICカード・ナンバーキー等も例示されている

通則編ガイドライン 10-5 物理的安全管理措置(1)「等による入退室管理システムの設置等が考えられる」公式資料を確認

ひっかけ入退室管理は紙の台帳だけではなく、ICカード・ナンバーキー等のシステムも例示されている。

解説管理区域では、入退室管理及び持ち込む機器等の制限等が手法例として示される。その入退室管理の方法として、ICカード、ナンバーキー等による入退室管理システムの設置等が考えられる。アはこの例示どおりで正しい。イは紙の入退室台帳だけに限定している点が誤りである。

補足管理区域では、誰が入れるかと何を持ち込めるかを物理的に管理する発想で整理する。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

暗号化できないから不要、ではない

通則編ガイドライン 10-5 物理的安全管理措置(3)「封緘、目隠しシールの貼付け」公式資料を確認

通則編ガイドライン 10-5 物理的安全管理措置(3)「施錠できる搬送容器を利用する」公式資料を確認

イ．正しい

持ち運び時に容易に判明しないようにする

通則編ガイドライン 10-5 物理的安全管理措置(3)「封緘、目隠しシールの貼付け」公式資料を確認

通則編ガイドライン 10-5 物理的安全管理措置(3)「施錠できる搬送容器を利用する」公式資料を確認

ひっかけ持ち運び対策は電子媒体だけの話ではない。紙なら封緘・目隠し・施錠容器という手法がある。

解説持ち運び時の安全な方策は、暗号化・パスワード保護だけではない。紙の書類等についても、封緘、目隠しシールの貼付け、施錠できる搬送容器の利用といった手法が例示されている。アはこれらを不要としているため誤り。イはガイドラインの例示どおりで正しい。

補足『容易に個人データが判明しない』という目的から、媒体に合う手法を選ぶ。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

機器・電子媒体・書類等が対象

通則編ガイドライン 10-5 物理的安全管理措置(2)「個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、適切な管理を行わなければならない」公式資料を確認

イ．誤り

施錠できない棚で足りるとはいえない

通則編ガイドライン 10-5 物理的安全管理措置(2)「施錠できるキャビネット・書庫等に保管する」公式資料を確認

ひっかけ施錠保管は電子媒体だけでなく、紙の書類等にも及ぶ。

解説機器及び電子媒体等の盗難等の防止では、対象は電子媒体だけではない。個人データを取り扱う機器、個人データが記録された電子媒体、個人データが記載された書類等が並べられている。手法の例としては、施錠できるキャビネット・書庫等への保管が挙げられる。アは書類等を除外するため誤り。イは施錠できない棚で足りるとするため誤りである。

補足盗難・紛失防止では、媒体の種類よりも『個人データを取り扱うものか』で対象を見分ける。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

任意の参考事項にとどまらない

通則編ガイドライン 10-5 物理的安全管理措置「物理的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じなければならない」公式資料を確認

イ．誤り

盗難防止だけではない

通則編ガイドライン 10-5 物理的安全管理措置(1)「個人データを取り扱う区域の管理」公式資料を確認

ひっかけ物理的安全管理措置は、区域・機器媒体・持ち運び・削除廃棄をまとめて押さえる。

解説物理的安全管理措置は、盗難等の防止だけを意味する狭い概念ではない。ガイドラインは、物理的安全管理措置として掲げる措置を講じなければならないとし、その中に個人データを取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止、持ち運び時の漏えい等の防止、削除及び廃棄を含めている。アは全体義務として正しく、イは区域の管理を除外する点で誤りである。

補足『盗難防止だけ』と狭く覚えると、区域管理や持ち運び、廃棄の問題で落としやすい。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

記録保存も重要

通則編ガイドライン 10-5 物理的安全管理措置(4)「削除又は廃棄した記録を保存すること」公式資料を確認

イ．正しい

削除・廃棄の完了を組織として確認する

通則編ガイドライン 10-5 物理的安全管理措置(4)「個人データを削除し、又は、個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄したことを、責任ある立場の者が確認する」公式資料を確認

ひっかけ復元不可能な削除・廃棄に加えて、記録と責任者確認が問われる。

解説削除・廃棄は復元不可能な手段で行うことが出発点だが、それだけでは確認の観点が抜ける。ガイドラインは、削除又は廃棄した記録を保存することを重要とし、さらに削除又は廃棄したことを責任ある立場の者が確認する手法も示している。アは記録保存や確認を不要視するため誤り。イは手法例として正しい。

補足個人情報保護士では『実施したか』だけでなく『確認できる形にしているか』も狙われやすい。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

区域管理の基本構造

10-5 物理的安全管理措置(1)「それぞれ適切な管理を行わなければならない」公式資料を確認

イ．誤り

取扱区域を除外しない

10-5 物理的安全管理措置(1)「個人データを取り扱う区域の管理」公式資料を確認

ひっかけ取扱区域は普通の執務スペースだから管理不要、と考えるとイを正しいと誤る。個人データを取り扱う区域として、管理区域とあわせて管理の対象になる。

解説物理的安全管理措置の区域管理は、単に部屋へ鍵を掛けるだけではない。管理区域・取扱区域を意識し、個人データが見える、持ち出せる、触れられる場面を管理する。アは区域管理の発想として正しい。イは取扱区域を個人データの取扱いから切り離しており誤りである。

補足区域管理はガイドラインの物理的安全管理措置の一項目で、「管理区域及び取扱区域の管理を行うこと」が求められる。入退室を厳格に管理する管理区域と、執務側の取扱区域を分けて考えるのが出発点。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

のぞき見防止の具体策

10-5 物理的安全管理措置(1)（手法の例示）「間仕切り等の設置、座席配置の工夫、のぞき込みを防止する」公式資料を確認

イ．誤り

自由閲覧ではない

10-5 物理的安全管理措置(1)（手法の例示）「間仕切り等の設置、座席配置の工夫、のぞき込みを防止する」公式資料を確認

ひっかけ従業者なら何を見てもよい、と考えるとイを正しいと誤る。権限のない者による閲覧を防ぐことが取扱区域の管理の目的である。

解説取扱区域の物理的管理では、外部者だけでなく、権限や必要性のない閲覧をどう防ぐかが問われる。壁・間仕切り・座席配置は、個人データが見えてしまう状態を減らすための具体例である。従業者であれば何でも自由に閲覧できるわけではない。

補足手法の例示は「壁又は間仕切り等の設置及び座席配置の工夫等」。設備（壁・間仕切り）だけでなく、座席の向きや配置という運用上の工夫も物理的安全管理措置に含まれる。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

紛失・盗難時の漏えいリスクを下げる

10-5 物理的安全管理措置(3)「容易に個人データが判明しないよう、安全な方策を講じなければならない」公式資料を確認

イ．誤り

紙だけではない

10-5 物理的安全管理措置(3)「個人データが記録された電子媒体又は書類等を持ち運ぶ場合」公式資料を確認

ひっかけ電子媒体はデジタルの話だから技術的措置の領分、と考えるとイを正しいと誤る。機器・電子媒体等の持ち運びは物理的安全管理措置の対象である。

解説持ち運び時の漏えい防止は、書類だけでなく機器・電子媒体等にも及ぶ。物理的安全管理措置は、媒体をどう運び、紛失・盗難時に中身が容易に分からない状態にするかを扱う。電子媒体だから技術的措置だけでよい、という整理は誤りである。

補足持ち運ぶ場合は「容易に個人データが判明しないよう、安全な方策を講じ」ることが求められる。対象は書類に限らず「個人データが記録された機器、電子媒体等」に及ぶ。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

物理的な管理対象

10-5 物理的安全管理措置(2)「盗難又は紛失等を防止するために、適切な管理を行わなければならない」公式資料を確認

イ．誤り

情報システムだけの話ではない

10-5 物理的安全管理措置(2)「機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止する」公式資料を確認

ひっかけ機器はシステム側の対策で足りる、と考えるとイを正しいと誤る。機器・電子媒体・書類等の盗難・紛失の防止は物理的な管理として求められる。

解説機器・電子媒体は技術的な対策だけで完結しない。盗難・紛失を防ぐには施錠、保管場所、持ち出し管理などの物理面が必要になる。機器や媒体を物理的安全管理措置の対象から外す記述は誤りである。

補足求められるのは「機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、適切な管理を行う」こと。技術的対策とは別に、施錠保管など物理的な管理の層が必要になる。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

廃棄後の漏えいを防ぐ

10-5 物理的安全管理措置(4)「復元不可能な手段で行わなければならない」公式資料を確認

イ．誤り

復元不可能化だけで確認を省かない

10-5 物理的安全管理措置(4)（手法の例示）「委託先が確実に削除又は廃棄したことについて証明書等により確認すること」公式資料を確認

ひっかけ復元不可能な方法で消せば完結、と考えるとイを誤る。委託先が削除・廃棄した場合に証明書等により確認することも手法として例示されている。

解説削除・廃棄では、復元不可能な方法をとることと、実施されたことを確認できる状態にすることの両方が重要である。特に委託先で削除・廃棄する場合、証明書等で確認する運用が例示されている。復元不可能にしたから確認不要、とはならない。

補足削除・廃棄は「復元不可能な手段」で行うことが本体で、委託した場合の証明書等による確認まで例示されている。「消し方」と「消したことの確認」をセットで押さえる。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

鍵が無ければ暗号化された記録は読めない → 消去と同じ効果

総務省 職場での対策「安全なデータ・端末の廃棄」暗号化消去「復号に必要な鍵を確実に廃棄することにより、記録内容を読み出せなくする方法があります」公式資料を確認

総務省 職場での対策「安全なデータ・端末の廃棄」暗号化消去「上書き消去漏れ、物理的破壊漏れによるデータの復元リスクもなくせます」公式資料を確認

イ．誤り

鍵と金庫を一緒に渡すのと同じ → 第三者に読み出される

総務省 職場での対策「安全なデータ・端末の廃棄」暗号化消去「第三者が回復キーを入手する可能性を排除するために、回復キーを保存したデバイスを廃棄する場合はパソコンと一緒に廃棄してはいけないということです」公式資料を確認

ひっかけ暗号化消去の要は『鍵』。鍵をパソコンと一緒に捨てたら、消去にならない。

解説ハードディスクやSSDの記録を暗号化していた場合、復号に必要な鍵を確実に廃棄すれば記録を読み出せなくなり、消去と同じ効果が得られる。これを暗号化消去という。上書き消去や物理的破壊の漏れがあっても、鍵が無ければ復元されない。WindowsのBitLockerでは、保管している回復キーを確実に廃棄することで行うが、回復キーを保存したデバイスをパソコンと一緒に廃棄すると、第三者が鍵と記録の両方を手にするおそれがあるため、一緒に廃棄してはいけない。

補足暗号化消去は「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群（令和3年度版）」で追加された方法である。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

消去前のデータを渡す → 不適切な業者だと転売・漏えい

総務省 職場での対策「安全なデータ・端末の廃棄」専門業者のデータ消去サービス「依頼先の会社の実績や信頼度、さらにその会社におけるプライバシーポリシーのあり方にも考慮して業者を選定しましょう」公式資料を確認

総務省 職場での対策「安全なデータ・端末の廃棄」専門業者のデータ消去サービス「データ消去・廃棄されるはずのハードディスクが転売され、情報漏洩につながった事例もある」公式資料を確認

イ．正しい

返却した後の処理は自社の手を離れる → 契約で担保

総務省 職場での対策「安全なデータ・端末の廃棄」「リース会社においても適切に処理されるよう、契約内容に含めることも重要です」公式資料を確認

ひっかけ『任せたら終わり』ではない。消去の委託も返却も、相手が確実に処理することを選定と契約で担保する。

解説廃棄した物からの情報漏えいを防ぐには、パソコンや記憶媒体を情報管理担当者がまとめて適切に処理してから廃棄するなど、社内で統一した手順とルールを決めて徹底する。専門業者に消去を頼むと、消去前の重要なデータをその業者に渡すことになるため、実績・信頼度・プライバシーポリシーを見て選ぶ。不適切な業者に委託した結果、消去・廃棄されるはずのハードディスクが転売されて情報漏えいにつながった事例もある。リースのパソコンを返すときは、リース会社でも適切に処理されるよう契約に盛り込む。

補足CD、DVDなどの記憶媒体は、メディア専用のシュレッダで粉砕する。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

構成図やパスワードの紙 → 侵入の手がかり → 電子データだけとする点が誤り

総務省 職場での対策「安全なデータの廃棄」ごみ箱を漁る（トラッシング）「廃棄時に狙われる情報は電子データのみではありません」公式資料を確認

総務省 職場での対策「安全なデータの廃棄」ごみ箱を漁る（トラッシング）「ごみ箱に捨てられた紙の資料から、サーバやルータなどの設定情報、ネットワーク構成図、IPアドレスの一覧、ユーザ名やパスワードといった情報を探し出します」公式資料を確認

イ．正しい

読み取れない状態にしてから捨てる

総務省 職場での対策「安全なデータの廃棄」ごみ箱を漁る（トラッシング）「シュレッダにかけたり、溶解したりするなどの処理をすることが重要になります」公式資料を確認

ひっかけ情報漏えいはネットワーク経由とは限らない。ごみ箱の紙1枚が侵入の入口になる。

解説トラッシングは、ごみ箱に捨てられた資料をあさって、侵入に使える情報を探し出す手口である。サーバやルータの設定情報、ネットワーク構成図、IPアドレスの一覧、ユーザ名やパスワードなど、紙に書かれた情報も狙われる。対策は、紙や記憶媒体を廃棄するときに、シュレッダにかける・溶解するなどして、読み取れない状態にしてから捨てることである。

補足トラッシングは、情報通信技術を使わずに重要な情報を盗み出すソーシャルエンジニアリングの具体的な手口の一つとしても挙げられている。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

消し残しがあれば、買うだけで情報が手に入る

総務省 職場での対策「安全なデータの廃棄」「企業で利用していた形跡のある中古のパソコンを意図的に購入して、そこに保存されているデータを探し出すという方法で機密情報を入手するという手口も実際に使われているようです」公式資料を確認

イ．誤り

修理の間、データは自社の管理を離れる → 残したまま出さない

総務省 職場での対策「安全なデータの廃棄」「パソコンを修理する場合にも、作成したドキュメントや電子メールなどのデータを廃棄してから依頼するようにしましょう」公式資料を確認

ひっかけ処分だけでなく『修理』も、パソコンが社外へ出る場面。データを残さない。

解説情報漏えいはネットワーク経由に限らず、パソコンの廃棄や譲渡でも起きる。中古のパソコンに前の持ち主のデータが残っていたトラブルのほか、企業で使われていた中古のパソコンをわざと買い、残ったデータから機密情報を探し出す手口もあるとされる。データを削除したり、ハードディスクをフォーマットしたりしただけでは、特殊なソフトウェアで復元できることがある。修理に出すときも、作成したドキュメントや電子メールなどのデータを廃棄してから依頼する。

補足情報セキュリティポリシーに廃棄の規定があれば事前に確かめ、情報管理担当者がいれば廃棄の方法を相談する。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

起動の段階で1つ多く鍵がかかる → 不正ログインの危険が減る。同じもの・効果なしとする点が誤り

総務省 職場での対策「テレワーク端末の保護」コラム UEFIのパスワードとハードディスク・SSDの暗号化「パソコンにログインするためのパスワードとは別にパスワードが必要になるため、パソコンに不正にログインされる危険性を減らすことができます」公式資料を確認

イ．正しい

中身が暗号化されている → 別のパソコンにつないでも読めない

総務省 職場での対策「テレワーク端末の保護」コラム UEFIのパスワードとハードディスク・SSDの暗号化「パソコンが分解されてハードディスク・SSDを抜き取られてしまっても、他のパソコンでデータを読み取ることは困難になります」公式資料を確認

ひっかけUEFIパスワードは『ログインの前』、暗号化は『抜き取られた後』を守る。守る場面が違う。

解説UEFIは、パソコンの電源を入れたときに最初に起動するプログラムで、UEFIパスワードを設定すると起動の段階でパスワードが求められる。ログインのパスワードとは別に必要になるので、不正にログインされる危険が減る。ただし忘れると製造元に頼まないと解除できない。ハードディスク・SSDの暗号化は、内蔵の記憶装置のデータを暗号化する機能で、分解して抜き取られても、他のパソコンで読み取ることは難しくなる。暗号化しておくと、将来廃棄するときに暗号化消去も使える。

補足テレワークなどで持ち出す端末は、持ち出し専用の端末を用意し、UEFIやハードディスクにもパスワードを設定するなど、オフィスで使う端末より強固な対策を施しておく。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

画面上で消えても記録は残る → 専用のソフトで戻せる

総務省 職場での対策「安全なデータの廃棄」「特殊なソフトウェアを利用することで、削除されたはずのファイルを復元することが可能です」公式資料を確認

イ．誤り

SSDは仕組みが違う → ハードディスク用のソフトでは消し残しが出うる

総務省 職場での対策「安全なデータの廃棄」「SSDについてはその特性からハードディスク用のデータ消去ソフトでは完全に消去できない場合があるので、専用のソフトを使用するか物理的な破壊などを検討しましょう」公式資料を確認

ひっかけ『消した』『フォーマットした』は、消去ではない。SSDはさらにハードディスク用のやり方が通じないことがある。

解説ファイルを削除したり、ハードディスクをフォーマットしたりしても、画面上で消えて見えるだけで、記録は残っていることがあり、特殊なソフトウェアで復元できる。不要になった記憶装置は、データ消去用のソフトウェアで復元できないように消す、専門業者の消去サービスを使う、物理的に壊す、暗号化消去を行う、のいずれかを、情報の重要度に応じて組み合わせる。SSDは特性上、ハードディスク用の消去ソフトでは完全に消えない場合があるため、SSD用の専用ソフトを使うか、物理的な破壊を検討する。

補足携帯電話・スマートフォン、CDやDVD、USBメモリ、SDメモリカード、外付けハードディスクを廃棄するときも同じ処理をする。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

ケースだけ壊れても中のディスクは無事なことがある → 取り出して復元される

総務省 職場での対策「安全なデータ・端末の廃棄」物理的な破壊「データが記録されているディスク面が確実に破壊されたことを確認しましょう」公式資料を確認

イ．正しい

各自がばらばらに捨てる → 処理漏れ → 統一ルールで防ぐ

総務省 職場での対策「安全なデータ・端末の廃棄」「社内で統一の手順とルールを確立し、徹底することが重要です」公式資料を確認

ひっかけ壊したのは『箱』か『記録面』か。確認するのは記録面。

解説廃棄は、各自がばらばらに行うと処理漏れが起きる。パソコンや記憶媒体は情報管理担当者がまとめて適切に処理してから廃棄するなど、社内で統一した手順とルールを決めて徹底する。ハードディスクを物理的に壊すときは、外側のケースが壊れても中のディスクが無事なことがあり、取り出して復元されるおそれがあるため、データが記録されたディスク面まで確実に壊れたことを確かめる。

補足CD、DVDなどは、メディア専用のシュレッダで粉砕する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

小さくてなくしやすい → 入れる量を減らし、読まれにくくする

総務省 職場での対策「データ持ち出し時の対策」「持ち運ぶ必要のない機密情報や個人情報は保存しない」公式資料を確認

総務省 職場での対策「データ持ち出し時の対策」「セキュリティ機能つきのUSBメモリや外付けハードディスクを利用する」公式資料を確認

イ．誤り

自宅のパソコン経由で感染していることがある → 社内に持ち込むと広がる

総務省 職場での対策「データ持ち出し時の対策」「個人所有のUSBメモリや、持ち主の分からないUSBメモリは使用しない（ウイルスに感染している恐れがあるため）」公式資料を確認

ひっかけ『自分で管理しているから大丈夫』は通らない。個人所有のUSBメモリは、自宅のパソコンからの感染を運ぶ。

解説USBメモリなどは手軽だが、小さくて持ち運びやすい分、なくしやすく、なくせば中の情報が漏れる。外へ持ち出すと、置き忘れによる紛失と漏えいのほか、自宅や外出先のパソコンからウイルスに感染し、社内のネットワークに広げてしまう危険もある。対策として、持ち運ぶ必要のない機密情報や個人情報は入れない、ファイルは暗号化する、セキュリティ機能つきのUSBメモリを使う、自動再生機能を止めて開く前にウイルスチェックをする、個人所有や持ち主の分からないUSBメモリは使わない、が挙げられている。

補足情報セキュリティポリシーで、個人による外部の記憶媒体の利用を禁止・制限している企業も増えている。使う前に、担当者に相談するかポリシーを確かめる。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

持ち出す端末を限る → 強固な対策を施した端末だけが外に出る

総務省 職場での対策「テレワーク端末の保護」テレワーク時のルール策定「持ち出し用以外の端末は、原則社外への持ち出しを禁止する」公式資料を確認

イ．正しい

何が外に出ているかを把握 → 事故のときに対応できる

総務省 職場での対策「テレワーク端末の保護」テレワーク時のルール策定「外部に端末を持ち出す場合には、事前の申請を義務づける」公式資料を確認

総務省 職場での対策「テレワーク端末の保護」テレワーク時のルール策定「持ち出す情報の種類（個人情報、機密情報など）や内容（顧客名簿など）、目的も申請させるようにする」公式資料を確認

ひっかけ持ち出しのルールは、個人任せにせず、情報管理担当者が主体になって組織全体で決める。

解説社員に業務用の端末を自宅や外出先で使わせるとき、最も警戒すべきは機密情報や個人情報の漏えいである。個人では対策が難しいことが多いため、情報管理担当者が主体となって、情報セキュリティポリシーなどで組織全体のルールを決め、徹底させる。例として、持ち出し専用の端末を用意して強固な対策を施す、その端末も更新やウイルス対策を続ける、ハードディスクを暗号化する、持ち出し用以外の端末は原則持ち出し禁止にする、持ち出しには事前の申請（情報の種類・内容・目的）を義務づける、事故が起きたときの対処と責任の所在を明確にしておく、が挙げられている。

補足紛失・盗難に備えた技術的な対策として、端末に重要な情報を残さないシンクライアントや仮想デスクトップの利用も検討する。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

ディスプレイに貼る → 誰でも見られる → パスワードの意味がない

総務省 職場での対策「安全なパスワードの設定・管理」パスワードの保管方法「パスワードのメモをディスプレイなど他人の目に触れる場所に貼ったりしないこと」公式資料を確認

総務省 職場での対策「安全なパスワードの設定・管理」パスワードの保管方法「やむを得ずパスワードをメモなどで記載した場合は、鍵のかかる机や金庫など安全な方法で保管すること」公式資料を確認

イ．正しい

スクリーンセーバーが起動するまでの間は操作できてしまう → 席を立つときに自分で閉じる

総務省 職場での対策「安全なパスワードの設定・管理」パスワードの活用「ただし、スクリーンセーバーが起動するには一定の時間が必要です」公式資料を確認

総務省 職場での対策「安全なパスワードの設定・管理」パスワードの活用「離席する際にログアウトを行い、パスワードを入力してログインしなければパソコンを操作できないようにするなど、利用者が自発的にロックする方法が有効です」公式資料を確認

ひっかけスクリーンセーバーは『すぐには』かからない。その空白の時間を埋めるのが、自分でかけるロック。

解説オフィスでは、離席中に他人にパソコンを操作されること、画面や机の上のメモからパスワードを見られることが心配になる。スクリーンセーバーの復帰時にパスワードを求める設定は有効だが、起動までに一定の時間がかかるため、席を立つときはログアウトするなど自分でロックする。パスワードは人に教えず、電子メールでやり取りせず、メモをディスプレイなど人目に触れる場所に貼らない。やむを得ずメモしたら、鍵のかかる机や金庫で保管する。

補足覚える負担を減らすため、パスワード管理ツール（スマートフォンやWebブラウザの保存機能など）の利用も勧められている。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

個人のパソコンにも組織の重要な情報が入っている

総務省 職場での対策「データの保護・バックアップ」「たとえ個人のパソコン内の情報だからといって外に持ち出したり、机の上に放置したりすることは避けなければなりません」公式資料を確認

イ．正しい

まとめて複製された情報 → 盗まれると影響が大きい

総務省 職場での対策「データの保護・バックアップ」「鍵のかかる場所に保管するなど、適切な保管方法をとるべきです」公式資料を確認

ひっかけバックアップは『情報の複製』。元と同じ重さで鍵をかけて守る。

解説業務のパソコンでは、文書ファイルだけでなく、送受信した電子メールやよく使うホームページのURLなどもバックアップしておく。方法や頻度は組織のルールやポリシーに従う。外部の記憶媒体にとったバックアップは、個人のパソコンの分でも、組織にとって重要な情報が含まれることがあるため、外に持ち出したり机の上に放置したりせず、鍵のかかる場所に保管する。

補足個人による外部の記憶媒体の利用を禁止・制限している組織も増えているので、バックアップに使う前に情報管理担当者に相談するか、ポリシーを確かめる。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

大がかりな装置がなくても、身近な方法で紛失・盗難に備える

通則編ガイドライン 10-5 物理的安全管理措置(3)（中小規模事業者における手法の例示）「パスワードの設定、封筒に封入し鞄に入れて搬送する等、紛失・盗難等を防ぐための安全な方策を講ずる」公式資料を確認

イ．誤り

努力目標ではなく講じなければならない措置

通則編ガイドライン 10-5 物理的安全管理措置(3)電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止「容易に個人データが判明しないよう、安全な方策を講じなければならない」公式資料を確認

ひっかけ中小規模事業者の例示は手軽でも、義務の中身（容易に判明しないようにする）は同じ。

解説通則編ガイドライン10-5(3)は、個人データが記録された電子媒体や書類を持ち運ぶとき、容易に個人データが判明しないよう、安全な方策を講じなければならないとする。一般の手法の例示は、暗号化やパスワードで保護してから電子媒体に保存する、封緘や目隠しシールを貼る、施錠できる搬送容器を使う、である。中小規模事業者における手法の例示は、パスワードの設定、封筒に封入して鞄に入れて運ぶ、など紛失・盗難を防ぐ安全な方策を講じることとされている。

補足「持ち運ぶ」は管理区域・取扱区域の外へ（外から）移すことで、事業所内の移動でも紛失・盗難に注意が要る。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

書き換えできない → 不要になったら媒体ごと処分する

総務省 職場での対策「データの保護・バックアップ」「DVD-RやDVD+Rは追記型のメディアであるため、一度書き込んだデータを消去することはできませんが」公式資料を確認

イ．誤り

低速・容量を選べないとする点が逆

総務省 職場での対策「データの保護・バックアップ」外付けのハードディスク（SSD）「他のメディアに比べて高速であるということと、必要に応じた容量のハードディスクを選択できるというメリットがあります」公式資料を確認

ひっかけ追記型は『消せない』。書き換えたい用途なら、書き換え可能な種類（RW・RAM・RE）を選ぶ。

解説バックアップの一般的な方法には、ファイルサーバやオンラインストレージ、外付けのハードディスクにコピーする方法と、Blu-ray DiscやDVDなどの外部の記憶媒体を使う方法がある。外付けのハードディスクは高速で、必要な容量を選べる。DVD-R・DVD+Rは追記型で、一度書いたデータは消せないが、DVD-RAM・DVD-RW・DVD+RWのように書き換えできるものもある。Blu-ray Discも、再生専用のBD-ROM、一度だけ書けるBD-R、複数回書けるBD-REがある。どの方法を使うかは、情報管理担当者に確かめるか、ポリシーや社内ルールで確かめてから決める。

補足オンラインストレージは、インターネット上で使えるファイル保管用のサービスで、複数の利用者でファイルを共有できるものもある。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

規約上、最終的な責任は利用者 → 事業者任せにしない

総務省 職場での被害事例9「クラウドサービスに預けていた重要データが消えた」「データのバックアップや復旧は最終的には利用者の責任であると書いてありました」公式資料を確認

総務省 職場での被害事例9「クラウドサービスに預けていた重要データが消えた」予防法「重要なデータについては定期的にバックアップを取得し、有事の際に速やかな復旧ができるよう準備しておきましょう」公式資料を確認

イ．正しい

同じ環境 → 同じトラブルで一緒に失う

総務省 職場での被害事例9「クラウドサービスに預けていた重要データが消えた」予防法「取得対象と切り離された環境に保存するなど、システムトラブルの影響を受けないようにすることが必要です」公式資料を確認

ひっかけ『クラウドに置いた＝バックアップ済み』ではない。規約上の責任は利用者に残ることがある。

解説総務省サイトの事例では、コスト削減のためにクラウドサービスを使っていた会社が、事業者の障害で接続できなくなり、そのサービスにしか保存していなかった重要データが消えて復旧もできなくなった。規約を読むと、データのバックアップや復旧は最終的には利用者の責任と書かれていた。重要なデータは定期的にバックアップを取り、元と切り離した環境に保存してトラブルの影響を受けないようにする。クラウドサービスは、バックアップをはじめとするセキュリティの要件を満たすものを選ぶ。

補足サービスが使えなくなったときのために、代わりの手段やサービスを用意しておくことも検討する。