問1賃貸住宅管理業の登録制度
賃貸住宅管理業の登録に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．賃貸住宅管理業を営もうとする者は、その事業の規模が国土交通省令で定める規模未満である場合を除き、国土交通大臣の登録を受けなければならない。
- イ．賃貸住宅管理業の登録は、一度受ければ更新の必要はなく、無期限に効力を有する。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
賃貸住宅管理業の登録に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
賃貸住宅管理業者の業務管理者に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：3（アー誤、イー正）
賃貸住宅管理業法第12条「他の営業所又は事務所の業務管理者となることができない」e-Gov原文
賃貸住宅管理業法第12条「その営業所又は事務所ごとに、一人以上」e-Gov原文
ひっかけ業務管理者の「兼任可」は誤り。事務所ごとに専任。
解説賃貸住宅管理業者は営業所・事務所ごとに業務管理者を1人以上選任しなければならない（12条1項）。業務管理者は他の営業所・事務所の業務管理者を兼任できない（同3項）。選任者が欠けた営業所では新たに選任するまで管理受託契約を締結できない（同2項）。
補足業務管理者は一定の実務経験等の要件を満たす者でなければならない（12条4項）。
賃貸住宅管理業者の管理受託契約に関する書面交付について、次のア・イの記述の正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：4（アー誤、イー誤）
賃貸住宅管理業法第13条「管理受託契約を締結するまでに」e-Gov原文
賃貸住宅管理業法第14条「遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない」e-Gov原文
ひっかけ説明は「締結前」、書面交付は「請求の有無を問わず」。タイミングと条件のすり替えに注意。
解説管理受託契約では、締結前に重要事項を書面交付して説明し（13条1項）、締結後は遅滞なく契約内容を記載した書面を交付する（14条）。いずれも相手方の請求は不要で、業者の義務。相手方の承諾があれば電磁的方法によることもできる。
補足賃貸人が宅建業者等の専門知識を有する者であるときは、13条の重要事項説明の相手方から除かれる。
賃貸住宅管理業者の財産の分別管理及び委託者への定期報告に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：1（アー正、イー正）
賃貸住宅管理業法第16条「分別して管理しなければならない」e-Gov原文
賃貸住宅管理業法第20条「定期的に、委託者に報告しなければならない」e-Gov原文
ひっかけ分別管理・定期報告はいずれも業者の法定義務。「報告義務はない」等は誤り。
解説賃貸住宅管理業者は、受領した家賃・敷金等を自己の固有財産や他の委託者の金銭と分別して管理し（16条）、管理業務の実施状況等を定期的に委託者へ報告しなければならない（20条）。帳簿の備付け義務もある（18条）。
補足分別管理の具体的方法（口座を分ける等）は国土交通省令で定められている。
賃貸住宅管理業の規制に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：2（アー正、イー誤）
賃貸住宅管理業法第11条「他人に賃貸住宅管理業を営ませてはならない」e-Gov原文
賃貸住宅管理業法第41条「一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し」e-Gov原文
ひっかけ無登録営業を「罰則なし」とするのは誤り。登録制の中核違反は刑事罰の対象。
解説賃貸住宅管理業者は名義貸しが禁止される（11条）。無登録での営業（3条違反）や名義貸し（11条違反）は、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金の対象（41条）。登録制度の実効性を罰則で担保している。
補足登録は5年ごとの更新制（3条2項）。失効後に業務を続ければ無登録営業になりうる。
賃貸住宅管理業者の義務に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：1（アー正、イー正）
賃貸住宅管理業法第21条「知り得た秘密を他に漏らしてはならない」e-Gov原文
賃貸住宅管理業法第19条「公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める様式の標識を掲げなければならない」e-Gov原文
ひっかけ秘密保持義務は「業を営まなくなった後も同様」。退職・廃業で消えると考えない。
解説賃貸住宅管理業者は、正当な理由なく業務上知り得た秘密を漏らしてはならず、これは廃業後も続く（21条）。従業者にも同様の義務がある。また営業所・事務所ごとに標識を掲示しなければならない（19条）。
補足秘密漏えいは罰則（30万円以下の罰金）の対象にもなる（44条）。
国土交通大臣による賃貸住宅管理業者の監督に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：3（アー誤、イー正）
賃貸住宅管理業法第23条「一年以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずる」e-Gov原文
賃貸住宅管理業法第22条「業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずる」e-Gov原文
ひっかけ「業務停止は命じられない」は誤り。取消しと業務停止の両方が可能。
解説国土交通大臣の監督手段は段階的。まず業務改善命令（22条）、より重い処分として登録の取消し又は1年以内の業務停止命令（23条1項）がある。1年以上業務を行っていない等のときも登録を取り消せる（同2項）。
補足監督のため報告徴収・立入検査もできる（26条）。
賃貸住宅管理業者の帳簿の備付け及び従業者証明書に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：4（アー誤、イー誤）
賃貸住宅管理業法第18条「その営業所又は事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え付け」e-Gov原文
賃貸住宅管理業法第17条「証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない」e-Gov原文
ひっかけ帳簿の「本店一括」、証明書の「携帯不要」はいずれも誤り。
解説帳簿は営業所・事務所ごとに備え付け、委託者ごとに契約年月日等を記載して保存する（18条）。従業者には証明書を携帯させ、携帯させない者は業務に従事させられない（17条1項）。証明書は関係者の請求があれば提示する（同2項）。
補足帳簿不備や証明書義務違反は罰則（30万円以下の罰金）の対象（44条）。
賃貸住宅管理業の登録の拒否事由に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：1（アー正、イー正）
賃貸住宅管理業法第6条「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」e-Gov原文
賃貸住宅管理業法第6条「登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者」e-Gov原文
ひっかけ破産は「復権を得ない」間だけが拒否事由。復権すれば該当しない。
解説登録拒否事由には、復権を得ない破産者（6条1項2号）、登録取消しから5年を経過しない者（同3号）、拘禁刑以上・本法違反の罰金から5年を経過しない者（同4号）、暴力団員等（同5号）などがある。法人はその役員が該当しても拒否される。
補足これらの事由は登録後に該当すると、登録の取消事由にもなる（23条1項1号）。
賃貸住宅管理業法上の賃貸住宅管理業及び管理業務の定義に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：1（アー正、イー正）
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第2条「点検、清掃その他の維持を行い、及び必要な修繕を行うことをいう」e-Gov原文
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第2条「前号に掲げる業務と併せて行うものに限る」e-Gov原文
ひっかけ金銭管理は『維持保全と併せて』が要件。単独では管理業務にならない。
解説賃貸住宅管理業の「管理業務」は、①賃貸住宅の維持保全（点検・清掃・修繕）と、②それと併せて行う家賃・敷金等の金銭管理の2類型。金銭管理だけを単独で受託しても管理業務には当たらない。
補足維持保全には、維持保全に係る契約の締結の媒介・取次ぎ・代理を行う業務も含まれる。
賃貸住宅管理業法上の管理業務の再委託に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：2（アー正、イー誤）
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第15条「委託者から委託を受けた管理業務の全部を他の者に対し、再委託してはならない」e-Gov原文
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第15条「委託者から委託を受けた管理業務の全部を他の者に対し、再委託してはならない」e-Gov原文
ひっかけ禁止は『全部』の再委託。『一部も一切不可』は誤り。
解説賃貸住宅管理業者は、自ら委託を受けた管理業務の全部を他者に再委託（いわゆる丸投げ）してはならない（15条）。自社で管理業務を一切行わず他社に丸投げすることを防ぐ趣旨。一部の再委託は可能である。
補足登録は賃貸住宅管理業を営む者に課され、自ら責任を持って管理業務を行うことが前提。
賃貸住宅管理業法上の業務管理者に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：3（アー誤、イー正）
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第12条「業務管理者は、他の営業所又は事務所の業務管理者となることができない」e-Gov原文
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第12条「選任した者の全てが欠けるに至ったときは、新たに業務管理者を選任するまでの間は、その営業所又は事務所において管理受託契約を締結してはならない」e-Gov原文
ひっかけ業務管理者は営業所ごとに専任。兼任不可・欠けたら新規契約停止。
解説業務管理者は営業所・事務所ごとに1人以上を選任し、他の営業所との兼任はできない（12条1項・3項）。全員が欠けると、補充するまでその営業所で新たな管理受託契約を締結できない（12条2項）。専任性で管理の質を担保する仕組み。
補足業務管理者は一定の実務経験等の要件を満たし、登録の拒否事由に該当しない者であることが必要。
賃貸住宅管理業法上の賃貸住宅の定義及び業務改善命令に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：4（アー誤、イー誤）
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第2条「人の生活の本拠として使用する目的以外の目的に供されていると認められるものとして国土交通省令で定めるものを除く」e-Gov原文
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第22条「国土交通大臣は、賃貸住宅管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは」e-Gov原文
ひっかけ監督権限は『国土交通大臣』。都道府県知事ではない。
解説賃貸住宅管理業法の賃貸住宅は『賃貸の用に供する住宅』だが、生活の本拠以外の目的（旅館・ホテル等）に供されるものは除かれる。監督権限（業務改善命令・登録取消等）は国土交通大臣に一元化されている（宅建業のような知事免許制とは異なる）。
補足登録の権限・監督権限はいずれも国土交通大臣。全国一律の規制である。
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律上の賃貸住宅管理業の登録及び業務処理に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：4（アー誤、イー誤）
賃貸住宅管理業法第3条「五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う」e-Gov原文
賃貸住宅管理業法第10条「信義を旨とし、誠実にその業務を行わなければならない」e-Gov原文
ひっかけ登録は『5年更新』。登録業者には『信義誠実義務』がある。
解説賃貸住宅管理業の登録は5年ごとの更新制で、更新を受けないと期間の経過により効力を失う（3条2項）。登録業者は業務処理の原則として、信義を旨とし誠実に業務を行う義務を負う（10条）。賃貸住宅管理業法は登録制度を基礎に、業務管理者の選任・重要事項説明・財産の分別管理等の規律を課す。
補足一定規模未満の事業者は登録が任意とされるが、登録すれば本法の規律に服する。