関係法令（消費者契約法）の問題（12問）

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

2条3項が消費者契約を定義する

消費者契約法第2条「消費者と事業者との間で締結される契約をいう」e-Gov原文

イ．正しい

2条2項が事業者を定義する

消費者契約法第2条「法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう」e-Gov原文

ひっかけ個人でも『事業として契約』すれば事業者。賃貸人が事業者なら消費者契約法が適用。

解説消費者契約法上、「消費者」は個人（事業として又は事業のために契約する場合を除く）、「事業者」は法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約する個人をいい、両者の間の契約が「消費者契約」である（2条）。賃貸人が事業者、賃借人が個人（消費者）である賃貸借契約は消費者契約に当たり、同法が適用される。

補足事業のために借りる（社宅・店舗等）場合は、賃借人が消費者に当たらないことがある。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

4条1項1号が不実告知を取消事由とする

消費者契約法第4条「重要事項について事実と異なることを告げること」e-Gov原文

イ．誤り

4条1項2号が断定的判断の提供を取消事由とする

消費者契約法第4条「将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供すること」e-Gov原文

ひっかけ不実告知も断定的判断の提供も、どちらも誤認による取消事由。

解説消費者契約法は、事業者の不適切な勧誘によって消費者が誤認・困惑して意思表示をした場合に取消しを認める。誤認類型は、①重要事項の不実告知（4条1項1号）、②断定的判断の提供（同項2号）、③不利益事実の不告知（同条2項）である。賃貸借でも、賃料・設備等の重要事項について虚偽の説明があれば取消しの対象となり得る。

補足取消しは、善意でかつ過失がない第三者には対抗できない（4条6項）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

4条2項が不利益事実の不告知を取消事由とする

消費者契約法第4条「故意又は重大な過失によって告げなかったことにより」e-Gov原文

イ．正しい

4条2項ただし書が拒絶の場合を取消しの例外とする

消費者契約法第4条「当該消費者がこれを拒んだときは、この限りでない」e-Gov原文

ひっかけ不利益事実の不告知は『故意・重過失』で取消し。消費者が告知を拒めば取消し不可。

解説事業者が、ある重要事項について利益となる旨を告げながら、不利益となる事実を故意又は重大な過失によって告げなかった場合、消費者は誤認による取消しができる（4条2項）。ただし、事業者が不利益事実を告げようとしたのに消費者がこれを拒んだときは、取消しは認められない（同項ただし書）。

補足賃貸借では、近隣の嫌悪施設等の不利益事実を意図的に隠した場合などが問題となり得る。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

4条3項1号が不退去を困惑類型の取消事由とする

消費者契約法第4条「それらの場所から退去しないこと」e-Gov原文

イ．誤り

4条3項2号が退去妨害を困惑類型の取消事由とする

消費者契約法第4条「その場所から当該消費者を退去させないこと」e-Gov原文

ひっかけ不退去も退去妨害も困惑類型の取消事由。

解説消費者が困惑して意思表示をした場合の取消類型には、①不退去（消費者が退去を求めたのに事業者が退去しない・4条3項1号）、②退去妨害（消費者が退去を求めたのに退去させない・同項2号）などがある。賃貸借契約の勧誘でこれらの困惑類型に該当すれば、消費者は取消しができる。

補足誤認による取消しと困惑による取消しは、いずれも追認できる時から1年（契約締結時から5年）で時効消滅する（7条）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

8条1項1号が全部免除条項を無効とする

消費者契約法第8条「事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し」e-Gov原文

イ．誤り

8条の2が解除権放棄条項を無効とする

消費者契約法第8条の2「消費者の解除権を放棄させ、又は当該事業者にその解除権の有無を決定する権限を付与する消費者契約の条項は、無効とする」e-Gov原文

ひっかけ責任の全部免除条項・解除権の放棄条項は、同意があっても無効。

解説消費者契約法は、消費者に著しく不利な条項を無効とする。事業者の債務不履行による損害賠償責任を全部免除する条項（8条1項1号）や、消費者の解除権を放棄させる条項（8条の2）は無効である。賃貸借契約で、貸主の修繕義務違反による責任を一切免れる特約などは無効となり得る。

補足故意・重過失でない一部免除でも、軽過失にのみ適用される旨を明示しない条項は無効となる（8条3項）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

9条1号が平均的損害の超過部分を無効とする

消費者契約法第9条「当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの当該超える部分」e-Gov原文

イ．正しい

10条が消費者の利益を一方的に害する条項を無効とする

消費者契約法第10条「民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする」e-Gov原文

ひっかけ違約金は『平均的損害を超える部分』が無効。10条は信義則違反の一方的不利条項を無効に。

解説解除に伴う違約金・損害賠償の予定額が、同種契約の解除で事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるときは、その超える部分が無効となる（9条1号）。また、任意規定より消費者に不利で、信義則に反して消費者の利益を一方的に害する条項は無効となる（10条）。賃貸借の過大な違約金や原状回復の不当な特約が問題となり得る。

補足金銭の支払を怠った場合の遅延損害金は、年14.6パーセントを超える部分が無効となる（9条2号）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

3条1項1号が条項の明確化の努力義務を定める

消費者契約法第3条「消費者にとって平易なものになるよう配慮すること」e-Gov原文

イ．誤り

3条1項が努力義務として定める

消費者契約法第3条「事業者は、次に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない」e-Gov原文

ひっかけ条項の明確化・情報提供は『努力義務』（違反が当然に無効・取消しを生むわけではない）。

解説消費者契約法3条は、事業者に対し、契約条項を明確・平易にすること、消費者の知識・経験等を考慮した情報提供をすることなどを努力義務として課す（1項）。消費者にも、提供された情報を活用して契約内容を理解する努力義務がある（2項）。あくまで努力義務であり、違反が直ちに取消し・無効を生むわけではない。

補足情報提供義務違反でも、不実告知等の要件を満たせば4条による取消しが問題となりうる。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

4条4項が過量契約の取消しを定める

消費者契約法第4条「を著しく超えるものであることを知っていた場合において、その勧誘により当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる」e-Gov原文

イ．正しい

4条4項後段が合算による過量も対象とする

消費者契約法第4条「合算した分量等が当該消費者にとっての通常の分量等を著しく超えるものであることを知っていた場合」e-Gov原文

ひっかけ過量契約は『事業者が過量を知りながら勧誘』で取消し可。同種契約の合算も対象。

解説消費者にとっての通常の分量等を著しく超える契約（過量契約）について、事業者がその過量を知りながら勧誘した場合、消費者は取り消すことができる（4条4項）。1回の契約だけでなく、既存の同種契約と合算して過量となる場合も対象となる。高齢者への過量な物品販売などを念頭に置いた規定である。

補足『著しく超える』かどうかは、契約の目的物の内容や消費者の生活状況等に照らして判断される。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

5条1項が受託者の行為に4条を準用する

消費者契約法第5条「前条の規定は、事業者が第三者に対し、当該事業者と消費者との間における消費者契約の締結について媒介をすることの委託」e-Gov原文

イ．正しい

5条1項が受託者の行為を取消しの対象に含める

消費者契約法第5条「前条の規定は、事業者が第三者に対し、当該事業者と消費者との間における消費者契約の締結について媒介をすることの委託」e-Gov原文

ひっかけ媒介の委託を受けた第三者の不実告知等でも、消費者は取り消せる。

解説賃貸借では、貸主（事業者）が仲介業者などの第三者に契約締結の媒介を委託することが多い。この受託者等が消費者に不実告知・断定的判断の提供・不利益事実の不告知・困惑させる行為をした場合も、消費者は契約を取り消すことができる（5条1項で4条を準用）。事業者本人の行為に限らない点が重要である。

補足消費者・事業者・受託者等の代理人も、それぞれ本人とみなして規定が適用される（5条2項）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

6条の2が現存利益の返還を定める

消費者契約法第6条の2「当該消費者契約によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う」e-Gov原文

イ．誤り

6条の2が民法の原状回復義務を修正する

消費者契約法第6条の2「現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う」e-Gov原文

ひっかけ善意の消費者の返還義務は『現存利益』まで（全部返還ではない）。

解説民法では、取り消された行為は初めから無効とみなされ、原則として給付を受けたものを全部返還しなければならない（121条の2第1項）。しかし消費者契約法は、取消し可能であることを知らずに給付を受けた消費者を保護し、その返還義務を現に利益を受けている限度（現存利益）に軽減している（6条の2）。

補足取消し可能であることを知っていた消費者は、民法の原則どおり原状回復義務を負う。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

7条1項が短期の行使期間を定める

消費者契約法第7条「追認をすることができる時から一年間」e-Gov原文

イ．正しい

7条1項が長期の除斥期間を定める

消費者契約法第7条「当該消費者契約の締結の時から五年」e-Gov原文

ひっかけ消費者契約の取消権は『追認できる時から1年・締結から5年』（民法より短い）。

解説消費者契約の取消権は、追認をすることができる時（誤認に気づいた時等）から1年、契約締結の時から5年で時効により消滅する（7条1項）。民法の詐欺・強迫による取消権（追認できる時から5年・行為時から20年）より短く設定されており、早期の権利行使が求められる。霊感商法による取消しのみ3年・10年と長い。

補足霊感等による困惑（4条3項8号）の取消権だけは、3年・10年と長期の期間が定められている。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

4条6項が善意無過失の第三者を保護する

消費者契約法第4条「これをもって善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない」e-Gov原文

イ．誤り

4条6項が第三者対抗を制限する

消費者契約法第4条「これをもって善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない」e-Gov原文

ひっかけ消費者契約の取消しは『善意無過失の第三者』には対抗できない（取引安全の保護）。

解説消費者契約法4条による取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない（4条6項）。取引の安全を保護するため、誤認・困惑による意思表示を信頼して取引に入った善意無過失の第三者を守る趣旨である。民法の詐欺取消し（96条3項）と同様の構造である。

補足第三者が悪意又は有過失であれば、消費者は取消しを対抗できる。