第15章では、民法を中心に15問を収録しています。正解番号だけでなく、選択肢ごとの根拠と誤りの理由まで確認します。
民法を他資格と横断して確認する場合は、民法を学べる資格と無料問題も使えます。
答え・解説つきで15問を読めます。自分で解いて試すには、上の「この章を解く」からどうぞ。
時効に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：1（アー正、イー正）
民法第144条「時効の効力は、その起算日にさかのぼる」e-Gov原文
民法第145条「が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない」e-Gov原文
ひっかけ時効の効力は『起算日にさかのぼる』（遡及効）。時効は当事者の『援用』がなければ裁判所は裁判できない（144条・145条）。
解説時効の効力は、その起算日にさかのぼる（144条）。時効の効力を押さえる。
補足時効は起算日にさかのぼって効力を生ずる。もっとも、当事者が援用しなければ裁判所は時効を前提とした裁判ができない（援用の意思表示が必要）。
時効の援用及び時効の効力に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：2（アー正、イー誤）
民法第145条「が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない」e-Gov原文
民法第144条「時効の効力は、その起算日にさかのぼる」e-Gov原文
ひっかけ消滅時効の援用権者には『保証人・物上保証人・第三取得者』等も含む。時効の効力は『起算日にさかのぼる』（遡及効）（145条・144条）。
解説時効は、当事者（消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む。）が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない（145条）。時効の援用を押さえる。
補足消滅時効は債務者のほか保証人・物上保証人・第三取得者等の正当な利益を有する者も援用できる。時効の効力は起算日に遡及する。
時効の利益の放棄及び承認による時効の更新に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：1（アー正、イー正）
民法第146条「時効の利益は、あらかじめ放棄することができない」e-Gov原文
民法第152条「時効は、権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始める」e-Gov原文
ひっかけ時効の利益は『あらかじめ放棄できない』（完成後の放棄は可）。権利の『承認』があると時効は更新（新たに進行）（146条・152条）。
解説時効の利益は、あらかじめ放棄することができない（146条）。時効の利益の放棄を押さえる。
補足時効完成前の時効利益の放棄は債権者による濫用を防ぐため禁止される（完成後の放棄は可能）。債務の承認は時効の更新事由である。
裁判上の請求等による時効の完成猶予及び時効の援用に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：2（アー正、イー誤）
民法第147条「次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了する」e-Gov原文
民法第145条「が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない」e-Gov原文
ひっかけ裁判上の請求等の間は時効は『完成猶予』され、確定判決で権利確定すると『更新』。時効は当事者の『援用』が必要（147条・145条）。
解説次に掲げる事由（裁判上の請求、支払督促、所定の和解・調停、破産手続参加等）がある場合には、その事由が終了する（確定判決等により権利が確定することなく終了した場合は終了の時から六箇月を経過する）までの間は、時効は、完成しない（147条1項）。裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新を押さえる。
補足裁判上の請求等は時効の完成を猶予し、確定判決等で権利が確定すると時効が更新される。裁判が権利確定なく終了した場合は終了時から6箇月の猶予がある。
強制執行等による時効の更新及び仮差押え等による時効の完成猶予に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：1（アー正、イー正）
民法第148条「時効は、同項各号に掲げる事由が終了した時から新たにその進行を始める」e-Gov原文
民法第149条「その事由が終了した時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない」e-Gov原文
ひっかけ強制執行・担保権の実行等は完成猶予＋『更新』（終了時から新たに進行）。仮差押え・仮処分は『完成猶予のみ』（終了時から6箇月）（148条・149条）。
解説強制執行等の事由がある場合には、その事由が終了するまでの間は時効は完成せず、時効は、同項各号に掲げる事由が終了した時から新たにその進行を始める（148条）。強制執行等による時効の完成猶予及び更新を押さえる。
補足強制執行・担保権の実行は完成猶予と更新の効力を持つが、仮差押え・仮処分は完成猶予の効力のみを持つ（本執行の準備にすぎないため）。
仮差押え等による時効の完成猶予及び承認による時効の更新に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：2（アー正、イー誤）
民法第149条「その事由が終了した時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない」e-Gov原文
民法第152条「時効は、権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始める」e-Gov原文
ひっかけ仮差押え・仮処分は『完成猶予のみ』（終了時から6箇月）。権利の『承認』は時効の更新（新たに進行）（149条・152条）。
解説仮差押え又は仮処分の事由がある場合には、その事由が終了した時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない（149条）。仮差押え等による時効の完成猶予を押さえる。
補足仮差押え・仮処分は暫定的措置なので完成猶予の効力のみを持つ。債務の承認（一部弁済・支払猶予の申入れ等）は時効を更新する。
催告による時効の完成猶予及び裁判上の請求等による時効の完成猶予に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：3（アー誤、イー正）
民法第147条「次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了する」e-Gov原文
民法第150条「催告があったときは、その時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない」e-Gov原文
ひっかけ裁判上の請求等の間は時効は『完成猶予』。催告は『6箇月』の完成猶予（再度の催告は効力なし）（147条・150条）。
解説催告があったときは、その時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない（150条1項）。催告による時効の完成猶予を押さえる。
補足催告（裁判外の請求）は6箇月間の完成猶予の効力を持つ。ただし猶予中の再度の催告には猶予の効力がない（催告の繰り返しによる引き延ばしは不可）。
協議を行う旨の合意による時効の完成猶予及び仮差押え等による時効の完成猶予に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：3（アー誤、イー正）
民法第149条「その事由が終了した時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない」e-Gov原文
民法第151条「権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、次に掲げる時のいずれか早い時までの間は、時効は、完成しない」e-Gov原文
ひっかけ仮差押え・仮処分は終了時から『6箇月』完成猶予。協議を行う旨の合意は『書面』でされたとき完成猶予（口頭は不可）（149条・151条）。
解説権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、次に掲げる時のいずれか早い時までの間は、時効は、完成しない（151条1項）。協議を行う旨の合意による時効の完成猶予を押さえる。
補足協議を行う旨の合意による完成猶予は書面（又は電磁的記録）を要件とし、当事者間の協議による解決を促す制度である。合意時から1年等の猶予がある。
承認による時効の更新及び協議を行う旨の合意による時効の完成猶予に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：3（アー誤、イー正）
民法第151条「権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、次に掲げる時のいずれか早い時までの間は、時効は、完成しない」e-Gov原文
民法第152条「時効は、権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始める」e-Gov原文
ひっかけ協議を行う旨の合意は『書面』が要件（口頭は不可）。権利の『承認』は時効を更新（新たに進行）（151条・152条）。
解説時効は、権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始める（152条1項）。承認による時効の更新を押さえる。
補足債務の承認（一部弁済・利息の支払・支払猶予の申入れ等）は時効を更新する。承認をするには相手方の権利についての処分の行為能力・権限は要しない。
未成年者又は成年被後見人と時効の完成猶予及び時効の効力に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：1（アー正、イー正）
民法第158条「その未成年者若しくは成年被後見人が行為能力者となった時又は法定代理人が就職した時から六箇月を経過するまでの間は、その未成年者又は成年被後見人に対して、時効は、完成しない」e-Gov原文
民法第144条「時効の効力は、その起算日にさかのぼる」e-Gov原文
ひっかけ満了前6箇月以内に未成年者等に法定代理人がなければ、行為能力者となった時等から『6箇月』は時効は完成しない（権利保全の機会確保）。時効の効力は起算日に遡及（158条・144条）。
解説時効の期間の満了前六箇月以内の間に未成年者又は成年被後見人に法定代理人がないときは、その者が行為能力者となった時又は法定代理人が就職した時から六箇月を経過するまでの間は、その者に対して、時効は、完成しない（158条1項）。未成年者又は成年被後見人と時効の完成猶予を押さえる。
補足制限行為能力者に法定代理人がない場合、権利保全の機会を確保するため時効の完成が猶予される。時効の効力は起算日に遡及する。
所有権の取得時効及び所有権以外の財産権の取得時効に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：2（アー正、イー誤）
民法第162条「二十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する」e-Gov原文
民法第163条「前条の区別に従い二十年又は十年を経過した後、その権利を取得する」e-Gov原文
ひっかけ所有権の取得時効は原則『20年』（善意無過失なら10年）。所有権以外の財産権（賃借権等）も同様に取得時効の対象（162条・163条）。
解説二十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する（162条）。所有権の取得時効を押さえる。
補足所有権の取得時効は占有開始時に善意無過失なら10年、そうでなければ20年である。地上権・賃借権等の所有権以外の財産権も取得時効により取得できる。
所有権以外の財産権の取得時効及び未成年者等と時効の完成猶予に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：3（アー誤、イー正）
民法第158条「その未成年者若しくは成年被後見人が行為能力者となった時又は法定代理人が就職した時から六箇月を経過するまでの間は、その未成年者又は成年被後見人に対して、時効は、完成しない」e-Gov原文
民法第163条「前条の区別に従い二十年又は十年を経過した後、その権利を取得する」e-Gov原文
ひっかけ満了前6箇月以内に未成年者等に法定代理人がなければ、行為能力者となった時等から6箇月は時効は『完成しない』。所有権以外の財産権も『取得時効』の対象（158条・163条）。
解説所有権以外の財産権を、自己のためにする意思をもって、平穏に、かつ、公然と行使する者は、前条の区別に従い二十年又は十年を経過した後、その権利を取得する（163条）。所有権以外の財産権の取得時効を押さえる。
補足地上権・永小作権・賃借権等の所有権以外の財産権も、20年又は（善意無過失なら）10年の継続的な権利行使により取得時効が成立する。
債権等の消滅時効及び所有権の取得時効に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：4（アー誤、イー誤）
民法第166条「債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき」e-Gov原文
民法第162条「二十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する」e-Gov原文
ひっかけ債権の消滅時効は『知った時から5年』又は『行使できる時から10年』のいずれか早い方。所有権の取得時効は20年（善意無過失なら10年）（166条・162条）。
解説債権は、債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき、又は権利を行使することができる時から十年間行使しないときは、時効によって消滅する（166条1項）。債権等の消滅時効を押さえる。
補足債権は主観的起算点（知った時）から5年、客観的起算点（行使できる時）から10年のいずれか早い方の経過で時効消滅する。賃料債権も原則5年で消滅時効にかかる。
定期金債権の消滅時効及び催告による時効の完成猶予に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：4（アー誤、イー誤）
民法第168条「定期金の債権者は、時効の更新の証拠を得るため、いつでも、その債務者に対して承認書の交付を求めることができる」e-Gov原文
民法第150条「催告があったときは、その時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない」e-Gov原文
ひっかけ定期金の債権者は時効更新の証拠のため『承認書の交付を求めうる』。催告の完成猶予は『6箇月』（1年ではない）（168条・150条）。
解説定期金の債権者は、時効の更新の証拠を得るため、いつでも、その債務者に対して承認書の交付を求めることができる（168条2項）。定期金債権の消滅時効を押さえる。
補足定期金債権は各債権を行使できることを知った時から10年、行使できる時から20年で時効消滅する。債権者は更新の証拠として承認書の交付を求めることができる。
判決で確定した権利の消滅時効及び時効の利益の放棄に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：4（アー誤、イー誤）
民法第169条「その時効期間は、十年とする」e-Gov原文
民法第146条「時効の利益は、あらかじめ放棄することができない」e-Gov原文
ひっかけ確定判決等で確定した権利は、短い時効期間の定めがあっても時効期間は『10年』に統一。時効の利益は『あらかじめ放棄できない』（169条・146条）。
解説確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については、十年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、十年とする（169条1項）。判決で確定した権利の消滅時効を押さえる。
補足短期消滅時効の債権も確定判決で確定すると時効期間が10年に延長される（再度の時効管理の負担を軽減する趣旨）。ただし確定時に弁済期未到来の債権には適用されない。
この章の15問を、根拠条文つきで採点します。選択肢ごとの正誤を自分で判断してから答え合わせできます。
この章を解く（15問）→登録不要・無料。各問に根拠条文の原文つき。