第18章では、民法を中心に15問を収録しています。正解番号だけでなく、選択肢ごとの根拠と誤りの理由まで確認します。
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収録問題の解説が根拠として引用している条文の一覧です。リンク先はe-Gov法令検索の原文（解説内では該当箇所を逐語引用しています）。
民法：473条・474条・477条・478条・481条・482条・484条・485条・486条・488条・489条・492条・493条・499条・501条
答え・解説つきで15問を読めます。自分で解いて試すには、上の「この章を解く」からどうぞ。
民法の弁済に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：1（アー正、イー正）
民法第473条「その債権は、消滅する」e-Gov原文
民法第474条「債務の弁済は、第三者もすることができる」e-Gov原文
ひっかけ弁済により債権は『消滅』。弁済は『第三者』もできる（正当な利益のない第三者は原則債務者の意思に反して弁済できない）（473条・474条）。
解説債務者が債権者に対して債務の弁済をしたときは、その債権は、消滅する（473条）。弁済を押さえる。
補足弁済（債務の本旨に従った給付）により債権は消滅する。第三者も弁済できるが、正当な利益を有しない第三者は原則として債務者・債権者の意思に反して弁済できない。
第三者の弁済及び弁済に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
預貯金口座への払込みによる弁済及び受領権者としての外観を有する者に対する弁済に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：1（アー正、イー正）
民法第477条「その払込みに係る金額の払戻しを請求する権利を取得した時に、その効力を生ずる」e-Gov原文
民法第478条「その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有する」e-Gov原文
ひっかけ口座振込による弁済は『払戻請求権を取得した時』に効力。受領権者らしい外観の者への弁済は弁済者が『善意無過失』なら有効（477条・478条）。
解説債権者の預金又は貯金の口座に対する払込みによってする弁済は、債権者がその預金又は貯金に係る債権の債務者に対してその払込みに係る金額の払戻しを請求する権利を取得した時に、その効力を生ずる（477条）。預金又は貯金の口座に対する払込みによる弁済を押さえる。
補足口座振込による賃料等の弁済は、債権者が払戻請求権を取得した時に効力を生じる。受領権者としての外観を有する者への弁済は弁済者が善意無過失なら有効となる（債権の準占有者への弁済）。
受領権者としての外観を有する者に対する弁済及び預貯金口座への払込みによる弁済に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：2（アー正、イー誤）
民法第478条「その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有する」e-Gov原文
民法第477条「その払込みに係る金額の払戻しを請求する権利を取得した時に、その効力を生ずる」e-Gov原文
ひっかけ受領権者らしい外観の者への弁済は弁済者が『善意無過失』なら有効。口座振込は『払戻請求権を取得した時』に効力（478条・477条）。
解説受領権者（債権者及び法令の規定又は当事者の意思表示によって弁済を受領する権限を付与された第三者をいう。）以外の者であって取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するものに対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有する（478条）。受領権者としての外観を有する者に対する弁済を押さえる。
補足受領権者としての外観を有する者（詐称代理人・偽造受領証持参者等）への弁済は、弁済者が善意無過失なら有効となり債務は消滅する。口座振込は払戻請求権取得時に効力を生じる。
差押えを受けた債権の第三債務者の弁済及び代物弁済に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：1（アー正、イー正）
民法第481条「その受けた損害の限度において更に弁済をすべき旨を第三債務者に請求することができる」e-Gov原文
民法第482条「その弁済者が当該他の給付をしたときは、その給付は、弁済と同一の効力を有する」e-Gov原文
ひっかけ差押え後に第三債務者が自己の債権者へ弁済しても、差押債権者は『更に弁済』を請求可。代物弁済は現実の給付で『弁済と同一の効力』（481条・482条）。
解説差押えを受けた債権の第三債務者が自己の債権者に弁済をしたときは、差押債権者は、その受けた損害の限度において更に弁済をすべき旨を第三債務者に請求することができる（481条1項）。差押えを受けた債権の第三債務者の弁済を押さえる。
補足差押え後の第三債務者の弁済は差押債権者に対抗できず、差押債権者は改めて弁済を請求できる（第三債務者は自己の債権者に求償できる）。代物弁済は他の給付を現実にしたときに効力を生じる。
代物弁済及び差押えを受けた債権の第三債務者の弁済に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：2（アー正、イー誤）
民法第482条「その弁済者が当該他の給付をしたときは、その給付は、弁済と同一の効力を有する」e-Gov原文
民法第481条「その受けた損害の限度において更に弁済をすべき旨を第三債務者に請求することができる」e-Gov原文
ひっかけ代物弁済は現実の給付で『弁済と同一の効力』。差押え後の第三債務者の弁済に対し差押債権者は『更に弁済』を請求可（482条・481条）。
解説弁済をすることができる者が、債権者との間で、債務者の負担した給付に代えて他の給付をすることにより債務を消滅させる旨の契約をした場合において、その弁済者が当該他の給付をしたときは、その給付は、弁済と同一の効力を有する（482条）。代物弁済を押さえる。
補足代物弁済は諾成契約だが、現実に他の給付をしたときに弁済と同一の効力（債務消滅）を生じる。差押え後の弁済は差押債権者に対抗できない。
弁済の場所及び時間並びに代物弁済に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：3（アー誤、イー正）
民法第482条「その弁済者が当該他の給付をしたときは、その給付は、弁済と同一の効力を有する」e-Gov原文
民法第484条「その他の弁済は債権者の現在の住所において、それぞれしなければならない」e-Gov原文
ひっかけ代物弁済は『現実の給付』で効力（契約だけでは足りない）。特定物以外の弁済は『債権者の現在の住所』＝持参債務（482条・484条）。
解説弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において、その他の弁済は債権者の現在の住所において、それぞれしなければならない（484条1項）。弁済の場所及び時間を押さえる。
補足特約がなければ金銭債務等は債権者の現在の住所で弁済する（持参債務の原則）。特定物の引渡しは債権発生時に物が存在した場所で行う。
弁済の費用及び受取証書の交付請求に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：3（アー誤、イー正）
民法第486条「弁済を受領する者に対して受取証書の交付を請求することができる」e-Gov原文
民法第485条「その費用は、債務者の負担とする」e-Gov原文
ひっかけ弁済者は弁済と引換えに『受取証書の交付』を請求可。弁済の費用は原則『債務者の負担』（債権者が増加させた分は債権者負担）（486条・485条）。
解説弁済の費用について別段の意思表示がないときは、その費用は、債務者の負担とする。ただし、債権者が住所の移転その他の行為によって弁済の費用を増加させたときは、その増加額は、債権者の負担とする（485条）。弁済の費用を押さえる。
補足弁済の費用は原則債務者負担だが、債権者が住所移転等で増加させた分は債権者負担となる。弁済者は弁済と引換えに受取証書の交付を請求できる。
受取証書の交付請求及び弁済の費用に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：3（アー誤、イー正）
民法第485条「その費用は、債務者の負担とする」e-Gov原文
民法第486条「弁済を受領する者に対して受取証書の交付を請求することができる」e-Gov原文
ひっかけ弁済の費用は原則『債務者の負担』。弁済者は弁済と引換えに『受取証書の交付』を請求可（485条・486条）。
解説弁済をする者は、弁済と引換えに、弁済を受領する者に対して受取証書の交付を請求することができる（486条1項）。受取証書の交付請求を押さえる。
補足受取証書の交付請求は弁済と同時履行の関係に立つ（受取証書と引換えでなければ弁済を拒める）。弁済の費用は原則債務者負担である。
弁済の充当（指定充当）及び弁済に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：1（アー正、イー正）
民法第488条「弁済をする者は、給付の時に、その弁済を充当すべき債務を指定することができる」e-Gov原文
民法第473条「その債権は、消滅する」e-Gov原文
ひっかけ数個の債務で給付が足りないときは弁済者が『充当する債務を指定』（指定充当）。弁済により債権は『消滅』（488条・473条）。
解説債務者が同一の債権者に対して同種の給付を目的とする数個の債務を負担する場合において、弁済として提供した給付が全ての債務を消滅させるのに足りないときは、弁済をする者は、給付の時に、その弁済を充当すべき債務を指定することができる（488条1項）。弁済の充当を押さえる。
補足複数の賃料債務等がある場合、まず弁済者が充当先を指定でき（指定充当）、指定がなければ受領者が指定でき、いずれもなければ法定充当による。
元本、利息及び費用を支払うべき場合の充当及び弁済の場所に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：2（アー正、イー誤）
民法第489条「これを順次に費用、利息及び元本に充当しなければならない」e-Gov原文
民法第484条「その他の弁済は債権者の現在の住所において、それぞれしなければならない」e-Gov原文
ひっかけ元本・利息・費用があるときの充当順序は『費用→利息→元本』。特定物以外の弁済は『債権者の現在の住所』＝持参債務（489条・484条）。
解説債務者が一個又は数個の債務について元本のほか利息及び費用を支払うべき場合において、弁済をする者がその債務の全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは、これを順次に費用、利息及び元本に充当しなければならない（489条1項）。元本、利息及び費用を支払うべき場合の充当を押さえる。
補足元本・利息・費用があるときは費用→利息→元本の順に充当する（当事者が異なる合意をしていない限り）。弁済は持参債務が原則である。
弁済の提供の効果及び元本、利息及び費用の充当に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：3（アー誤、イー正）
民法第489条「これを順次に費用、利息及び元本に充当しなければならない」e-Gov原文
民法第492条「債務者は、弁済の提供の時から、債務を履行しないことによって生ずべき責任を免れる」e-Gov原文
ひっかけ充当順序は『費用→利息→元本』（元本が先ではない）。弁済の提供により債務者は『履行遅滞の責任』を免れる（489条・492条）。
解説債務者は、弁済の提供の時から、債務を履行しないことによって生ずべき責任を免れる（492条）。弁済の提供の効果を押さえる。
補足弁済の提供をすれば、債権者が受領しなくても債務者は履行遅滞の責任（遅延損害金等）を免れる。充当順序は費用・利息・元本の順である。
弁済の提供の方法及び弁済に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：4（アー誤、イー誤）
民法第493条「弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をすれば足りる」e-Gov原文
民法第473条「その債権は、消滅する」e-Gov原文
ひっかけ弁済の提供は原則『現実の提供』だが、債権者が受領を拒む等のときは『口頭の提供』で足りる。弁済により債権は『消滅』（493条・473条）。
解説弁済の提供は、債務の本旨に従って現実にしなければならない。ただし、債権者があらかじめその受領を拒み、又は債務の履行について債権者の行為を要するときは、弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をすれば足りる（493条）。弁済の提供の方法を押さえる。
補足弁済の提供は現実の提供が原則だが、債権者があらかじめ受領を拒む場合等は口頭の提供（準備を通知して受領を催告）で足りる。弁済により債権は消滅する。
弁済による代位の要件及び差押えを受けた債権の第三債務者の弁済に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：4（アー誤、イー誤）
民法第499条「債務者のために弁済をした者は、債権者に代位する」e-Gov原文
民法第481条「その受けた損害の限度において更に弁済をすべき旨を第三債務者に請求することができる」e-Gov原文
ひっかけ債務者のために弁済をした者は『債権者に代位』（弁済による代位）。差押え後の第三債務者の弁済に対し差押債権者は『更に弁済』を請求可（499条・481条）。
解説債務者のために弁済をした者は、債権者に代位する（499条）。弁済による代位の要件を押さえる。
補足第三者や保証人等が弁済すると、その者は債権者に代位し、債権者が有していた権利を行使できる（求償権の確保）。差押え後の弁済は差押債権者に対抗できない。
弁済による代位の効果及び預貯金口座への払込みによる弁済に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：4（アー誤、イー誤）
民法第501条「担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができる」e-Gov原文
民法第477条「その払込みに係る金額の払戻しを請求する権利を取得した時に、その効力を生ずる」e-Gov原文
ひっかけ弁済による代位者は債権者が有していた『一切の権利』を行使可（担保権も）。口座振込は『払戻請求権を取得した時』に効力（501条・477条）。
解説前二条の規定により債権者に代位した者は、債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができる（501条1項）。弁済による代位の効果を押さえる。
補足代位者は求償権の範囲内で、原債権とその担保（抵当権・保証等）を行使できる。口座振込による弁済は払戻請求権取得時に効力を生じる。
この章の15問を、根拠条文つきで採点します。選択肢ごとの正誤を自分で判断してから答え合わせできます。
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