労働安全衛生法・安衛則（有害物規制・届出・衛生基準②）の問題（15問）

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

57条のとおり → 正しい

労働安全衛生法第57条「その容器又は包装（容器に入れ、かつ、包装して、譲渡し、又は提供するときにあつては、その容器）に次に掲げるものを表示しなければならない」e-Gov原文

イ．正しい

57条の2のとおり → 正しい

労働安全衛生法第57条の2「譲渡し、又は提供する相手方に通知しなければならない」e-Gov原文

ひっかけ危険・有害物は容器に『表示』、通知対象物は相手方に『通知（SDS）』（57条・57条の2）。

解説危険又は健康障害を生ずるおそれのある政令で定める物等を容器に入れ又は包装して譲渡・提供する者は、その容器又は包装に名称・人体に及ぼす作用・貯蔵取扱い上の注意等を表示しなければならない（57条、ラベル表示）。また、通知対象物を譲渡・提供する者は、文書の交付その他の方法によりその物に関する所定の事項を相手方に通知しなければならない（57条の2、SDS＝安全データシート）。化学物質の危険有害性情報を伝達する仕組みを押さえる。

補足表示（ラベル）と通知（SDS）は、化学物質を取り扱う者に危険有害性情報を伝え、適切な管理を促す制度である。さらに事業者は、これらの物について危険性・有害性等の調査（リスクアセスメント）を行わなければならない（57条の3）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

57条の2のとおり → 正しい

労働安全衛生法第57条の2「譲渡し、又は提供する相手方に通知しなければならない」e-Gov原文

イ．誤り

事業者は危険性有害性等を調査しなければならない → 『調査を要しない』は誤り

労働安全衛生法第57条の3「第五十七条第一項の政令で定める物及び通知対象物による危険性又は有害性等を調査しなければならない」e-Gov原文

ひっかけ通知対象物は相手方に『通知（SDS）』。事業者は一定の化学物質の危険性有害性等を『調査（リスクアセス）』する（57条の2・57条の3）。

解説通知対象物を譲渡・提供する者は、文書の交付その他の方法により所定の事項を相手方に通知しなければならない（57条の2、SDS）。さらに、事業者は、第57条第1項の政令で定める物及び通知対象物による危険性又は有害性等を調査しなければならない（57条の3第1項、リスクアセスメント）。情報伝達（表示・通知）と事業場での調査（リスクアセス）が、化学物質管理の柱である。

補足リスクアセスメントの結果に基づき、事業者は法令上の措置のほか、労働者の危険・健康障害を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない（57条の3第2項）。調査は努力義務でなく実施義務である点に注意する。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

57条の3のとおり → 正しい

労働安全衛生法第57条の3「事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、第五十七条第一項の政令で定める物及び通知対象物による危険性又は有害性等を調査しなければならない」e-Gov原文

イ．正しい

68条のとおり → 正しい

労働安全衛生法第68条「厚生労働省令で定めるものにかかつた労働者については、厚生労働省令で定めるところにより、その就業を禁止しなければならない」e-Gov原文

ひっかけ事業者は一定の化学物質の危険性有害性等を『調査』、一定の疾病の労働者の『就業を禁止』（57条の3・68条）。

解説事業者は、第57条第1項の政令で定める物及び通知対象物による危険性又は有害性等を調査しなければならない（57条の3、リスクアセスメント）。また、事業者は、伝染性の疾病その他の厚生労働省令で定める疾病にかかった労働者については、その就業を禁止しなければならない（68条、病者の就業禁止）。化学物質のリスク管理と、感染症等にかかった労働者の就業管理を押さえる。

補足病者の就業禁止（68条）を行うに当たっては、あらかじめ産業医その他専門の知識を有する医師の意見を聴くものとされている（安衛則61条2項）。事業者の一方的判断でなく医学的判断を踏まえる点に注意する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

68条のとおり → 正しい

労働安全衛生法第68条「事業者は、伝染性の疾病その他の疾病で、厚生労働省令で定めるものにかかつた労働者については、厚生労働省令で定めるところにより、その就業を禁止しなければならない」e-Gov原文

イ．誤り

健康保持増進措置を講ずるよう努めなければならない → 『講ずる必要はない』は誤り

労働安全衛生法第69条「労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるように努めなければならない」e-Gov原文

ひっかけ一定の疾病の労働者は『就業禁止』。健康教育等の健康保持増進措置は『努力義務』（68条・69条）。

解説事業者は、伝染性の疾病その他の厚生労働省令で定める疾病にかかった労働者については、その就業を禁止しなければならない（68条）。また、事業者は、労働者に対する健康教育・健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるように努めなければならない（69条1項、努力義務）。就業禁止（義務）と健康保持増進措置（努力義務）の義務の強さの違いを押さえる。

補足健康保持増進措置（THP等）は努力義務だが、労働者もその措置を利用して健康の保持増進に努めるものとされる（69条2項）。事業者と労働者の双方の取組みが期待されている。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

69条のとおり → 正しい

労働安全衛生法第69条「労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるように努めなければならない」e-Gov原文

イ．正しい

71条の2のとおり → 正しい

労働安全衛生法第71条の2「快適な職場環境を形成するように努めなければならない」e-Gov原文

ひっかけ健康保持増進措置（69条）も快適な職場環境の形成（71条の2）も、事業者の『努力義務』。

解説事業者は、健康教育・健康相談その他の健康保持増進措置を継続的かつ計画的に講ずるように努めなければならない（69条1項）。また、事業者は、安全衛生の水準の向上を図るため、作業環境の維持管理・作業方法の改善・疲労回復のための施設整備等の措置を講ずることにより、快適な職場環境を形成するように努めなければならない（71条の2）。いずれも努力義務として、より良い職場づくりを促す規定である点を押さえる。

補足快適な職場環境の形成（71条の2）は、危険・健康障害の防止（最低基準の遵守）を超えて、積極的に働きやすい環境を整えることを求める。最低基準の遵守義務（罰則を伴う）と努力義務の違いを意識する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

71条の2のとおり → 正しい

労働安全衛生法第71条の2「快適な職場環境を形成するように努めなければならない」e-Gov原文

イ．誤り

容器等に名称等を表示しなければならない → 『表示する必要はない』は誤り

労働安全衛生法第57条「その容器又は包装（容器に入れ、かつ、包装して、譲渡し、又は提供するときにあつては、その容器）に次に掲げるものを表示しなければならない」e-Gov原文

ひっかけ快適な職場環境の形成は『努力義務』。危険・有害物の容器への名称等の表示は『義務』（71条の2・57条）。

解説事業者は、快適な職場環境を形成するように努めなければならない（71条の2、努力義務）。一方、危険・健康障害を生ずるおそれのある政令で定める物等を容器に入れ又は包装して譲渡・提供する者は、その容器又は包装に名称・人体に及ぼす作用等を表示しなければならない（57条、義務）。努力義務（快適職場）と、罰則を伴う義務（危険有害物の表示）の違いを押さえる。

補足化学物質の表示義務（57条）は、取り扱う労働者に危険有害性を知らせ、誤使用や曝露を防ぐためのものである。一般消費者の生活の用に主として供されるものは表示義務の対象から除かれる。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

計画届は工事開始の日の30日前まで → 『工事開始後遅滞なく』は誤り

労働安全衛生法第88条「その計画を当該工事の開始の日の三十日前までに、厚生労働省令で定めるところにより、労働基準監督署長に届け出なければならない」e-Gov原文

イ．正しい

88条のとおり → 正しい

労働安全衛生法第88条「その計画を当該工事の開始の日の三十日前までに、厚生労働省令で定めるところにより、労働基準監督署長に届け出なければならない」e-Gov原文

ひっかけ一定の機械等の設置等の計画の届出は『工事開始の日の30日前まで』（88条）。

解説事業者は、厚生労働省令で定める一定の機械等を設置・移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとするときは、その計画を当該工事の開始の日の30日前までに労働基準監督署長に届け出なければならない（88条1項）。事前の届出により、危険・健康障害を防止するための審査を可能にする趣旨である。期間（30日前）と届出先（労働基準監督署長）を押さえる。

補足一定の措置を講じているとして労働基準監督署長の認定を受けた事業者は、計画の届出が免除される（88条1項ただし書）。届出は事前のチェックを目的とするため、工事開始前の期限が定められている。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

行政は報告させることができる → 『報告させることはできない』は誤り

労働安全衛生法第100条「必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる」e-Gov原文

イ．正しい

100条のとおり → 正しい

労働安全衛生法第100条「必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる」e-Gov原文

ひっかけ行政官庁は法の施行に必要なとき、事業者等に『報告』させ又は『出頭』を命じることができる（100条）。

解説厚生労働大臣・都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、事業者・労働者等に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる（100条1項）。法令の遵守状況を把握し、適切な行政監督を行うための権限である。労働者死傷病報告（安衛則97条）等の各種報告義務の根拠となる。

補足100条は行政の一般的な報告徴収権を定める。これを受けて、安衛則は労働者死傷病報告（97条）・定期健康診断結果報告等の具体的な報告義務を定めている。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

気積は労働者一人につき10立方メートル以上 → 『5立方メートル以上』は誤り

労働安全衛生規則第600条「労働者一人について、十立方メートル以上としなければならない」e-Gov原文

イ．正しい

安衛則600条のとおり → 正しい

労働安全衛生規則第600条「事業者は、労働者を常時就業させる屋内作業場の気積を、設備の占める容積及び床面から四メートルをこえる高さにある空間を除き、労働者一人について、十立方メートル以上としなければならない」e-Gov原文

ひっかけ屋内作業場の気積は労働者一人につき『10立方メートル以上』（安衛則600条）。

解説事業者は、労働者を常時就業させる屋内作業場の気積を、設備の占める容積及び床面から4メートルをこえる高さにある空間を除き、労働者一人について10立方メートル以上としなければならない（安衛則600条）。気積は、労働者が呼吸する空間の量を確保するための衛生基準である。数値（10立方メートル）と、除外される空間（4メートルをこえる高さ等）を押さえる。

補足気積の計算では、床面から4メートルをこえる高さの空間と設備の占める容積は除く。高い天井の作業場でも、実際に空気が利用される範囲で算定する趣旨である。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

安衛則601条のとおり → 正しい

労働安全衛生規則第601条「窓その他の開口部の直接外気に向つて開放することができる部分の面積が、常時床面積の二十分の一以上になるようにしなければならない」e-Gov原文

イ．正しい

安衛則633条のとおり → 正しい

労働安全衛生規則第633条「事業者は、負傷者の手当に必要な救急用具及び材料を備え、その備付け場所及び使用方法を労働者に周知させなければならない」e-Gov原文

ひっかけ開口部の開放できる面積は床面積の『20分の1以上』。救急用具は備え付け、場所・使用方法を『周知』（安衛則601条・633条）。

解説事業者は、屋内作業場の窓その他の開口部の直接外気に向って開放できる部分の面積が、常時床面積の20分の1以上になるようにしなければならない（換気が十分行われる設備を設けたときを除く。安衛則601条1項）。また、事業者は、救急用具及び材料を備え、その備付け場所及び使用方法を労働者に周知させなければならない（安衛則633条）。換気の数値基準と救急用具の管理を押さえる。

補足換気が十分行われる性能を有する設備（機械換気設備等）を設けた場合は、開口部面積の20分の1要件は適用されない。自然換気の確保が原則だが、機械換気で代替できる。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

安衛則604条のとおり → 正しい

労働安全衛生規則第604条「精密な作業三百ルクス以上普通の作業百五十ルクス以上粗な作業七十ルクス以上」e-Gov原文

イ．誤り

開口部面積は床面積の20分の1以上 → 『30分の1以上でよい』は誤り（不足）

労働安全衛生規則第601条「常時床面積の二十分の一以上になるようにしなければならない」e-Gov原文

ひっかけ照度は精密『300』・普通『150』・粗『70』ルクス以上。開口部面積は床面積の『20分の1以上』（安衛則604条・601条）。

解説事業者は、作業面の照度を、精密な作業は300ルクス以上、普通の作業は150ルクス以上、粗な作業は70ルクス以上としなければならない（安衛則604条）。また、屋内作業場の開口部の開放できる部分の面積は、常時床面積の20分の1以上としなければならない（安衛則601条1項）。照度の3区分の数値と換気の数値基準を、取り違えないように押さえる。

補足照度の基準は作業の精密さに応じて段階的に定められている。30分の1は20分の1より小さく、要求される開口部面積に満たないため、換気基準を満たさない。数値の大小関係に注意する。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

休養室を男女別に設けなければならない → 『設ける必要はない』は誤り

労働安全衛生規則第618条「男性用と女性用に区別して設けなければならない」e-Gov原文

イ．正しい

安衛則618条のとおり → 正しい

労働安全衛生規則第618条「常時五十人以上又は常時女性三十人以上の労働者を使用するときは」e-Gov原文

ひっかけ『常時50人以上又は女性30人以上』で、横になれる休養室を『男女別』に設ける（安衛則618条）。

解説事業者は、常時50人以上又は常時女性30人以上の労働者を使用するときは、労働者が横になることのできる休養室又は休養所を、男性用と女性用に区別して設けなければならない（安衛則618条）。休養室の設置義務が生じる人数（50人以上・女性30人以上）と、男女別に設ける点を押さえる。「又は」で結ばれた2つの要件のいずれかを満たせば設置義務が生じる。

補足男性用と女性用の区別が求められるのは、休養（臥床）にはプライバシーの確保が必要だからである。女性については30人という低い基準で設置義務が生じる点に注意する。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

大掃除は6月以内ごとに1回 → 『1年以内ごとに1回でよい』は誤り

労働安全衛生規則第619条「大掃除を、六月以内ごとに一回、定期に、統一的に行うこと」e-Gov原文

イ．誤り

精密な作業は300ルクス以上 → 『150ルクス以上でよい』は誤り（普通の作業の基準）

労働安全衛生規則第604条「精密な作業三百ルクス以上」e-Gov原文

ひっかけ大掃除は『6月以内ごとに1回』。精密な作業の照度は『300ルクス以上』（安衛則619条・604条）。

解説事業者は、日常行う清掃のほか、大掃除を6月以内ごとに1回、定期に、統一的に行わなければならない（安衛則619条1号）。また、精密な作業を行う作業面の照度は300ルクス以上である（安衛則604条）。150ルクスは普通の作業の基準であり、精密な作業には不足する。清掃の頻度（6月以内）と照度の区分の数値を取り違えないように押さえる。

補足安衛則619条は、大掃除のほか、ねずみ・昆虫等の発生状況の調査も6月以内ごとに1回実施することを定める。衛生基準は具体的な数値・頻度で定められており、数値の取り違えが問われやすい。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

救急用具を備え周知しなければならない → 『備える必要はない』は誤り

労働安全衛生規則第633条「事業者は、負傷者の手当に必要な救急用具及び材料を備え、その備付け場所及び使用方法を労働者に周知させなければならない」e-Gov原文

イ．誤り

計画届は工事開始の日の30日前まで → 『14日前まで』は誤り

労働安全衛生法第88条「その計画を当該工事の開始の日の三十日前までに、厚生労働省令で定めるところにより、労働基準監督署長に届け出なければならない」e-Gov原文

ひっかけ救急用具は『備え付け＋周知』が義務。計画の届出は『30日前まで』（14日ではない）（安衛則633条・安衛法88条）。

解説事業者は、負傷者の手当に必要な救急用具及び材料を備え、その備付け場所及び使用方法を労働者に周知させなければならない（安衛則633条）。また、一定の機械等を設置・移転等しようとするときは、その計画を工事開始の日の30日前までに労働基準監督署長に届け出なければならない（安衛法88条）。救急用具の備付け・周知義務と、計画届の期間（30日前）を押さえる。

補足計画の届出の30日前という期間は、行政が事前に審査するために必要な期間である。14日前等の短い期間と取り違えないように、具体的な日数を正確に覚える。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

労働災害で死亡・休業したときは報告しなければならない → 『報告義務はない』は誤り

労働安全衛生規則第97条「遅滞なく、電子情報処理組織を使用して、次に掲げる事項を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない」e-Gov原文

イ．誤り

一定の疾病の労働者の就業を禁止しなければならない → 『禁止できない』は誤り

労働安全衛生法第68条「その就業を禁止しなければならない」e-Gov原文

ひっかけ労働災害で死亡・休業したら『遅滞なく』労基署長に報告（労働者死傷病報告）。一定の疾病の労働者は『就業禁止』（安衛則97条・安衛法68条）。

解説事業者は、労働者が労働災害等により死亡し又は休業したときは、遅滞なく、所定の事項を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない（安衛則97条、労働者死傷病報告）。また、事業者は、伝染性の疾病その他の厚生労働省令で定める疾病にかかった労働者については、その就業を禁止しなければならない（安衛法68条）。労働災害発生時の報告義務と、感染症等の労働者の就業禁止を押さえる。

補足労働者死傷病報告は、休業日数に応じて報告の時期・様式が異なる（休業4日以上は遅滞なく、休業4日未満は四半期ごとにまとめて報告）。労働災害の実態把握と再発防止のための制度である。