管理組合の運営・会計（標準管理規約）の問題（15問）

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

標準管理規約第32条第3号が「管理組合の業務には、長期修繕計画の作成又は変更と長期修繕計画書の管理が含まれる」と示しており、記述と一致する。

標準管理規約第32条第3号「管理組合の業務には、長期修繕計画の作成又は変更と長期修繕計画書の管理が含まれる。」公式資料を確認

イ．誤り

この肢の判断理由は、根拠資料は「管理組合の業務には、長期修繕計画の作成又は変更と長期修繕計画書の管理が含まれる。」と示しており、この記述はその反対であるという点です。マンション標準管理規約（単棟型）に照らすと、結論は誤りです。

標準管理規約第32条第3号公式資料を確認

ひっかけ「長期修繕計画は区分所有者各自が作成するものであり、管理組合の業務には含まれない」とする点が、根拠資料の取扱いと反する。

解説管理組合の業務には、長期修繕計画の作成又は変更と長期修繕計画書の管理が含まれる。

補足標準管理規約第32条第3号で「管理組合の業務と長期修繕計画」の対象・条件・時点を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

標準管理規約第32条第10号が「修繕積立金の運用は、管理組合が行う業務の一つとして掲げられている」と示しており、記述と一致する。

標準管理規約第32条第10号「修繕積立金の運用は、管理組合が行う業務の一つとして掲げられている。」公式資料を確認

イ．誤り

この肢の判断理由は、根拠資料は「修繕積立金の運用は、管理組合が行う業務の一つとして掲げられている。」と示しており、この記述はその反対であるという点です。マンション標準管理規約（単棟型）に照らすと、結論は誤りです。

標準管理規約第32条第10号公式資料を確認

ひっかけ「管理組合は修繕積立金を徴収できるが、その運用を業務として行うことはできない」とする点が、根拠資料の取扱いと反する。

解説修繕積立金の運用は、管理組合が行う業務の一つとして掲げられている。

補足標準管理規約第32条第10号で「修繕積立金の運用」の対象・条件・時点を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

標準管理規約第35条が「理事及び監事は総会の決議で選任し、理事長、副理事長及び会計担当理事は理事会の決議で理事の中から選任する」と示しており、記述と一致する。

標準管理規約第35条「理事及び監事は総会の決議で選任し、理事長、副理事長及び会計担当理事は理事会の決議で理事の中から選任する。」公式資料を確認

イ．誤り

標準管理規約第35条は「理事及び監事は総会の決議で選任し、理事長、副理事長及び会計担当理事は理事会の決議で理事の中から選任する」と示しており、記述はこの取扱いに反する。

標準管理規約第35条公式資料を確認

ひっかけ「会計担当理事は総会が組合員以外から直接選任しなければならない」とする点が、根拠資料の取扱いと反する。

解説理事及び監事は総会の決議で選任し、理事長、副理事長及び会計担当理事は理事会の決議で理事の中から選任する。

補足標準管理規約第35条で「役員の選任と役職の決定」の対象・条件・時点を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

標準管理規約第36条第1項・第2項が「標準管理規約は役員の再任を妨げず、補欠役員の任期を前任者の残任期間としている」と示しており、記述と一致する。

標準管理規約第36条第1項・第2項「標準管理規約は役員の再任を妨げず、補欠役員の任期を前任者の残任期間としている。」公式資料を確認

イ．誤り

標準管理規約第36条第1項・第2項は「標準管理規約は役員の再任を妨げず、補欠役員の任期を前任者の残任期間としている」と示しており、記述はこの取扱いに反する。

標準管理規約第36条第2項公式資料を確認

ひっかけ「補欠役員には、前任者の残任期間と無関係に必ず新たな任期が与えられる」とする点が、根拠資料の取扱いと反する。

解説標準管理規約は役員の再任を妨げず、補欠役員の任期を前任者の残任期間としている。

補足標準管理規約第36条第1項・第2項で「役員の再任と補欠役員」の対象・条件・時点を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

標準管理規約第38条第3項が「理事長は通常総会で、前会計年度における管理組合の業務執行について組合員に報告する」と示しており、記述と一致する。

標準管理規約第38条第3項「理事長は通常総会で、前会計年度における管理組合の業務執行について組合員に報告する。」公式資料を確認

イ．誤り

標準管理規約第38条第3項は「理事長は通常総会で、前会計年度における管理組合の業務執行について組合員に報告する」と示しており、記述はこの取扱いに反する。

標準管理規約第38条第3項公式資料を確認

ひっかけ「理事長の業務報告は理事会に対してだけ行えば足り、通常総会で報告する必要はない」とする点が、根拠資料の取扱いと反する。

解説理事長は通常総会で、前会計年度における管理組合の業務執行について組合員に報告する。

補足標準管理規約第38条第3項で「理事長の業務報告」の対象・条件・時点を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

標準管理規約第38条第6項が「管理組合と理事長との利益が相反する事項では、理事長は代表権を有しない」と示しており、記述と一致する。

標準管理規約第38条第6項「管理組合と理事長との利益が相反する事項では、理事長は代表権を有しない。」公式資料を確認

イ．誤り

標準管理規約第38条第6項は「管理組合と理事長との利益が相反する事項では、理事長は代表権を有しない」と示しており、記述はこの取扱いに反する。

標準管理規約第38条第6項公式資料を確認

ひっかけ「管理組合と理事長との利益相反がある場合でも、理事長だけが管理組合を代表できる」とする点が、根拠資料の取扱いと反する。

解説管理組合と理事長との利益が相反する事項では、理事長は代表権を有しない。

補足標準管理規約第38条第6項で「利益相反時の代表」の対象・条件・時点を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

標準管理規約第42条第3項が「理事長は通常総会を毎年1回、新会計年度開始後2か月以内に招集する」と示しており、記述と一致する。

標準管理規約第42条第3項「理事長は通常総会を毎年1回、新会計年度開始後2か月以内に招集する。」公式資料を確認

イ．誤り

標準管理規約第42条第3項は「理事長は通常総会を毎年1回、新会計年度開始後2か月以内に招集する」と示しており、記述はこの取扱いに反する。

標準管理規約第42条第3項公式資料を確認

ひっかけ「通常総会は2年に1回招集すればよく、毎年開催する必要はない」とする点が、根拠資料の取扱いと反する。

解説理事長は通常総会を毎年1回、新会計年度開始後2か月以内に招集する。

補足標準管理規約第42条第3項で「通常総会の招集時期」の対象・条件・時点を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

標準管理規約第42条第4項が「理事長は必要と認める場合、理事会の決議を経て臨時総会を招集できる」と示しており、記述と一致する。

標準管理規約第42条第4項「理事長は必要と認める場合、理事会の決議を経て臨時総会を招集できる。」公式資料を確認

イ．誤り

標準管理規約第42条第4項は「理事長は必要と認める場合、理事会の決議を経て臨時総会を招集できる」と示しており、記述はこの取扱いに反する。

標準管理規約第42条第4項公式資料を確認

ひっかけ「臨時総会は裁判所の許可がなければ招集できない」とする点が、根拠資料の取扱いと反する。

解説理事長は必要と認める場合、理事会の決議を経て臨時総会を招集できる。

補足標準管理規約第42条第4項で「臨時総会の招集」の対象・条件・時点を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

標準管理規約第42条第1項が「管理組合の総会は総組合員で組織される」と示しており、記述と一致する。

標準管理規約第42条第1項「管理組合の総会は総組合員で組織される。」公式資料を確認

イ．誤り

標準管理規約第42条第1項は「管理組合の総会は総組合員で組織される」と示しており、記述はこの取扱いに反する。

標準管理規約第42条第1項公式資料を確認

ひっかけ「総会は理事及び監事だけで組織され、その他の組合員は参加できない」とする点が、根拠資料の取扱いと反する。

解説管理組合の総会は総組合員で組織される。

補足標準管理規約第42条第1項で「総会の構成員」の対象・条件・時点を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

標準管理規約第58条が「理事長は毎会計年度の収支予算案を通常総会に提出し、その承認を得る」と示しており、記述と一致する。

標準管理規約第58条「理事長は毎会計年度の収支予算案を通常総会に提出し、その承認を得る。」公式資料を確認

イ．誤り

この肢の判断理由は、根拠資料は「理事長は毎会計年度の収支予算案を通常総会に提出し、その承認を得る。」と示しており、この記述はその反対であるという点です。マンション標準管理規約（単棟型）に照らすと、結論は誤りです。

標準管理規約第58条公式資料を確認

ひっかけ「収支予算案は会計担当理事が単独で確定でき、総会の承認を要しない」とする点が、根拠資料の取扱いと反する。

解説理事長は毎会計年度の収支予算案を通常総会に提出し、その承認を得る。

補足標準管理規約第58条で「収支予算案の承認」の対象・条件・時点を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

標準管理規約第59条が「理事長は収支決算案を監事の会計監査を経て通常総会に報告し、その承認を得る」と示しており、記述と一致する。

標準管理規約第59条「理事長は収支決算案を監事の会計監査を経て通常総会に報告し、その承認を得る。」公式資料を確認

イ．誤り

標準管理規約第59条は「理事長は収支決算案を監事の会計監査を経て通常総会に報告し、その承認を得る」と示しており、記述はこの取扱いに反する。

標準管理規約第59条公式資料を確認

ひっかけ「収支決算案については、監事の会計監査も通常総会の承認も不要である」とする点が、根拠資料の取扱いと反する。

解説理事長は収支決算案を監事の会計監査を経て通常総会に報告し、その承認を得る。

補足標準管理規約第59条で「収支決算案と会計監査」の対象・条件・時点を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

標準管理規約第60条が「管理費と修繕積立金は、それぞれ区分して経理する」と示しており、記述と一致する。

標準管理規約第60条「管理費と修繕積立金は、それぞれ区分して経理する。」公式資料を確認

イ．誤り

標準管理規約第60条は「管理費と修繕積立金は、それぞれ区分して経理する」と示しており、記述はこの取扱いに反する。

標準管理規約第60条公式資料を確認

ひっかけ「管理費と修繕積立金は同一会計で混合して経理しなければならない」とする点が、根拠資料の取扱いと反する。

解説管理費と修繕積立金は、それぞれ区分して経理する。

補足標準管理規約第60条で「管理費と修繕積立金の区分経理」の対象・条件・時点を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

標準管理規約第60条が「管理組合は、組合員が各自開設する預金口座から口座振替等の方法で管理費等を徴収できる」と示しており、記述と一致する。

標準管理規約第60条「管理組合は、組合員が各自開設する預金口座から口座振替等の方法で管理費等を徴収できる。」公式資料を確認

イ．誤り

標準管理規約第60条は「管理組合は、組合員が各自開設する預金口座から口座振替等の方法で管理費等を徴収できる」と示しており、記述はこの取扱いに反する。

標準管理規約第60条公式資料を確認

ひっかけ「管理費等は現金手渡し以外の方法で徴収することが禁止されている」とする点が、根拠資料の取扱いと反する。

解説管理組合は、組合員が各自開設する預金口座から口座振替等の方法で管理費等を徴収できる。

補足標準管理規約第60条で「管理費等の徴収」の対象・条件・時点を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

標準管理規約第41条が「監事は管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査する」と示しており、記述と一致する。

標準管理規約第41条「監事は管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査する。」公式資料を確認

イ．誤り

標準管理規約第41条は「監事は管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査する」と示しており、記述はこの取扱いに反する。

標準管理規約第41条公式資料を確認

ひっかけ「監事の監査対象は建物の物理的劣化だけで、財産の状況は含まれない」とする点が、根拠資料の取扱いと反する。

解説監事は管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査する。

補足標準管理規約第41条で「監事の監査対象」の対象・条件・時点を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

標準管理規約第72条が「規約原本は理事長が保管し、区分所有者又は利害関係人から所定の請求があれば閲覧させる」と示しており、記述と一致する。

標準管理規約第72条「規約原本は理事長が保管し、区分所有者又は利害関係人から所定の請求があれば閲覧させる。」公式資料を確認

イ．誤り

標準管理規約第72条は「規約原本は理事長が保管し、区分所有者又は利害関係人から所定の請求があれば閲覧させる」と示しており、記述はこの取扱いに反する。

標準管理規約第72条公式資料を確認

ひっかけ「規約原本は各組合員が個別に保管し、利害関係人への閲覧は一律に禁止される」とする点が、根拠資料の取扱いと反する。

解説規約原本は理事長が保管し、区分所有者又は利害関係人から所定の請求があれば閲覧させる。

補足標準管理規約第72条で「規約原本の保管と閲覧」の対象・条件・時点を確認する。