マンション建替え等円滑化法①の問題（15問）

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

第1条の文言どおりであり正しい。

マンション建替え等円滑化法第1条「マンションにおける良好な居住環境の確保」e-Gov原文

イ．誤り

第1条は地震等の被害からの国民の生命・身体・財産の保護を目的に含めており、「含まれていない」とする本記述は誤り。

マンション建替え等円滑化法第1条「地震によるマンションの倒壊、老朽化したマンションの損壊その他の被害からの国民の生命、身体及び財産の保護を図り」e-Gov原文

ひっかけ「良好な居住環境の確保」だけを目的と考えると、防災・安全確保という目的要素を見落とす。

解説この法律は単なる建替え手続法ではなく、老朽化・地震リスクからの安全確保という防災的な目的も持つ点を押さえる。

補足第1条が「居住環境の確保」と「生命・身体・財産の保護」の両方を目的に掲げている点を確認する。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

第2条第1号の文言どおりであり正しい。

マンション建替え等円滑化法第2条「二以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるものをいう」e-Gov原文

イ．正しい

第2条第2号の文言どおりであり正しい。

マンション建替え等円滑化法第2条「現に存する一又は二以上のマンションを除却するとともに、当該マンションの敷地（これに隣接する土地を含む。）にマンションを新たに建築すること」e-Gov原文

ひっかけこの法律独自の特殊な建物概念と考えると、区分所有法との関係性を見落とす。

解説この法律の「マンション」定義は区分所有法の「区分所有建物」と実質的に対応する概念である点を押さえる。

補足第2条第1号（マンションの定義）と第2号（マンションの建替えの定義）の対応関係を確認する。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

第6条第1項は組合を法人とすると定めており、「法人格を持たない任意団体」とする本記述は誤り。

マンション建替え等円滑化法第6条「組合は、法人とする」e-Gov原文

イ．正しい

第6条第2項の文言どおりであり正しい。

マンション建替え等円滑化法第6条「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」e-Gov原文

ひっかけ区分所有者の任意の集まりと考えると、組合が独立した法人格を持ち権利義務の主体になる点を見落とす。

解説マンション建替組合が法人格を持つことで、組合自身が権利変換手続の当事者となり、区分所有者個人ではなく組合が事業主体として動ける点を押さえる。

補足第6条第1項（法人格の付与）・第2項（一般社団法人法の準用範囲）を確認する。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

第9条は5人以上共同しての設立を要求しており、「単独で組合を設立することができる」とする本記述は誤り。

マンション建替え等円滑化法第9条「五人以上共同して」e-Gov原文

イ．誤り

第9条は都道府県知事等の認可を要件としており、「認可を受ける必要がない」とする本記述は誤り。

マンション建替え等円滑化法第9条「都道府県知事等の認可を受けて組合を設立することができる」e-Gov原文

ひっかけ建替え決議さえ成立すれば自動的に組合ができると考えると、別途の設立行為（共同・認可）が必要な点を見落とす。

解説組合設立は「5人以上の共同」「定款・事業計画の作成」「都道府県知事等の認可」という3要素がそろって初めて成立する点を体系的に押さえる。

補足第9条の「五人以上共同して」「都道府県知事等の認可」という2つの要件を確認する。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

第11条第1項は市長による2週間の縦覧を義務づけており、「縦覧に供する必要はない」とする本記述は誤り。

マンション建替え等円滑化法第11条「当該市の長は当該事業計画を二週間公衆の縦覧に供し」e-Gov原文

イ．正しい

第11条第1項の文言どおりであり正しい。

マンション建替え等円滑化法第11条「二週間公衆の縦覧に供し」e-Gov原文

ひっかけ組合設立の認可を行政の内部手続だけと考えると、利害関係者への事前公開（縦覧）という透明性確保の仕組みを見落とす。

解説事業計画の縦覧は、権利者に異議申立ての機会を与える手続的保障である点を押さえる（縦覧主体は対象地が市か町村かで市長・都道府県知事に分かれる）。

補足第11条第1項の縦覧期間（2週間）と縦覧主体（市長・都道府県知事）の振り分けを確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

第11条第2項の文言どおりであり正しい。

マンション建替え等円滑化法第11条「縦覧期間満了の日の翌日から起算して二週間を経過する日までに、都道府県知事等に意見書を提出」e-Gov原文

イ．誤り

第11条第2項は都道府県知事等への提出を定めており、「再生合意者に直接提出」とする本記述は誤り。

マンション建替え等円滑化法第11条「都道府県知事等に意見書を提出」e-Gov原文

ひっかけ意見書を事業主体（再生合意者）へのクレームと考えると、提出先が認可権者である点を見落とす。

解説意見書の提出先が「認可権者（都道府県知事等）」であり、事業の申請者（再生合意者）ではない点は、行政手続における第三者の異議申立ての基本構造として押さえる。

補足第11条第2項の「縦覧満了翌日起算2週間」という期間と、提出先が都道府県知事等である点を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

第27条第1号の文言どおりであり正しい。

マンション建替え等円滑化法第27条「定款の変更」e-Gov原文

イ．誤り

第27条第3号は借入金の借入れ等を総会議決事項としており、「議決を要しない事項」とする本記述は誤り。

マンション建替え等円滑化法第27条「借入金の借入れ及びその方法並びに借入金の利率及び償還方法」e-Gov原文

ひっかけ定款変更だけを重要事項と考えると、借入れ等の財務事項も同様に総会議決が必要な点を見落とす。

解説組合の重要な財務・組織上の意思決定（定款変更・借入れ・予算等）は、いずれも総会の議決という民主的統制の対象になっている点を押さえる。

補足第27条第1号〜第10号の議決事項リスト（定款変更・事業計画変更・借入れ・予算・契約・賦課金・権利変換計画・管理規約・解散等）を確認する。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

第27条第7号は権利変換計画及びその変更を総会議決事項としており、「理事長の専決事項」とする本記述は誤り。

マンション建替え等円滑化法第27条「権利変換計画及びその変更」e-Gov原文

イ．誤り

第27条第9号は組合の解散を総会議決事項としており、「理事会の決議のみで決定できる」とする本記述は誤り。

マンション建替え等円滑化法第27条「組合の解散」e-Gov原文

ひっかけ権利変換計画を専門的・技術的な事項だから理事者に任せてよいと考えると、総会議決を要する重要事項である点を見落とす。

解説組合の存続に関わる重大事項（権利変換計画・解散）は、いずれも理事者ではなく組合員全体で構成する総会の議決事項とされている点を押さえる。

補足第27条第7号（権利変換計画）・第9号（組合の解散）がいずれも総会議決事項に含まれる点を確認する。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

第29条第1項の文言どおりであり正しい。

マンション建替え等円滑化法第29条「総組合員の半数以上の出席がなければ議事を開くことができず」e-Gov原文

イ．正しい

第29条第1項の文言どおりであり正しい。

マンション建替え等円滑化法第29条「出席者の議決権の過半数で決し」e-Gov原文

ひっかけ定足数と議決要件を同じ基準（半数）と混同すると、議事の成立と可決の要件を取り違える。

解説総会の定足数（総組合員の半数以上）と議決要件（出席者の議決権の過半数）は別の基準である点を区別して覚える。

補足第29条第1項の「定足数＝総組合員の半数以上」「議決＝出席者の議決権の過半数」という2段階の基準を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

第29条第1項の文言どおりであり正しい。

マンション建替え等円滑化法第29条「可否同数のときは、議長の決するところによる」e-Gov原文

イ．誤り

第29条第2項は議長を総会で選任すると定めており、「都道府県知事等が指名する」とする本記述は誤り。

マンション建替え等円滑化法第29条「議長は、総会において選任する」e-Gov原文

ひっかけ議長を行政（都道府県知事等）が関与して選ぶものと考えると、総会の自治的な議長選任という組合の自律性を見落とす。

解説議長の選任（総会の自治的決定）と、議長の議事における役割（可否同数時の決定権）を区別して押さえる。

補足第29条第2項（議長は総会で選任）・第1項後段（可否同数は議長が決する）の関係を確認する。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

第29条第3項ただし書は次条の議決について例外を認めており、「いかなる場合であっても加わることができない」とする本記述は誤り。

マンション建替え等円滑化法第29条「次条の規定による議決については、この限りでない」e-Gov原文

イ．誤り

第29条第4項は事前通知した事項についてのみ議決できるとしており、「以外についても自由に議決できる」とする本記述は誤り。

マンション建替え等円滑化法第29条「あらかじめ通知した会議の目的である事項についてのみ議決することができる」e-Gov原文

ひっかけ議長は常に議決に加われないと丸暗記すると、次条（重要な特別議決等）の例外を見落とす。

解説議長の中立性確保（議決権の原則不参加）と、総会運営の予測可能性確保（事前通知事項への議決限定）は、いずれも総会運営の公正性を担保する仕組みである点を押さえる。

補足第29条第3項（議長の議決権原則不参加＋例外）と第4項（議決事項の事前通知限定）を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

第56条第1項の文言どおりであり正しい。

マンション建替え等円滑化法第56条「その公告があった日から起算して三十日以内に、施行者に対し」e-Gov原文

イ．誤り

第56条第2項は利害関係者の同意を要件としており、「同意にかかわらず申し出ることができる」とする本記述は誤り。

マンション建替え等円滑化法第56条「それらの権利者又は争いの相手方の同意を得なければ、同項の規定による金銭の給付の希望を申し出ることができない」e-Gov原文

ひっかけ本人の意思だけで金銭給付を選べると考えると、担保権者等の第三者の同意が必要な場合がある点を見落とす。

解説権利変換を望まない権利者への金銭給付という選択肢（56条）は、第三者の担保権等の保護（同条2項の同意要件）とセットで設計されている点を押さえる。

補足第56条第1項（30日以内の申出期限）と第2項（第三者の同意要件）の関係を確認する。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

第10条第1項の文言どおりであり正しい。

マンション建替え等円滑化法第10条「再生前マンションの状況」e-Gov原文

イ．正しい

第10条第2項の文言どおりであり正しい。

マンション建替え等円滑化法第10条「再生決議」と総称する。）の内容に適合したものでなければならない」e-Gov原文

ひっかけ事業計画を組合が自由に決められる文書と考えると、区分所有者の再生決議に拘束される点を見落とす。

解説事業計画は区分所有者集会での決議（再生決議）を組合設立後の具体的な事業内容へ翻訳したものであり、決議内容から逸脱できない点を押さえる。

補足第10条第1項（記載事項）と第2項（再生決議への適合義務）の関係を確認する。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

第12条は基準該当時に認可を義務づけており、「裁量により自由に決定できる」とする本記述は誤り。

マンション建替え等円滑化法第12条「次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その認可をしなければならない」e-Gov原文

イ．正しい

第12条柱書・第1号の文言どおりであり正しい。

マンション建替え等円滑化法第12条「申請手続が法令に違反するものでないこと」e-Gov原文

ひっかけ許認可は行政庁の自由な判断で決まると考えると、法定基準を満たせば拒否できない羈束的な認可制度である点を見落とす。

解説組合設立の認可は、行政庁の自由裁量ではなく、法定基準を満たせば認可しなければならない「羈束行為」である点を押さえる（行政法の基本概念）。

補足第12条柱書の「該当すると認めるときは、その認可をしなければならない」という義務的表現を確認する。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

第20条第1項は理事3人以上・監事2人以上を要求しており、「理事1人以上及び監事1人以上で足りる」とする本記述は誤り。

マンション建替え等円滑化法第20条「理事三人以上及び監事二人以上を置く」e-Gov原文

イ．正しい

第20条第1項の文言どおりであり正しい。

マンション建替え等円滑化法第20条「理事三人以上及び監事二人以上を置く」e-Gov原文

ひっかけ区分所有法の管理組合の役員規定（管理規約に委ねられる）と同じ感覚で考えると、この法律が具体的な員数を法定している点を見落とす。

解説組合の役員構成（理事3人以上・監事2人以上）という具体的な員数要件は、区分所有法の管理組合とは別の、この法律独自の組織規律である点を押さえる。

補足第20条第1項（理事3人以上・監事2人以上）と第2項（理事長は理事の互選）を確認する。