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建築物における衛生的環境の確保に関する法律・第1

ビル管理士:建築物衛生法の基礎の問題(30問)

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この章で確認する論点

1章では、建築物衛生法の目的/特定建築物の要件・特定建築物の要件/特定建築物の政令要素・特定建築物の政令要素/保健所の業務:知識普及・保健所の業務:知識普及/保健所の業務:相談・指導・保健所の業務:相談・指導/建築物環境衛生管理基準への適合を中心に30問を収録しています。正解番号だけでなく、選択肢ごとの根拠と誤りの理由まで確認します。

  • 条文上の主体・期限・義務か努力義務かを、語尾まで確認する。
  • 二つの期間を同じと覚えない。
  • 指定後も大臣が同じ事務を行うと考えない。

この章で扱う条文

収録問題の解説が根拠として引用している条文の一覧です。リンク先はe-Gov法令検索の原文(解説内では該当箇所を逐語引用しています)。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律1条2条3条4条5条6条7条8条9条の39条の49条の59条の119条の1212条の212条の312条の412条の512条の612条の712条の812条の912条の1013条16条

問題と解説を読む30問・答え付き

答え・解説つきで30問を読めます。自分で解いて試すには、上の「この章を解く」からどうぞ。

e-Gov等の一次資料で確認済み2026年8月〜2026年8月時点の法令に準拠
1建築物衛生法の目的/特定建築物の要件e-Gov等の一次資料で確認済み

建築物における衛生的環境の確保に関する法律上の次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 建築物衛生法は、多数の者が使用・利用する建築物の衛生的環境の確保を図ることを目的とする。
  • 特定建築物は、多数の者が使用・利用し、維持管理について環境衛生上特に配慮が必要な政令で定める建築物である。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:1(アー正、イー正)

正しい
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第1条による。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第1条「(目的)第一条この法律は、多数の者が使用し、又は利用する建築物の維持管理に関し環境衛生上必要な事項等を定めることにより、その建築物における衛生的な環境の確保を図り、もつて公衆衛」一次資料を確認

正しい
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第2条による。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第2条「(定義)第二条この法律において「特定建築物」とは、興行場、百貨店、店舗、事務所、学校、共同住宅等の用に供される相当程度の規模を有する建築物(建築基準法(昭和二十五年法律第二百一」一次資料を確認

ひっかけ条文上の主体・期限・義務か努力義務かを、語尾まで確認する。

解説多数利用建築物の衛生確保が目的である。(建築物における衛生的環境の確保に関する法律第1条)。用途・規模等は政令で定められる。(同法第2条)。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

2特定建築物の要件/特定建築物の政令要素e-Gov等の一次資料で確認済み

建築物における衛生的環境の確保に関する法律上の次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 特定建築物は、多数の者が使用・利用し、維持管理について環境衛生上特に配慮が必要な政令で定める建築物である。
  • 特定建築物は、政令ではなく所有者の任意の申出だけで定められる。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:2(アー正、イー誤)

正しい
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第2条による。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第2条「(定義)第二条この法律において「特定建築物」とは、興行場、百貨店、店舗、事務所、学校、共同住宅等の用に供される相当程度の規模を有する建築物(建築基準法(昭和二十五年法律第二百一」一次資料を確認

誤り
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第2条による。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第2条「(定義)第二条この法律において「特定建築物」とは、興行場、百貨店、店舗、事務所、学校、共同住宅等の用に供される相当程度の規模を有する建築物(建築基準法(昭和二十五年法律第二百一」一次資料を確認

ひっかけ条文上の主体・期限・義務か努力義務かを、語尾まで確認する。

解説用途・規模等は政令で定められる。(建築物における衛生的環境の確保に関する法律第2条)。用途と延べ面積等が判定要素である。(同法第2条)。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

3特定建築物の政令要素/保健所の業務:知識普及e-Gov等の一次資料で確認済み

建築物における衛生的環境の確保に関する法律上の次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 特定建築物は、政令ではなく所有者の任意の申出だけで定められる。
  • 保健所は、多数の者が使用・利用する建築物の維持管理について環境衛生上の正しい知識の普及を図る。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:3(アー誤、イー正)

誤り
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第2条による。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第2条「(定義)第二条この法律において「特定建築物」とは、興行場、百貨店、店舗、事務所、学校、共同住宅等の用に供される相当程度の規模を有する建築物(建築基準法(昭和二十五年法律第二百一」一次資料を確認

正しい
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第3条による。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第3条「(保健所の業務)第三条保健所は、この法律の施行に関し、次の業務を行なうものとする。一多数の者が使用し、又は利用する建築物の維持管理について、環境衛生上の正しい知識の普及を図るこ」一次資料を確認

ひっかけ条文上の主体・期限・義務か努力義務かを、語尾まで確認する。

解説用途と延べ面積等が判定要素である。(建築物における衛生的環境の確保に関する法律第2条)。保健所の業務内容を確認する。(同法第3条)。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

4保健所の業務:知識普及/保健所の業務:相談・指導e-Gov等の一次資料で確認済み

建築物における衛生的環境の確保に関する法律上の次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 保健所は、建築物維持管理の環境衛生に関する知識普及を行わない。
  • 保健所は、建築物維持管理について相談や指導を行うことができない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:4(アー誤、イー誤)

誤り
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第3条による。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第3条「(保健所の業務)第三条保健所は、この法律の施行に関し、次の業務を行なうものとする。一多数の者が使用し、又は利用する建築物の維持管理について、環境衛生上の正しい知識の普及を図るこ」一次資料を確認

誤り
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第3条による。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第3条「(保健所の業務)第三条保健所は、この法律の施行に関し、次の業務を行なうものとする。一多数の者が使用し、又は利用する建築物の維持管理について、環境衛生上の正しい知識の普及を図るこ」一次資料を確認

ひっかけ条文上の主体・期限・義務か努力義務かを、語尾まで確認する。

解説保健所の業務内容を確認する。(建築物における衛生的環境の確保に関する法律第3条)。知識普及と相談・指導を区別して覚える。(同法第3条)。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

5保健所の業務:相談・指導/建築物環境衛生管理基準への適合e-Gov等の一次資料で確認済み

建築物における衛生的環境の確保に関する法律上の次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 保健所は、建築物の維持管理について相談に応じ、環境衛生上必要な指導を行う。
  • 特定建築物の維持管理について権原を有する者は、建築物環境衛生管理基準に従って維持管理しなければならない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
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正解:1(アー正、イー正)

正しい
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第3条による。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第3条「(保健所の業務)第三条保健所は、この法律の施行に関し、次の業務を行なうものとする。一多数の者が使用し、又は利用する建築物の維持管理について、環境衛生上の正しい知識の普及を図るこ」一次資料を確認

正しい
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第4条による。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第4条「(建築物環境衛生管理基準)第四条特定建築物の所有者、占有者その他の者で当該特定建築物の維持管理について権原を有するものは、政令で定める基準(以下「建築物環境衛生管理基準」という」一次資料を確認

ひっかけ条文上の主体・期限・義務か努力義務かを、語尾まで確認する。

解説知識普及と相談・指導を区別して覚える。(建築物における衛生的環境の確保に関する法律第3条)。義務者は所有者に限られない。(同法第4条)。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

6建築物環境衛生管理基準への適合/管理基準の対象e-Gov等の一次資料で確認済み

建築物における衛生的環境の確保に関する法律上の次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 特定建築物の維持管理について権原を有する者は、建築物環境衛生管理基準に従って維持管理しなければならない。
  • 建築物環境衛生管理基準には、空気環境や給水・排水の管理は含まれない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
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正解:2(アー正、イー誤)

正しい
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第4条による。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第4条「(建築物環境衛生管理基準)第四条特定建築物の所有者、占有者その他の者で当該特定建築物の維持管理について権原を有するものは、政令で定める基準(以下「建築物環境衛生管理基準」という」一次資料を確認

誤り
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第4条による。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第4条「(建築物環境衛生管理基準)第四条特定建築物の所有者、占有者その他の者で当該特定建築物の維持管理について権原を有するものは、政令で定める基準(以下「建築物環境衛生管理基準」という」一次資料を確認

ひっかけ条文上の主体・期限・義務か努力義務かを、語尾まで確認する。

解説義務者は所有者に限られない。(建築物における衛生的環境の確保に関する法律第4条)。科目横断の法的な土台になる。(同法第4条)。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

7管理基準の対象/特定建築物以外の努力義務e-Gov等の一次資料で確認済み

建築物における衛生的環境の確保に関する法律上の次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 建築物環境衛生管理基準には、空気環境や給水・排水の管理は含まれない。
  • 多数の者が使用・利用する特定建築物以外の建築物についても、権原者は管理基準に従うよう努める。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
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正解:3(アー誤、イー正)

誤り
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第4条による。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第4条「(建築物環境衛生管理基準)第四条特定建築物の所有者、占有者その他の者で当該特定建築物の維持管理について権原を有するものは、政令で定める基準(以下「建築物環境衛生管理基準」という」一次資料を確認

正しい
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第4条による。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第4条「(建築物環境衛生管理基準)第四条特定建築物の所有者、占有者その他の者で当該特定建築物の維持管理について権原を有するものは、政令で定める基準(以下「建築物環境衛生管理基準」という」一次資料を確認

ひっかけ条文上の主体・期限・義務か努力義務かを、語尾まで確認する。

解説科目横断の法的な土台になる。(建築物における衛生的環境の確保に関する法律第4条)。特定建築物では義務、その他では努力義務である。(同法第4条)。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

8特定建築物以外の努力義務/特定建築物の使用開始届e-Gov等の一次資料で確認済み

建築物における衛生的環境の確保に関する法律上の次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 特定建築物以外の多数利用建築物について、管理基準に従うよう努める規定はない。
  • 特定建築物所有者等は、使用開始から1年以内に届け出ればよい。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
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正解:4(アー誤、イー誤)

誤り
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第4条による。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第4条「(建築物環境衛生管理基準)第四条特定建築物の所有者、占有者その他の者で当該特定建築物の維持管理について権原を有するものは、政令で定める基準(以下「建築物環境衛生管理基準」という」一次資料を確認

誤り
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第5条による。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第5条「(特定建築物についての届出)第五条特定建築物の所有者(所有者以外に当該特定建築物の全部の管理について権原を有する者があるときは、当該権原を有する者)(以下「特定建築物所有者等」」一次資料を確認

ひっかけ条文上の主体・期限・義務か努力義務かを、語尾まで確認する。

解説特定建築物では義務、その他では努力義務である。(建築物における衛生的環境の確保に関する法律第4条)。期限は使用開始から1か月である。(同法第5条)。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

9特定建築物の使用開始届/特定建築物の変更届e-Gov等の一次資料で確認済み

建築物における衛生的環境の確保に関する法律上の次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 特定建築物所有者等は、使用開始の日から1か月以内に必要事項を届け出なければならない。
  • 届出事項に変更があったときは、その日から1か月以内に届け出なければならない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
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正解:1(アー正、イー正)

正しい
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第5条による。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第5条「(特定建築物についての届出)第五条特定建築物の所有者(所有者以外に当該特定建築物の全部の管理について権原を有する者があるときは、当該権原を有する者)(以下「特定建築物所有者等」」一次資料を確認

正しい
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第5条による。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第5条「(特定建築物についての届出)第五条特定建築物の所有者(所有者以外に当該特定建築物の全部の管理について権原を有する者があるときは、当該権原を有する者)(以下「特定建築物所有者等」」一次資料を確認

ひっかけ条文上の主体・期限・義務か努力義務かを、語尾まで確認する。

解説期限は使用開始から1か月である。(建築物における衛生的環境の確保に関する法律第5条)。開始届と変更届の期限を押さえる。(同法第5条)。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

10特定建築物の変更届/建築物環境衛生管理技術者の選任e-Gov等の一次資料で確認済み

建築物における衛生的環境の確保に関する法律上の次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 届出事項に変更があったときは、その日から1か月以内に届け出なければならない。
  • 特定建築物所有者等は、免状を有しない者を必ず建築物環境衛生管理技術者に選任しなければならない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:2(アー正、イー誤)

正しい
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第5条による。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第5条「(特定建築物についての届出)第五条特定建築物の所有者(所有者以外に当該特定建築物の全部の管理について権原を有する者があるときは、当該権原を有する者)(以下「特定建築物所有者等」」一次資料を確認

誤り
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第6条による。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第6条「(建築物環境衛生管理技術者の選任)第六条特定建築物所有者等は、当該特定建築物の維持管理が環境衛生上適正に行なわれるように監督をさせるため、厚生労働省令の定めるところにより、建築」一次資料を確認

ひっかけ条文上の主体・期限・義務か努力義務かを、語尾まで確認する。

解説開始届と変更届の期限を押さえる。(建築物における衛生的環境の確保に関する法律第5条)。選任対象は免状を有する者である。(同法第6条)。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

11建築物環境衛生管理技術者の選任/管理技術者の意見e-Gov等の一次資料で確認済み

建築物における衛生的環境の確保に関する法律上の次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 特定建築物所有者等は、免状を有しない者を必ず建築物環境衛生管理技術者に選任しなければならない。
  • 建築物環境衛生管理技術者は、必要があると認めるとき、権原者に意見を述べることができる。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:3(アー誤、イー正)

誤り
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第6条による。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第6条「(建築物環境衛生管理技術者の選任)第六条特定建築物所有者等は、当該特定建築物の維持管理が環境衛生上適正に行なわれるように監督をさせるため、厚生労働省令の定めるところにより、建築」一次資料を確認

正しい
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第6条による。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第6条「(建築物環境衛生管理技術者の選任)第六条特定建築物所有者等は、当該特定建築物の維持管理が環境衛生上適正に行なわれるように監督をさせるため、厚生労働省令の定めるところにより、建築」一次資料を確認

ひっかけ条文上の主体・期限・義務か努力義務かを、語尾まで確認する。

解説選任対象は免状を有する者である。(建築物における衛生的環境の確保に関する法律第6条)。意見の提出と尊重義務が論点になる。(同法第6条)。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

12管理技術者の意見/免状交付:試験合格者e-Gov等の一次資料で確認済み

建築物における衛生的環境の確保に関する法律上の次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 建築物環境衛生管理技術者は、権原者に意見を述べることができない。
  • 建築物環境衛生管理技術者試験に合格しても、免状を交付する制度はない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:4(アー誤、イー誤)

誤り
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第6条による。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第6条「(建築物環境衛生管理技術者の選任)第六条特定建築物所有者等は、当該特定建築物の維持管理が環境衛生上適正に行なわれるように監督をさせるため、厚生労働省令の定めるところにより、建築」一次資料を確認

誤り
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第7条による。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第7条「(建築物環境衛生管理技術者免状)第七条建築物環境衛生管理技術者免状は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、厚生労働大臣が交付する。一厚生労働省令で定める学歴及び実務の経験を有」一次資料を確認

ひっかけ条文上の主体・期限・義務か努力義務かを、語尾まで確認する。

解説意見の提出と尊重義務が論点になる。(建築物における衛生的環境の確保に関する法律第6条)。試験合格は免状交付の要件の一つである。(同法第7条)。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

13免状交付:試験合格者/試験の内容e-Gov等の一次資料で確認済み

建築物における衛生的環境の確保に関する法律上の次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 建築物環境衛生管理技術者試験に合格した者には、厚生労働大臣が免状を交付する。
  • 建築物環境衛生管理技術者試験は、建築物の維持管理に関する環境衛生上必要な知識について行われる。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:1(アー正、イー正)

正しい
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第7条による。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第7条「(建築物環境衛生管理技術者免状)第七条建築物環境衛生管理技術者免状は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、厚生労働大臣が交付する。一厚生労働省令で定める学歴及び実務の経験を有」一次資料を確認

正しい
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第8条による。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第8条「(建築物環境衛生管理技術者試験)第八条建築物環境衛生管理技術者試験は、建築物の維持管理に関する環境衛生上必要な知識について行なう。2建築物環境衛生管理技術者試験は、厚生労働大臣」一次資料を確認

ひっかけ条文上の主体・期限・義務か努力義務かを、語尾まで確認する。

解説試験合格は免状交付の要件の一つである。(建築物における衛生的環境の確保に関する法律第7条)。試験の法定対象を確認する。(同法第8条)。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

14試験の内容/受験資格の実務経験e-Gov等の一次資料で確認済み

建築物における衛生的環境の確保に関する法律上の次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 建築物環境衛生管理技術者試験は、建築物の維持管理に関する環境衛生上必要な知識について行われる。
  • 建築物環境衛生管理技術者試験は、実務経験がなくても受けられる。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:2(アー正、イー誤)

正しい
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第8条による。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第8条「(建築物環境衛生管理技術者試験)第八条建築物環境衛生管理技術者試験は、建築物の維持管理に関する環境衛生上必要な知識について行なう。2建築物環境衛生管理技術者試験は、厚生労働大臣」一次資料を確認

誤り
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第8条による。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第8条「(建築物環境衛生管理技術者試験)第八条建築物環境衛生管理技術者試験は、建築物の維持管理に関する環境衛生上必要な知識について行なう。2建築物環境衛生管理技術者試験は、厚生労働大臣」一次資料を確認

ひっかけ条文上の主体・期限・義務か努力義務かを、語尾まで確認する。

解説試験の法定対象を確認する。(建築物における衛生的環境の確保に関する法律第8条)。受験には法定の実務経験が必要である。(同法第8条)。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

15受験資格の実務経験/建築物衛生法の目的e-Gov等の一次資料で確認済み

建築物における衛生的環境の確保に関する法律上の次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 建築物環境衛生管理技術者試験は、実務経験がなくても受けられる。
  • 建築物衛生法は、多数の者が使用・利用する建築物の衛生的環境の確保を図ることを目的とする。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:3(アー誤、イー正)

誤り
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第8条による。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第8条「(建築物環境衛生管理技術者試験)第八条建築物環境衛生管理技術者試験は、建築物の維持管理に関する環境衛生上必要な知識について行なう。2建築物環境衛生管理技術者試験は、厚生労働大臣」一次資料を確認

正しい
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第1条による。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第1条「(目的)第一条この法律は、多数の者が使用し、又は利用する建築物の維持管理に関し環境衛生上必要な事項等を定めることにより、その建築物における衛生的な環境の確保を図り、もつて公衆衛」一次資料を確認

ひっかけ条文上の主体・期限・義務か努力義務かを、語尾まで確認する。

解説受験には法定の実務経験が必要である。(建築物における衛生的環境の確保に関する法律第8条)。多数利用建築物の衛生確保が目的である。(同法第1条)。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

16管理技術者免状の交付拒否事由e-Gov等の一次資料で確認済み

建築物における衛生的環境の確保に関する法律上の次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 厚生労働大臣は、免状の返納を命ぜられた日から1年を経過していない者に対して、建築物環境衛生管理技術者免状を交付しないことができる。
  • 法律又は法律に基づく処分に違反して罰金刑に処せられた者は、執行終了等から1年を経過すれば、免状交付を拒まれることはない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:2(アー正、イー誤)

正しい
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第7条第2項第1号による。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第7条第2項第1号「厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、建築物環境衛生管理技術者免状の交付を行なわないことができる。第三項の規定により建築物環境衛生管理技術者免状の返納を命ぜられ、その日から起算して一年を経過しない者」一次資料を確認

誤り
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第7条第2項第2号による。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第7条第2項第2号「この法律又はこの法律に基づく処分に違反して罰金の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しないもの」一次資料を確認

ひっかけ二つの期間を同じと覚えない。

解説免状交付拒否の期間は、返納命令後1年と罰金刑後2年を区別する。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

17管理技術者試験の指定試験機関e-Gov等の一次資料で確認済み

建築物における衛生的環境の確保に関する法律上の次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 厚生労働大臣は、指定試験機関に建築物環境衛生管理技術者試験の実施事務の全部又は一部を行わせることができる。
  • 厚生労働大臣が指定試験機関に試験事務の全部又は一部を行わせても、厚生労働大臣は同じ試験事務を行わなければならない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:2(アー正、イー誤)

正しい
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第8条第3項による。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第8条第3項「厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、その指定する者(以下「指定試験機関」という。)に、建築物環境衛生管理技術者試験の実施に関する事務(以下「試験事務」という。)の全部又は一部を行わせることができる。」一次資料を確認

誤り
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第8条第4項による。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第8条第4項「厚生労働大臣は、前項の規定により指定試験機関に試験事務の全部又は一部を行わせることとしたときは、当該試験事務の全部又は一部を行わないものとする。」一次資料を確認

ひっかけ指定後も大臣が同じ事務を行うと考えない。

解説指定試験機関に委ねた試験事務は、厚生労働大臣が重複して実施しない。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

18登録建築物清掃業の登録単位と有効期間e-Gov等の一次資料で確認済み

建築物における衛生的環境の確保に関する法律上の次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 建築物における清掃を行う事業を営む者は、その営業所ごとに、所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けることができる。
  • 登録建築物清掃業の登録の有効期間は、3年である。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:2(アー正、イー誤)

正しい
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の2第1項第1号による。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の2第1項第1号「その営業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けることができる。」一次資料を確認

誤り
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の2第4項による。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の2第4項「登録の有効期間は、六年とする。」一次資料を確認

ひっかけ登録単位と有効期間を混同しない。

解説登録建築物清掃業は営業所単位で登録され、その有効期間は6年である。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

19登録建築物清掃業の表示e-Gov等の一次資料で確認済み

建築物における衛生的環境の確保に関する法律上の次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 建築物清掃業について登録を受けた者は、当該登録営業所について「登録建築物清掃業」と表示することができる。
  • 建築物清掃業を営む者は、登録を受けていない営業所についても「登録建築物清掃業」と表示することができる。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:2(アー正、イー誤)

正しい
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の3による。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の3「登録建築物清掃業」一次資料を確認

誤り
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の3による。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の3「前条第一項の登録を受けた者(以下「登録業者」という。)は、同項の登録に係る営業所(以下「登録営業所」という。)について」一次資料を確認

ひっかけ事業者全体や未登録営業所にも表示できると考えない。

解説登録表示は、登録を受けた者の登録営業所に限られる。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

20登録営業所の登録取消しと立入検査e-Gov等の一次資料で確認済み

建築物における衛生的環境の確保に関する法律上の次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 登録営業所が登録基準に適合しなくなったときは、都道府県知事はその登録を取り消すことができる。
  • 都道府県知事は、登録業者の登録営業所に立ち入り、その設備や帳簿書類を検査させることはできない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:2(アー正、イー誤)

正しい
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の4による。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の4「都道府県知事は、登録営業所が、第十二条の二第二項の基準に適合しなくなつたときは、その登録を取り消すことができる。」一次資料を確認

誤り
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の5第1項による。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の5第1項「都道府県知事は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、登録業者に対し、その業務に関して必要な報告をさせ、又はその職員に、登録営業所に立ち入り、その設備、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。」一次資料を確認

ひっかけ登録を受ければ監督を受けないと考えない。

解説登録後も基準適合の維持が必要であり、報告・立入検査の対象となる。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

21指定団体による技術基準設定と従事者研修e-Gov等の一次資料で確認済み

建築物における衛生的環境の確保に関する法律上の次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 指定団体は、登録業者の業務を適正に行うため必要な技術上の基準を設定する。
  • 指定団体は、登録業者の業務に従事する者に対する必要な知識及び技能の研修を行う業務を担わない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:2(アー正、イー誤)

正しい
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の6第2項第1号による。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の6第2項第1号「登録業者の業務を適正に行うため必要な技術上の基準の設定」一次資料を確認

誤り
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の6第2項第3号による。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の6第2項第3号「登録業者の業務に従事する者に対するその業務に必要な知識及び技能についての研修」一次資料を確認

ひっかけ研修を指定団体の業務から除外しない。

解説指定団体は技術基準設定だけでなく、登録業者の従事者研修も担う。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

22指定団体への改善命令と指定取消しe-Gov等の一次資料で確認済み

建築物における衛生的環境の確保に関する法律上の次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 厚生労働大臣は、必要があると認めるとき、指定団体に対し業務運営を改善するため必要な措置を命ずることができる。
  • 指定団体が改善命令に違反しても、厚生労働大臣はその指定を取り消すことができない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:2(アー正、イー誤)

正しい
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の7による。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の7「厚生労働大臣は、指定団体の行う前条第二項の業務の運営に関し必要があると認めるときは、その必要の限度において、その指定団体に対し、その指定団体の業務の運営を改善するため必要な措置を採るべきことを命ずることができる。」一次資料を確認

誤り
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の8による。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の8「厚生労働大臣は、指定団体が前条の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。」一次資料を確認

ひっかけ改善命令に法的効果がないと考えない。

解説指定団体は改善命令の対象となり、命令違反では指定取消しもあり得る。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

23指定団体の業務委託と大臣承認e-Gov等の一次資料で確認済み

建築物における衛生的環境の確保に関する法律上の次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 指定団体は、その業務の一部を他の者に委託することができる。
  • 指定団体が業務の一部を委託する際、厚生労働大臣の承認は不要である。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:2(アー正、イー誤)

正しい
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の6第3項による。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の6第3項「指定団体は、その業務の一部を、厚生労働大臣の承認を受けて、他の者に委託することができる。」一次資料を確認

誤り
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の6第3項による。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の6第3項「厚生労働大臣の承認を受けて、他の者に委託することができる。」一次資料を確認

ひっかけ業務委託を自由にできるとしない。

解説指定団体の業務委託は大臣承認を受けて行う。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

24登録表示の制限と指定団体の立入検査e-Gov等の一次資料で確認済み

建築物における衛生的環境の確保に関する法律上の次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 登録を受けずに、当該事業の営業所について登録表示又はこれに類似する表示をしてはならない。
  • 厚生労働大臣は、指定団体に対して必要な報告をさせたり、職員に立入検査等をさせたりすることはできない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:2(アー正、イー誤)

正しい
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の10による。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の10「何人も、第十二条の二第一項各号に掲げる事業につき同項の登録を受けないで、当該事業に係る営業所につき第十二条の三に規定する表示又はこれに類似する表示をしてはならない。」一次資料を確認

誤り
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の9第1項による。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の9第1項「厚生労働大臣は、指定団体の行う第十二条の六第二項の業務の運営に関し必要があると認めるときは、その指定団体に対し、その業務に関して必要な報告をさせ、又はその職員に、その業務を行う場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問させることができる。」一次資料を確認

ひっかけ登録表示の名称だけ変えればよい、とはならない。

解説登録表示は未登録営業所で使えず、指定団体も監督の対象となる。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

25国・地方公共団体の特定建築物に対する特例e-Gov等の一次資料で確認済み

建築物における衛生的環境の確保に関する法律上、国又は地方公共団体の公用又は公共の用に供する特定建築物に関する次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 当該特定建築物については、第11条の規定は適用されない。
  • 都道府県知事は、必要があると認めるときでも、当該機関の長等に説明又は資料の提出を求めることはできない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:2(アー正、イー誤)

正しい
第13条第1項→国・地方公共団体の公用・公共用の特定建築物→第11条は適用しない。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第13条第1項「第十一条の規定は、特定建築物が国又は地方公共団体の公用又は公共の用に供するものである場合については、適用しない。」一次資料を確認

誤り
第13条第2項→法律の施行に関し必要があると認める→機関の長等へ説明・資料提出を求めることができる。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第13条第2項「必要な説明又は資料の提出を求めることができる。」一次資料を確認

ひっかけ第11条が適用されないことを、行政による確認も一切できないという意味に取り違えない。

解説公用・公共用の特定建築物には第11条の直接適用の特例がある一方、知事による説明・資料提出の求めは可能である。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

26公用・公共用特定建築物への改善措置の勧告e-Gov等の一次資料で確認済み

建築物における衛生的環境の確保に関する法律上、国又は地方公共団体の公用又は公共の用に供する特定建築物に関する次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 当該特定建築物については、第12条の規定は適用されない。
  • 都道府県知事は、第12条に規定する事態が存すると認めるとき、当該機関の長等に必要な措置を採るべきことを勧告することができる。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:1(アー正、イー正)

正しい
第13条第3項本文→国・地方公共団体の公用・公共用の特定建築物→第12条は適用しない。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第13条第3項本文「第十二条の規定は、特定建築物が国又は地方公共団体の公用又は公共の用に供するものである場合については、適用しない。」一次資料を確認

正しい
第13条第3項ただし書→第12条の事態が存すると認める→機関の長等に通知し、必要な措置を採るべきことを勧告できる。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第13条第3項ただし書「当該維持管理の方法の改善その他の必要な措置を採るべきことを勧告することができる。」一次資料を確認

ひっかけ第12条が適用されないことと、知事が一切の行政対応をできないことを混同しない。

解説公用・公共用の特定建築物では第12条の直接適用に特例がある。ただし、衛生上の事態を認めたときは、知事が通知・勧告を行える。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

27報告・立入検査拒否等に対する罰則e-Gov等の一次資料で確認済み

建築物における衛生的環境の確保に関する法律の罰則に関する次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 第12条の5第1項による職員の立入りを拒み、妨げ、又は忌避した者は、30万円以下の罰金に処する。
  • 第12条の7による改善命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:2(アー正、イー誤)

正しい
第16条第4号→第12条の5第1項による職員の立入りを拒む等→30万円以下の罰金。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第16条第4号「第十二条の五第一項若しくは第十二条の九第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、これらの規定による職員の立入りを拒み、妨げ、若しくは忌避し」一次資料を確認

誤り
第16条第6号→第12条の7による命令に違反→30万円以下の罰金。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第16条第6号「第十二条の七の規定による命令に違反した者」一次資料を確認

ひっかけ指定試験機関に関する第15条の50万円以下の罰金と、登録営業所・指定団体に関する第16条の30万円以下の罰金を混同しない。

解説報告・立入検査への非協力と、指定団体に対する改善命令への違反は、いずれも第16条の罰則対象となる。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

28指定試験機関の帳簿と厚生労働大臣の立入検査e-Gov等の一次資料で確認済み

建築物における衛生的環境の確保に関する法律上、指定試験機関に関する次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 指定試験機関は、試験に関する事項で厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。
  • 厚生労働大臣は、必要があると認めるときでも、指定試験機関の業務を行う場所に職員を立ち入らせて検査させることはできない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:2(アー正、イー誤)

正しい
第9条の11→指定試験機関→試験に関する所定事項を記載した帳簿→備付け・保存義務。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第9条の11「試験に関する事項で厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。」一次資料を確認

誤り
第9条の12第1項→必要があると認める→職員を業務場所に立入り→帳簿書類等を検査させることができる。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第9条の12第1項「その職員に、その業務を行う場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ」一次資料を確認

ひっかけ帳簿義務の主体と、立入検査を行わせる権限者を混同しない。

解説指定試験機関には帳簿の備付け・保存義務があり、厚生労働大臣は報告徴収、立入検査、質問を行える。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

29指定試験機関の役員選任・解任と大臣認可e-Gov等の一次資料で確認済み

建築物における衛生的環境の確保に関する法律上、指定試験機関の役員に関する次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 指定試験機関の役員の選任及び解任は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
  • 厚生労働大臣は、指定試験機関の役員が試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときでも、その解任を命ずることはできない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:2(アー正、イー誤)

正しい
第9条の3第1項→役員の選任・解任→厚生労働大臣の認可→認可なしには効力を生じない。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第9条の3第1項「指定試験機関の役員の選任及び解任は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。」一次資料を確認

誤り
第9条の3第2項→試験事務に関し著しく不適当な行為→指定試験機関に対して役員の解任を命ずることができる。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第9条の3第2項「指定試験機関に対し、当該役員を解任すべきことを命ずることができる。」一次資料を確認

ひっかけ大臣が役員を直接解任するのではなく、指定試験機関に対して解任すべきことを命ずる点を押さえる。

解説指定試験機関の役員人事には大臣認可が必要であり、試験事務上の重大な不適格行為には解任命令が可能である。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

30指定試験機関の試験委員と試験事務規程e-Gov等の一次資料で確認済み

建築物における衛生的環境の確保に関する法律上、指定試験機関の試験委員及び試験事務規程に関する次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 指定試験機関は、免状交付を受ける者として必要な知識を有するかどうかの判定に関する事務を行う場合、試験委員にその事務を行わせなければならない。
  • 指定試験機関は、試験事務規程を変更しようとするとき、厚生労働大臣の認可を受ける必要はない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
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正解:2(アー正、イー誤)

正しい
第9条の4第1項→必要な知識を有するかどうかの判定に関する事務→試験委員に行わせなければならない。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第9条の4第1項「建築物環境衛生管理技術者免状の交付を受ける者として必要な知識を有するかどうかの判定に関する事務を行う場合には、試験委員にその事務を行わせなければならない。」一次資料を確認

誤り
第9条の5第1項→試験事務の開始前に規程を定め大臣認可→変更しようとするときも同様。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第9条の5第1項「これを変更しようとするときも、同様とする。」一次資料を確認

ひっかけ試験委員の職務と、試験事務規程の認可手続を別々に整理する。

解説試験委員は知識判定を担当し、試験事務規程は制定時・変更時の双方で厚生労働大臣の認可を要する。

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