キャッシュ・フロー計算書の問題（55問）

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

財務諸表等規則111条が定めるとおり、キャッシュ・フロー計算書は連結財務諸表を作成していない会社が作成するものとされているため、記述は正しい

財務諸表等規則第111条「キャッシュ・フロー計算書は、連結財務諸表を作成していない会社が作成するものとする。」一次資料を確認

イ．誤り

財務諸表等規則111条により、キャッシュ・フロー計算書は連結財務諸表を作成していない会社が作成するものと限定されており、すべての会社が必ず作成するとする記述は誤り

財務諸表等規則第111条「キャッシュ・フロー計算書は、連結財務諸表を作成していない会社が作成するものとする。」一次資料を確認

ひっかけ貸借対照表・損益計算書と同じ感覚で『全会社が必ず作成する書類』と思い込まない。

解説キャッシュ・フロー計算書は、貸借対照表・損益計算書と異なり作成対象が限定されている点が特徴。連結財務諸表を作成する会社は連結キャッシュ・フロー計算書で足りるため、単体のキャッシュ・フロー計算書まで重ねて作成する必要はない。

補足財務諸表等規則111条が定める作成対象（連結財務諸表を作成していない会社）を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

財務諸表等規則112条が定めるとおり、キャッシュ・フロー計算書は営業・投資・財務活動によるキャッシュ・フローに換算差額・増減額・期首残高・期末残高を加えた7区分で記載するため、記述は正しい

財務諸表等規則第112条「キャッシュ・フロー計算書には、次の各号に掲げる区分を設けてキャッシュ・フローの状況を記載しなければならない。一営業活動によるキャッシュ・フロー二投資活動によるキャッシュ・フロー三財務活動によるキャッシュ・フロー四現金及び現金同等物に係る換算差額五現金及び現金同等物の増加額又は減少額六現金及び現金同等物の期首残高七現金及び現金同等物の期末残高」一次資料を確認

イ．誤り

財務諸表等規則112条により、キャッシュ・フロー計算書には営業・投資・財務活動の3区分に加えて換算差額・増減額・期首残高・期末残高の区分も設けなければならず、3区分のみで足りるとする記述は誤り

財務諸表等規則第112条「キャッシュ・フロー計算書には、次の各号に掲げる区分を設けてキャッシュ・フローの状況を記載しなければならない。一営業活動によるキャッシュ・フロー二投資活動によるキャッシュ・フロー三財務活動によるキャッシュ・フロー四現金及び現金同等物に係る換算差額五現金及び現金同等物の増加額又は減少額六現金及び現金同等物の期首残高七現金及び現金同等物の期末残高」一次資料を確認

ひっかけ『営業・投資・財務』の3区分だけで完結すると思い込まない。

解説キャッシュ・フロー計算書の区分は「営業・投資・財務活動」の3区分がよく話題になるが、条文上はそれに加えて換算差額・増減額・期首残高・期末残高までの7区分が必須。3区分だけを覚えて残り4区分を見落とさない。

補足財務諸表等規則112条の7区分（1号〜7号）を数え上げて確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

財務諸表等規則113条が定めるとおり、営業活動によるキャッシュ・フローは主要取引の総額表示又は税引前当期純利益金額からの調整表示のいずれかの方法によるため、記述は正しい

財務諸表等規則第113条「次の各号に掲げるいずれかの方法により、営業利益又は営業損失の計算の対象となつた取引に係るキャッシュ・フロー並びに投資活動及び財務活動以外の取引に係るキャッシュ・フローを、その内容を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。ただし、その金額が少額なもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもつて一括して掲記することができる。一営業収入、原材料又は商品の仕入れによる支出、人件費の支出その他適当と認められる項目に分けて主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額により表示する方法二税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額に、次に掲げる項目を加算又は減算して表示する方法」一次資料を確認

イ．誤り

財務諸表等規則113条により、営業活動によるキャッシュ・フローは総額表示又は税引前当期純利益金額からの調整表示のいずれかの方法によるとされており、総額表示のみが認められるとする記述は誤り

財務諸表等規則第113条「次の各号に掲げるいずれかの方法により、営業利益又は営業損失の計算の対象となつた取引に係るキャッシュ・フロー並びに投資活動及び財務活動以外の取引に係るキャッシュ・フローを、その内容を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。」一次資料を確認

ひっかけ『総額表示が原則だから、それ以外は認められない』と決めつけない。

解説営業活動によるキャッシュ・フローには2つの表示方法（直接法・間接法に相当する2方法）が認められている点を押さえる。投資活動・財務活動の区分（総額表示のみ）と異なり、営業活動の区分だけは方法の選択制になっている。

補足財務諸表等規則113条1号（総額表示）と2号（調整表示）の2方法を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

財務諸表等規則114条・115条が定めるとおり、投資活動・財務活動によるキャッシュ・フローはいずれも主要な取引ごとの総額表示の方法によるため、記述は正しい

財務諸表等規則第114条「主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額により表示する方法により、有価証券（現金同等物を除く。以下この条において同じ。）の取得による支出、有価証券の売却による収入、有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入」一次資料を確認

財務諸表等規則第115条「主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額により表示する方法により、短期借入れによる収入、短期借入金の返済による支出、長期借入れによる収入」一次資料を確認

イ．誤り

財務諸表等規則114条は投資活動によるキャッシュ・フローについて総額表示の方法のみを定めており、営業活動のような複数方法からの選択制であるとする記述は誤り

財務諸表等規則第114条「主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額により表示する方法により、有価証券（現金同等物を除く。以下この条において同じ。）の取得による支出、有価証券の売却による収入、有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入」一次資料を確認

ひっかけ営業活動の表示方法（選択制）のルールを、投資活動・財務活動にもそのまま当てはめない。

解説営業活動によるキャッシュ・フローだけが2つの表示方法から選択できる特別な扱いで、投資活動・財務活動によるキャッシュ・フローは総額表示のみに一本化されている。3区分をひとまとめに『どれも選択制』と誤解しない。

補足財務諸表等規則113条（営業活動：選択制）と114条・115条（投資・財務活動：総額表示のみ）の違いを対比して確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

財務諸表等規則117条が定めるとおり、利息及び配当金に係るキャッシュ・フローには2つの記載方法があり、いずれかを選択して記載するため、記述は正しい

財務諸表等規則第117条「利息及び配当金に係るキャッシュ・フローは、次の各号に掲げるいずれかの方法により記載するものとする。一利息及び配当金の受取額並びに利息の支払額は第百十二条第一号に掲げる営業活動によるキャッシュ・フローの区分に記載し、配当金の支払額は同条第三号に掲げる財務活動によるキャッシュ・フローの区分に記載する方法二利息及び配当金の受取額は第百十二条第二号に掲げる投資活動によるキャッシュ・フローの区分に記載し、利息及び配当金の支払額は同条第三号に掲げる財務活動によるキャッシュ・フローの区分に記載する方法」一次資料を確認

イ．誤り

財務諸表等規則117条の方法によっては、利息・配当金の受取額は投資活動の区分に、支払額は財務活動の区分に記載されるため、必ず営業活動の区分にまとめて記載するとする記述は誤り

財務諸表等規則第117条「利息及び配当金の受取額は第百十二条第二号に掲げる投資活動によるキャッシュ・フローの区分に記載し、利息及び配当金の支払額は同条第三号に掲げる財務活動によるキャッシュ・フローの区分に記載する方法」一次資料を確認

ひっかけ利息・配当金は常に営業活動の区分にまとめられると決めつけない。方法によって投資活動・財務活動にも分かれる。

解説利息及び配当金の表示区分は、営業活動の区分の2表示方法（直接法・間接法）とは別の論点で、『どの区分に記載するか』について2つの方法から選択する仕組みになっている。表示方法の選択制と記載区分の選択制という2つの異なる選択制が併存する点を混同しない。

補足財務諸表等規則117条1号・2号それぞれの区分の振り分けを対比して確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

116条1項どおりであり正しい。

財務諸表等規則第116条第1項「第百十二条第四号に掲げる現金及び現金同等物に係る換算差額の区分には、外貨建ての資金の円貨への換算による差額を記載するものとする。」一次資料を確認

イ．誤り

独立した換算差額の区分に記載するため誤り。

財務諸表等規則第116条第1項「第百十二条第四号に掲げる現金及び現金同等物に係る換算差額の区分には、外貨建ての資金の円貨への換算による差額を記載するものとする。」一次資料を確認

ひっかけ表示区分・注記対象・省略条件を混同しない。

解説換算差額には独立した表示区分がある。

補足財務諸表等規則の該当条文を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

116条2項どおりであり正しい。

財務諸表等規則第116条第2項「第百十二条第五号に掲げる現金及び現金同等物の増加額又は減少額の区分には、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの収支差額の合計額に前項に規定する外貨建ての資金の円貨への換算による差額を加算又は減算した額を記載するものとする。」一次資料を確認

イ．誤り

換算差額を加減するため誤り。

財務諸表等規則第116条第2項「第百十二条第五号に掲げる現金及び現金同等物の増加額又は減少額の区分には、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの収支差額の合計額に前項に規定する外貨建ての資金の円貨への換算による差額を加算又は減算した額を記載するものとする。」一次資料を確認

ひっかけ表示区分・注記対象・省略条件を混同しない。

解説三活動の収支差額と換算差額を結び付ける。

補足財務諸表等規則の該当条文を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

118条どおりであり正しい。

財務諸表等規則第118条「現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等に係るキャッシュ・フローは、第百十二条第二号に掲げる投資活動によるキャッシュ・フローの区分にその内容を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。」一次資料を確認

イ．誤り

投資活動の区分であるため誤り。

財務諸表等規則第118条「現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等に係るキャッシュ・フローは、第百十二条第二号に掲げる投資活動によるキャッシュ・フローの区分にその内容を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。」一次資料を確認

ひっかけ表示区分・注記対象・省略条件を混同しない。

解説事業取得等は投資活動に分類する。

補足財務諸表等規則の該当条文を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

119条1項1号の注記事項であり正しい。

財務諸表等規則第119条第1項第1号「現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係」一次資料を確認

イ．誤り

119条1項3号の注記事項であるため誤り。

財務諸表等規則第119条第1項第3号「重要な非資金取引の内容」一次資料を確認

ひっかけ表示区分・注記対象・省略条件を混同しない。

解説期末残高の調整関係と重要な非資金取引は注記する。

補足財務諸表等規則の該当条文を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

119条2項どおりであり正しい。

財務諸表等規則第119条第2項「その他資金の増加又は減少を伴わない取引であつて、かつ、翌事業年度以降のキャッシュ・フローに重要な影響を与えるものをいう。」一次資料を確認

イ．誤り

資金の増減を伴わない取引であるため誤り。

財務諸表等規則第119条第2項「その他資金の増加又は減少を伴わない取引であつて、かつ、翌事業年度以降のキャッシュ・フローに重要な影響を与えるものをいう。」一次資料を確認

ひっかけ表示区分・注記対象・省略条件を混同しない。

解説非資金取引は当期の資金増減を伴わない。

補足財務諸表等規則の該当条文を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

根拠条文どおりであり正しい。

財務諸表等規則第113条「ただし、その金額が少額なもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもつて一括して掲記することができる。」一次資料を確認

イ．誤り

根拠条文と反対であり誤り。

財務諸表等規則第113条「ただし、その金額が少額なもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもつて一括して掲記することができる。」一次資料を確認

ひっかけ原則と少額・重要性の例外を混同しない。

解説営業活動の少額取引は、一括表示が適当なら適当な名称の科目で一括掲記できる。

補足財務諸表等規則第113条を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

根拠条文どおりであり正しい。

財務諸表等規則第114条「ただし、その金額が少額なもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもつて一括して掲記することができる。」一次資料を確認

イ．誤り

根拠条文と反対であり誤り。

財務諸表等規則第114条「ただし、その金額が少額なもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもつて一括して掲記することができる。」一次資料を確認

ひっかけ原則と少額・重要性の例外を混同しない。

解説投資活動の少額取引は、一括表示が適当なら一括掲記できる。

補足財務諸表等規則第114条を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

根拠条文どおりであり正しい。

財務諸表等規則第115条「ただし、その金額が少額なもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもつて一括して掲記することができる。」一次資料を確認

イ．誤り

根拠条文と反対であり誤り。

財務諸表等規則第115条「ただし、その金額が少額なもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもつて一括して掲記することができる。」一次資料を確認

ひっかけ原則と少額・重要性の例外を混同しない。

解説財務活動の少額取引は、一括表示が適当なら一括掲記できる。

補足財務諸表等規則第115条を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

根拠条文どおりであり正しい。

財務諸表等規則第119条第1項「キャッシュ・フロー計算書には、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、第二号に掲げる事項については、同号に規定する資産及び負債の金額の重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。」一次資料を確認

イ．誤り

根拠条文と反対であり誤り。

財務諸表等規則第119条第1項「キャッシュ・フロー計算書には、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、第二号に掲げる事項については、同号に規定する資産及び負債の金額の重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。」一次資料を確認

ひっかけ原則と少額・重要性の例外を混同しない。

解説事業譲受け等で増減した資産・負債の重要性が乏しい場合、その内訳注記を省略できる。

補足財務諸表等規則第119条第1項を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

根拠条文どおりであり正しい。

財務諸表等規則第119条第2項「前項第三号に掲げる非資金取引とは、社債の償還と引換えによる新株予約権付社債に付された新株予約権の行使、使用権資産の取得、株式の発行等による資産（現金及び現金同等物を除く。）の取得及び合併、現物出資による株式の取得又は資産の交換、その他資金の増加又は減少を伴わない取引であつて、かつ、翌事業年度以降のキャッシュ・フローに重要な影響を与えるものをいう。」一次資料を確認

イ．誤り

根拠条文と反対であり誤り。

財務諸表等規則第119条第2項「前項第三号に掲げる非資金取引とは、社債の償還と引換えによる新株予約権付社債に付された新株予約権の行使、使用権資産の取得、株式の発行等による資産（現金及び現金同等物を除く。）の取得及び合併、現物出資による株式の取得又は資産の交換、その他資金の増加又は減少を伴わない取引であつて、かつ、翌事業年度以降のキャッシュ・フローに重要な影響を与えるものをいう。」一次資料を確認

ひっかけ原則と少額・重要性の例外を混同しない。

解説使用権資産の取得や現物出資による株式取得は、非資金取引の例に含まれる。

補足財務諸表等規則第119条第2項を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

財務諸表等規則113条1号が定める直接法と一致する。記述は正しい。

財務諸表等規則第113条「営業収入、原材料又は商品の仕入れによる支出、人件費の支出その他適当と認められる項目に分けて主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額により表示する方法」一次資料を確認

イ．誤り

主要な取引ごとの総額表示であり、すべて純額表示とする記述は誤り。

財務諸表等規則第113条「主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額により表示する方法」一次資料を確認

ひっかけ直接法を一括純額表示と取り違えない。

解説直接法の中心は主要取引別の総額表示である。

補足113条1号の具体例と『総額』を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

財務諸表等規則113条2号イが調整項目として掲げる。記述は正しい。

財務諸表等規則第113条「損益計算書に収益又は費用として計上されている項目のうち資金の増加又は減少を伴わない項目」一次資料を確認

イ．誤り

財務諸表等規則113条2号ロはこれらの増減を調整対象とする。記述は誤り。

財務諸表等規則第113条「売上債権、棚卸資産、仕入債務その他営業活動により生じた資産及び負債の増加額又は減少額」一次資料を確認

ひっかけ非資金項目だけが調整対象と思い込まない。

解説間接法は利益から資金収支へ調整する方法である。

補足113条2号イ・ロ・ハを並べて確認する。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

財務諸表等規則114条は、有形固定資産の取得支出を投資活動に掲記する。記述は誤り。

財務諸表等規則第114条「有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入」一次資料を確認

イ．正しい

114条と一致するため正しい

財務諸表等規則第114条「貸付けによる支出、貸付金の回収による収入その他投資活動に係るキャッシュ・フロー」一次資料を確認

ひっかけ資金調達を意味する財務活動と混同しない。

解説投資活動CFは長期資産・投資・貸付けに関する収支を扱う。

補足114条の取得・売却・貸付け・回収を対で覚える。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

財務諸表等規則115条は長期借入れによる収入を財務活動に掲記する。記述は誤り。

財務諸表等規則第115条「長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出」一次資料を確認

イ．誤り

財務諸表等規則115条は自己株式取得支出を財務活動に掲記する。記述は誤り。

財務諸表等規則第115条「株式の発行による収入、自己株式の取得による支出その他財務活動に係るキャッシュ・フロー」一次資料を確認

ひっかけ投資先への支出と自社の資金調達を混同しない。

解説財務活動CFは資金調達と返済・資本取引を扱う。

補足115条の借入・社債・株式の列挙を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

財務諸表等規則119条1項1号の注記事項と一致する。記述は正しい。

財務諸表等規則第119条「現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係」一次資料を確認

イ．誤り

重要性による省略が認められるのは2号であり、1号ではない。また省略は義務でもない。記述は誤り。

財務諸表等規則第119条「ただし、第二号に掲げる事項については、同号に規定する資産及び負債の金額の重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。」一次資料を確認

ひっかけただし書をすべての注記事項に広げない。

解説注記事項ごとに省略条件の有無を確認する。

補足119条1項本文・ただし書・1号を続けて読む。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

117条1号と一致するため正しい

財務諸表等規則第117条「利息及び配当金の受取額並びに利息の支払額は第百十二条第一号に掲げる営業活動によるキャッシュ・フローの区分に記載し」一次資料を確認

イ．誤り

第一の方法では配当金の受取額も営業活動に記載する。記述は誤り。

財務諸表等規則第117条「利息及び配当金の受取額並びに利息の支払額は第百十二条第一号に掲げる営業活動によるキャッシュ・フローの区分に記載し」一次資料を確認

ひっかけ受取配当金だけを別区分にしない。

解説第一の方法の受取額は利息と配当金をともに営業活動へ置く。

補足117条1号の受取額と支払額を分けて読む。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

117条2号と一致するため正しい

財務諸表等規則第117条「利息及び配当金の支払額は同条第三号に掲げる財務活動によるキャッシュ・フローの区分に記載する方法」一次資料を確認

イ．誤り

利息支払額を営業活動とするため誤り

財務諸表等規則第117条「利息及び配当金の支払額は同条第三号に掲げる財務活動によるキャッシュ・フローの区分に記載する方法」一次資料を確認

ひっかけ第一の方法の利息支払区分と混同しない。

解説第二の方法は受取額を投資活動、支払額を財務活動に分ける。

補足117条1号と2号の利息支払額を対比する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

113条本文と一致するため正しい

財務諸表等規則第113条「営業利益又は営業損失の計算の対象となつた取引に係るキャッシュ・フロー」一次資料を確認

イ．誤り

投資活動・財務活動以外の取引に係るキャッシュ・フローも営業活動に掲記する。記述は誤り。

財務諸表等規則第113条「投資活動及び財務活動以外の取引に係るキャッシュ・フロー」一次資料を確認

ひっかけ本文後半の補完範囲を落とさない。

解説営業活動の範囲は営業損益対象だけではない。

補足113条本文の二つの対象範囲を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

114条の括弧書きと一致するため正しい

財務諸表等規則第114条「有価証券（現金同等物を除く。以下この条において同じ。）の取得による支出」一次資料を確認

イ．誤り

114条は現金同等物を有価証券の範囲から除く。必ず投資活動とする記述は誤り。

財務諸表等規則第114条「有価証券（現金同等物を除く。以下この条において同じ。）」一次資料を確認

ひっかけ括弧書きの適用除外を読み落とさない。

解説有価証券という名称だけで区分せず、現金同等物該当性を確認する。

補足114条冒頭の現金同等物除外を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

財務諸表等規則119条2項が定める二要件と一致する。記述は正しい。

財務諸表等規則第119条「その他資金の増加又は減少を伴わない取引であつて、かつ、翌事業年度以降のキャッシュ・フローに重要な影響を与えるものをいう。」一次資料を確認

イ．誤り

将来キャッシュ・フローへの重要な影響も必要である。記述は誤り。

財務諸表等規則第119条「資金の増加又は減少を伴わない取引であつて、かつ、翌事業年度以降のキャッシュ・フローに重要な影響を与えるもの」一次資料を確認

ひっかけ非資金取引をすべて注記対象と考えない。

解説条文の『かつ』で結ばれた二要件を維持する。

補足119条2項末尾の二要件を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

113条2号ハと一致するため正しい

財務諸表等規則第113条「損益計算書に収益又は費用として計上されている項目のうち投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの区分に含まれる項目」一次資料を確認

イ．誤り

投資・財務活動に含まれる損益項目も調整対象である。記述は誤り。

財務諸表等規則第113条「投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの区分に含まれる項目」一次資料を確認

ひっかけ非資金項目だけで調整が終わると考えない。

解説間接法の三種類の調整項目を区別する。

補足113条2号イからハまでを確認する。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

114条と一致するため正しい

財務諸表等規則第114条「有価証券（現金同等物を除く。以下この条において同じ。）の取得による支出」一次資料を確認

イ．正しい

114条と一致するため正しい

財務諸表等規則第114条「有価証券の売却による収入」一次資料を確認

ひっかけ取得だけを投資活動と考えない。

解説同じ資産の取得と売却を対で覚える。

補足114条の取得・売却の列挙を確認する。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

短期借入れによる収入は財務活動の区分に掲記する。記述は誤り。

財務諸表等規則第115条「短期借入れによる収入、短期借入金の返済による支出」一次資料を確認

イ．正しい

115条と一致するため正しい

財務諸表等規則第115条「短期借入金の返済による支出」一次資料を確認

ひっかけ短期という語から営業活動と判断しない。

解説資金調達と返済を同じ活動区分で捉える。

補足115条の短期借入れの対を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

115条と一致するため正しい

財務諸表等規則第115条「社債の発行による収入、社債の償還による支出」一次資料を確認

イ．誤り

投資活動としているため誤り

財務諸表等規則第115条「社債の償還による支出」一次資料を確認

ひっかけ有価証券売買と社債発行・償還を混同しない。

解説社債を資金調達手段として分類する。

補足114条と115条の列挙を対比する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

119条2項と一致するため正しい

財務諸表等規則第119条「社債の償還と引換えによる新株予約権付社債に付された新株予約権の行使」一次資料を確認

イ．誤り

条文は当該行使を非資金取引の例として掲げている。記述は誤り。

財務諸表等規則第119条「その他資金の増加又は減少を伴わない取引」一次資料を確認

ひっかけ株式に関係する取引をすべて現金取引と考えない。

解説キャッシュ・フロー計算書の注記対象となる非資金取引の例を確認する。

補足119条2項の具体例と一般要件を併せて読む。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

財務諸表等規則114条は、有形固定資産の取得による支出を将来収益のための投資として投資活動キャッシュ・フローに分類するため。

財務諸表等規則第114条「有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入」一次資料を確認

イ．正しい

同条は有形固定資産の売却による収入も投資活動に掲記し、取得と処分を同じ資産区分で対応させているため。

財務諸表等規則第114条「有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入」一次資料を確認

ひっかけ売却によって現金が入るため営業収入と考えるのがひっかけ。日常の商品販売ではなく、長期利用資産の処分という取引の性質を見る。

解説有形固定資産の取得支出と売却収入は、いずれも投資活動によるキャッシュ・フローに分類する。同じ資産の取得と処分を対で整理する。

補足対象が有形固定資産かを確認し、取得なら投資支出、売却なら投資収入として114条の列挙へ対応させる。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

財務諸表等規則114条は、貸付けによる支出を投資活動によるキャッシュ・フローとして掲記する項目に含めているため。

財務諸表等規則第114条「貸付けによる支出、貸付金の回収による収入」一次資料を確認

イ．誤り

貸付金の回収は投資した資金の回収であり、115条の財務活動に属する借入れ・返済とは立場が異なるため。

財務諸表等規則第114条「貸付けによる支出、貸付金の回収による収入」一次資料を確認

ひっかけ現金が戻ることから貸付金回収を財務活動と考えるのがひっかけ。活動区分は入出金の方向だけでなく、取引の性質で決まる。

解説他者へ資金を貸す支出と、その貸付金を回収する収入は投資活動に分類する。一方、自社が借り入れ、返済する資金調達は財務活動であり、貸す側と借りる側を区別する。

補足主語が自社か、貸付けか借入れかを確認し、貸付け・回収は投資活動、借入れ・返済は財務活動と対比する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

財務諸表等規則115条は、長期借入れによる収入を事業資金の調達として財務活動キャッシュ・フローに掲記するため。

財務諸表等規則第115条「長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出」一次資料を確認

イ．誤り

長期借入金の返済は調達資金を返す財務活動の支出であり、「長期」という語を理由に投資活動へ分類することはできないため。

財務諸表等規則第115条「長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出」一次資料を確認

ひっかけ長期という言葉を固定資産投資と結び付け、返済だけを投資活動へ移すのがひっかけ。借入れと返済は同じ資金調達関係である。

解説長期借入れによる収入と長期借入金の返済支出は、資金調達とその返済として双方とも財務活動に分類する。期間の長さではなく取引の目的を見る。

補足取引が借入れか貸付けかを確認し、自社の借入れ・返済なら財務活動、他者への貸付け・回収なら投資活動と区別する。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

財務諸表等規則115条は、株式発行による収入を自己資本の調達として財務活動キャッシュ・フローに掲記するため。

財務諸表等規則第115条「株式の発行による収入、自己株式の取得による支出」一次資料を確認

イ．正しい

自己株式の取得は自社の資本に関する支出であり、投資有価証券の取得とは異なって財務活動に分類されるため。

財務諸表等規則第115条「株式の発行による収入、自己株式の取得による支出」一次資料を確認

ひっかけ「株式」という語だけで全て投資活動と考えるのがひっかけ。自社株式か他社への投資かによってキャッシュ・フロー区分が異なる。

解説株式発行による収入と自己株式取得による支出は、いずれも自社の資本構成に関わるため財務活動に分類する。外部企業の有価証券取得とは区別する。

補足取引対象が自社株式かを先に確認し、資本調達・株主還元なら財務活動、投資資産の取得なら投資活動と判断する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

財務諸表等規則119条2項は、現物出資による株式取得を、資金の増減を伴わない取引の具体例として明示しているため。

財務諸表等規則第119条「合併、現物出資による株式の取得又は資産の交換」一次資料を確認

イ．誤り

同項は資産の交換も非資金取引の例に列挙しており、現金等の増減がなくても対象外になるという記述は条文に反するため。

財務諸表等規則第119条「現物出資による株式の取得又は資産の交換」一次資料を確認

ひっかけ資産や株式が動けば必ずキャッシュ・フローが生じる、現金を使わない取引は注記不要と考えるのがひっかけである。

解説キャッシュ・フロー計算書の非資金取引には、合併、現物出資による株式取得、資産交換などが含まれる。取引価値と資金移動を分ける。

補足取引の対価を確認し、現金及び現金同等物の増減がない部分を非資金取引として識別する。重要性に応じた注記も確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

取引別・総額という要件を確認

財務諸表等規則第113条「営業収入、原材料又は商品の仕入れによる支出、人件費の支出その他適当と認められる項目に分けて主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額により表示する方法」一次資料を確認

イ．誤り

直接法と間接法を逆にしない

財務諸表等規則第113条「税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額に、次に掲げる項目を加算又は減算して表示する方法」一次資料を確認

ひっかけ総額表示と利益調整を取り違えない。

解説直接法と間接法を表示の出発点で区別する。

補足113条1号・2号を対比する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

財務諸表等規則113条2号ロは、間接法で利益を現金収支へ調整する際、売上債権・棚卸資産・仕入債務の増減を加減対象としているため。

財務諸表等規則第113条「売上債権、棚卸資産、仕入債務その他営業活動により生じた資産及び負債の増加額又は減少額」一次資料を確認

イ．誤り

棚卸資産の増減も運転資本による利益と現金の差を生むため、売上債権と仕入債務だけに調整対象を限定できないため。

財務諸表等規則第113条「売上債権、棚卸資産、仕入債務その他営業活動により生じた資産及び負債の増加額又は減少額」一次資料を確認

ひっかけ売上債権と仕入債務だけを金銭債権債務として覚え、棚卸資産を落とすのがひっかけ。在庫増加も現金が商品へ変わった状態である。

解説間接法では、売上債権、棚卸資産、仕入債務の増減を運転資本三項目として調整する。利益に含まれる収益・費用と実際の現金回収・支払の時期差を埋めるためである。

補足債権増・棚卸増は現金を減らす方向、債務増は支払を先送りして現金を増やす方向として、増減と符号を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

財務諸表等規則116条1項は、現金及び現金同等物に係る換算差額を三つの活動区分へ埋め込まず、区別して表示すると定めるため。

財務諸表等規則第116条「第百十二条第四号に掲げる現金及び現金同等物に係る換算差額の区分には、外貨建ての資金の円貨への換算による差額を記載するものとする。」一次資料を確認

イ．誤り

為替換算差額は営業取引そのものの現金収支ではなく、為替変動による残高変化なので営業活動へ必ず含めるものではないため。

財務諸表等規則第116条「外貨建ての資金の円貨への換算による差額を記載するものとする。」一次資料を確認

ひっかけ為替差額という語から、海外売上に関係する営業活動へ自動分類するのがひっかけ。現金残高の換算影響は独立表示する。

解説現金及び現金同等物の換算差額は、営業・投資・財務の各キャッシュ・フローとは区別して表示する。取引による増減と為替換算による増減を分けるためである。

補足活動別キャッシュ・フローを合計した後、換算差額を別項目として確認し、増減額計算へ加減する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

財務諸表等規則116条2項は、営業・投資・財務の各活動によるキャッシュ・フロー合計に換算差額を加減して現金同等物の増減額を表示するため。

財務諸表等規則第116条「営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの収支差額の合計額に前項に規定する外貨建ての資金の円貨への換算による差額を加算又は減算した額」一次資料を確認

イ．誤り

現金及び現金同等物の増減は全活動と換算差額の結果であり、営業活動だけでは設備投資や資金調達による変化を反映できないため。

財務諸表等規則第116条「営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの収支差額の合計額」一次資料を確認

ひっかけ営業活動が本業だから現金増減も営業だけで決まると考えるのがひっかけ。設備取得、借入れ、株式発行なども現金残高を変える。

解説現金及び現金同等物の増減額は、営業・投資・財務の三活動の合計に、現金同等物に係る換算差額を加減して求める。

補足三活動の純額を合計し、換算差額を加減して増減額を求め、期首残高から期末残高へのつながりも確認する。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

通常の仕入支出と混同しない

財務諸表等規則第118条「現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等に係るキャッシュ・フロー」一次資料を確認

イ．正しい

譲受けと譲渡を対で整理

財務諸表等規則第118条「現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等に係るキャッシュ・フロー」一次資料を確認

ひっかけ事業に関する収支を営業活動と即断しない。

解説事業取得・売却に相当する資金移動を投資活動として捉える。

補足118条を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

一定期間のキャッシュの流れと増減原因を表す。

一定期間のキャッシュの流れと増減原因を表す。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

一定期間のキャッシュの流れと増減原因を表す。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

イ．誤り

「キャッシュ・フロー計算書は、決算日一時点の資産と負債だけを示す。」については、一時点の財政状態だけを示す表ではないため誤りです。キャッシュ・フロー計算書の確認内容に基づく判断です。

一時点の財政状態だけを示す表ではない。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

一時点の財政状態だけを示す表ではない。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

ひっかけ利益と現金、三つの活動区分を混同しない。

解説期間のフロー情報として読む。

補足取引の実質と現金の方向を確認する。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

利益額をそのまま現金増加額とはできない。

利益額をそのまま現金増加額とはできない。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

利益額をそのまま現金増加額とはできない。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

イ．正しい

この肢の判断理由は、非資金項目や債権債務の増減により利益と現金は一致しないという点です。キャッシュ・フロー計算書に照らすと、結論は正しいです。

非資金項目や債権債務の増減により利益と現金は一致しない。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

非資金項目や債権債務の増減により利益と現金は一致しない。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

ひっかけ利益と現金、三つの活動区分を混同しない。

解説利益から現金への調整要因を確認する。

補足取引の実質と現金の方向を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

この肢の判断理由は、三活動への区分が増減原因の把握に役立つという点です。キャッシュ・フロー計算書に照らすと、結論は正しいです。

三活動への区分が増減原因の把握に役立つ。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

三活動への区分が増減原因の把握に役立つ。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

イ．誤り

投資・財務活動も独立して表示する。

投資・財務活動も独立して表示する。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

投資・財務活動も独立して表示する。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

ひっかけ利益と現金、三つの活動区分を混同しない。

解説総額だけでなく活動別に読む。

補足取引の実質と現金の方向を確認する。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

この肢の判断理由は、利益からの調整だけは間接法の考え方であるという点です。キャッシュ・フロー計算書に照らすと、結論は誤りです。

利益からの調整だけは間接法の考え方である。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

利益からの調整だけは間接法の考え方である。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

イ．正しい

直接法は主要な現金収支を総額表示する。

直接法は主要な現金収支を総額表示する。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

直接法は主要な現金収支を総額表示する。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

ひっかけ利益と現金、三つの活動区分を混同しない。

解説直接法は現金収支から始める。

補足取引の実質と現金の方向を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

通常の仕入支出は営業活動に属する。

通常の仕入支出は営業活動に属する。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

通常の仕入支出は営業活動に属する。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

イ．誤り

商品仕入れと設備投資を区別する。

商品仕入れと設備投資を区別する。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

商品仕入れと設備投資を区別する。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

ひっかけ利益と現金、三つの活動区分を混同しない。

解説販売活動のための仕入れを営業区分で捉える。

補足取引の実質と現金の方向を確認する。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

「人件費支出は従業員への資金提供なので財務活動に区分する。」については、従業員への支払を資金調達とは扱わないため誤りです。キャッシュ・フロー計算書の確認内容に基づく判断です。

従業員への支払を資金調達とは扱わない。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

従業員への支払を資金調達とは扱わない。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

イ．正しい

人件費は主要な営業支出として示される。

人件費は主要な営業支出として示される。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

人件費は主要な営業支出として示される。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

ひっかけ利益と現金、三つの活動区分を混同しない。

解説支払先でなく取引目的を見る。

補足取引の実質と現金の方向を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

減価償却費は当期現金支出を伴わないため加算する。

減価償却費は当期現金支出を伴わないため加算する。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

減価償却費は当期現金支出を伴わないため加算する。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

イ．誤り

費用計上と現金支出の時期を混同している。

費用計上と現金支出の時期を混同している。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

費用計上と現金支出の時期を混同している。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

ひっかけ利益と現金、三つの活動区分を混同しない。

解説非資金費用を戻す意味を理解する。

補足取引の実質と現金の方向を確認する。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

「売上債権の増加は現金回収の増加を意味するため、営業キャッシュ・フローへ加算する。」については、債権増加と現金増加は逆方向であるため誤りです。キャッシュ・フロー計算書の確認内容に基づく判断です。

債権増加と現金増加は逆方向である。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

債権増加と現金増加は逆方向である。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

イ．正しい

債権増加は利益に比べ現金回収が少ない方向の調整である。

債権増加は利益に比べ現金回収が少ない方向の調整である。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

債権増加は利益に比べ現金回収が少ない方向の調整である。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

ひっかけ利益と現金、三つの活動区分を混同しない。

解説残高増減を現金回収へ翻訳する。

補足取引の実質と現金の方向を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

「棚卸資産の増加は、他の条件が同じなら営業キャッシュ・フローを減らす方向へ調整する。」については、在庫増加には資金が滞留するため減算方向となるため正しいです。キャッシュ・フロー計算書の確認内容に基づく判断です。

在庫増加には資金が滞留するため減算方向となる。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

在庫増加には資金が滞留するため減算方向となる。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

イ．誤り

「棚卸資産が増加すれば、販売済み現金回収も必ず同額増えるので加算する。」については、在庫増を現金回収増と同一視できないため誤りです。キャッシュ・フロー計算書の確認内容に基づく判断です。

在庫増を現金回収増と同一視できない。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

在庫増を現金回収増と同一視できない。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

ひっかけ利益と現金、三つの活動区分を混同しない。

解説在庫への資金拘束を読む。

補足取引の実質と現金の方向を確認する。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

債務増加と現金支払増を逆にしている。

債務増加と現金支払増を逆にしている。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

債務増加と現金支払増を逆にしている。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

イ．正しい

債務増加は費用等に比べ現金支払が少ない方向の調整である。

債務増加は費用等に比べ現金支払が少ない方向の調整である。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

債務増加は費用等に比べ現金支払が少ない方向の調整である。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

ひっかけ利益と現金、三つの活動区分を混同しない。

解説債権と債務で符号が逆になる理由を押さえる。

補足取引の実質と現金の方向を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

この肢の判断理由は、将来収益獲得のための設備投資は投資活動に属するという点です。キャッシュ・フロー計算書に照らすと、結論は正しいです。

将来収益獲得のための設備投資は投資活動に属する。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

将来収益獲得のための設備投資は投資活動に属する。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

イ．誤り

この肢の判断理由は、設備取得と日常営業支出を区別するという点です。キャッシュ・フロー計算書に照らすと、結論は誤りです。

設備取得と日常営業支出を区別する。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

設備取得と日常営業支出を区別する。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

ひっかけ利益と現金、三つの活動区分を混同しない。

解説資産形成のための支出を投資区分で捉える。

補足取引の実質と現金の方向を確認する。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

この肢の判断理由は、現金が入ることだけで営業収入とはならないという点です。キャッシュ・フロー計算書に照らすと、結論は誤りです。

現金が入ることだけで営業収入とはならない。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

現金が入ることだけで営業収入とはならない。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

イ．正しい

「借入れによる現金収入は、外部からの資金調達として財務活動に区分する。」については、借入れは資金調達活動であるため正しいです。キャッシュ・フロー計算書の確認内容に基づく判断です。

借入れは資金調達活動である。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

借入れは資金調達活動である。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

ひっかけ利益と現金、三つの活動区分を混同しない。

解説資金の出所と返済義務を見る。

補足取引の実質と現金の方向を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

この肢の判断理由は、配当は資本提供者への資金還元であるという点です。キャッシュ・フロー計算書に照らすと、結論は正しいです。

配当は資本提供者への資金還元である。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

配当は資本提供者への資金還元である。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

イ．誤り

「配当金支払は商品の仕入れと同じ営業支出に限られる。」については、通常の営業仕入れとは性質が異なるため誤りです。キャッシュ・フロー計算書の確認内容に基づく判断です。

通常の営業仕入れとは性質が異なる。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

通常の営業仕入れとは性質が異なる。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

ひっかけ利益と現金、三つの活動区分を混同しない。

解説株主との資金関係を財務活動で捉える。

補足取引の実質と現金の方向を確認する。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

期末残高は増減計算と整合しなければならない。

期末残高は増減計算と整合しなければならない。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

期末残高は増減計算と整合しなければならない。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

イ．正しい

この肢の判断理由は、活動別増減は期首から期末残高への橋渡しとなるという点です。キャッシュ・フロー計算書に照らすと、結論は正しいです。

活動別増減は期首から期末残高への橋渡しとなる。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

活動別増減は期首から期末残高への橋渡しとなる。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

ひっかけ利益と現金、三つの活動区分を混同しない。

解説期首・増減・期末の連続性を確認する。

補足取引の実質と現金の方向を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

プラスの原因と持続性まで分析する必要がある。

プラスの原因と持続性まで分析する必要がある。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

プラスの原因と持続性まで分析する必要がある。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

イ．誤り

この肢の判断理由は、単年度の符号だけで全経営状態は断定できないという点です。キャッシュ・フロー計算書に照らすと、結論は誤りです。

単年度の符号だけで全経営状態は断定できない。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

単年度の符号だけで全経営状態は断定できない。 公的な会計資料で複眼確認参照資料を確認

ひっかけ利益と現金、三つの活動区分を混同しない。

解説符号の後に増減要因を読む。

補足取引の実質と現金の方向を確認する。