損益計算書の問題（55問）

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

会社計算規則88条1項が定めるとおり、損益計算書等は売上高から特別損失までの7項目に区分して表示するため、記述は正しい

会社計算規則第88条第1項「損益計算書等は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。この場合において、各項目について細分することが適当な場合には、適当な項目に細分することができる。一売上高（売上高以外の名称を付すことが適当な場合には、当該名称を付した項目。以下同じ。）二売上原価三販売費及び一般管理費四営業外収益五営業外費用六特別利益七特別損失」一次資料を確認

イ．誤り

会社計算規則88条7項により、損益計算書等の各項目には内容を示す適当な名称を付さなければならず、常に共通の名称のみとする記述は誤り

会社計算規則第88条第7項「損益計算書等の各項目は、当該項目に係る収益若しくは費用又は利益若しくは損失を示す適当な名称を付さなければならない。」一次資料を確認

ひっかけ項目名を「収益」「費用」のような大まかな括りで覚えず、7項目それぞれの名称と並び順を正確に押さえる。

解説損益計算書は「売上高→売上原価→販売費及び一般管理費→営業外収益・費用→特別利益・損失」という7項目の区分構造を持つ。この区分構造は後続の売上総損益・営業損益・経常損益・税引前当期純損益の計算の土台になるため、まずこの7項目を正確に覚える。

補足会社計算規則88条1項（7項目の区分）と7項（名称の付け方）をセットで確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

会社計算規則89条1項が定めるとおり、売上高から売上原価を減じて得た額は売上総利益金額として表示するため、記述は正しい

会社計算規則第89条第1項「売上高から売上原価を減じて得た額（以下「売上総損益金額」という。）は、売上総利益金額として表示しなければならない。」一次資料を確認

イ．誤り

会社計算規則89条2項により、売上総損益金額が零未満である場合は売上総損失金額として表示しなければならず、売上総利益金額のままでよいとする記述は誤り

会社計算規則第89条第2項「前項の規定にかかわらず、売上総損益金額が零未満である場合には、零から売上総損益金額を減じて得た額を売上総損失金額として表示しなければならない。」一次資料を確認

ひっかけ赤字の場合でも『○○利益金額』の項目名のままマイナス表示すればよいと考えない。

解説損益計算書の各段階（売上総損益・営業損益・経常損益・税引前当期純損益）は、金額がプラスかマイナスかで『利益金額』『損失金額』という名称そのものが変わる。マイナスの数値をそのまま『利益金額』の項目に表示するのではなく、符号に応じて名称を切り替える点を押さえる。

補足会社計算規則89条1項（零以上→利益金額）と2項（零未満→損失金額）を対で確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

会社計算規則90条1項が定めるとおり、営業損益金額は売上総損益金額から販売費及び一般管理費の合計額を減じて得た額であるため、記述は正しい

会社計算規則第90条第1項「売上総損益金額から販売費及び一般管理費の合計額を減じて得た額（以下「営業損益金額」という。）は、営業利益金額として表示しなければならない。」一次資料を確認

イ．誤り

会社計算規則91条1項により、経常損益金額は営業損益金額に営業外収益を加え営業外費用を減じて算出するのであり、特別利益・特別損失を用いるとする記述は誤り

会社計算規則第91条第1項「営業損益金額に営業外収益を加えて得た額から営業外費用を減じて得た額（以下「経常損益金額」という。）は、経常利益金額として表示しなければならない。」一次資料を確認

ひっかけ『経常』という言葉から、特別利益・特別損失も経常損益金額の計算に含めてしまわないようにする。

解説損益計算書は『売上総損益→営業損益→経常損益→税引前当期純損益』という段階を経て利益が計算される。各段階でどの項目（販管費・営業外収益費用・特別利益損失）を加減するかが決まっており、段階を飛ばして特別利益・損失を早い段階で使わないよう注意する。

補足会社計算規則90条（営業損益：販管費まで）と91条（経常損益：営業外収益費用まで）の対象範囲の違いを確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

会社計算規則92条1項が定めるとおり、税引前当期純損益金額は経常損益金額に特別利益を加え特別損失を減じて算出するため、記述は正しい

会社計算規則第92条第1項「経常損益金額に特別利益を加えて得た額から特別損失を減じて得た額（以下「税引前当期純損益金額」という。）は、税引前当期純利益金額（連結損益計算書にあっては、税金等調整前当期純利益金額）として表示しなければならない。」一次資料を確認

イ．誤り

会社計算規則92条2項により、税引前当期純損益金額が零未満である場合は税引前当期純損失金額として表示しなければならず、税引前当期純利益金額のままでよいとする記述は誤り

会社計算規則第92条第2項「前項の規定にかかわらず、税引前当期純損益金額が零未満である場合には、零から税引前当期純損益金額を減じて得た額を税引前当期純損失金額（連結損益計算書にあっては、税金等調整前当期純損失金額）として表示しなければならない。」一次資料を確認

ひっかけ経常損益金額の段階で特別利益・特別損失を織り込み済みと誤解しない。

解説税引前当期純損益金額の段階で初めて特別利益・特別損失が加減される。経常損益金額までの『通常の事業活動の成果』と、特別利益・損失を加えた『税引前当期純損益金額』の違いを区別する。

補足会社計算規則91条（経常損益：特別項目なし）と92条（税引前当期純損益：特別利益・損失を加減）の違いを確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

会社計算規則93条1項が定めるとおり、法人税等及び法人税等調整額の金額は税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額の次に表示しなければならないため、記述は正しい

会社計算規則第93条第1項「次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した項目をもって、税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額（連結損益計算書にあっては、税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額）の次に表示しなければならない。一当該事業年度（連結損益計算書にあっては、連結会計年度）に係る法人税等二法人税等調整額（税効果会計の適用により計上される前号に掲げる法人税等の調整額をいう。）」一次資料を確認

イ．誤り

会社計算規則93条1項により、法人税等調整額は税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額の次に表示する位置が定められており、決まりがないとする記述は誤り

会社計算規則第93条第1項「次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した項目をもって、税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額（連結損益計算書にあっては、税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額）の次に表示しなければならない。」一次資料を確認

ひっかけ法人税等調整額を『調整額だから別枠・任意の位置でよい』と考えない。

解説損益計算書の末尾は『税引前当期純損益金額→法人税等・法人税等調整額→当期純損益金額』という決まった並び順になっている。法人税等調整額（税効果会計による調整額）も法人税等と同じ位置に表示される点を押さえる。

補足会社計算規則93条1項が定める表示位置（税引前当期純損益金額の次）を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

会社計算規則88条2項どおりであり、正しい。

会社計算規則第88条第2項「特別利益に属する利益は、固定資産売却益、前期損益修正益、負ののれん発生益その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。」一次資料を確認

イ．誤り

原則は細分し、重要でないものだけ細分しないことができるため、誤り。

会社計算規則第88条第4項「前二項の規定にかかわらず、前二項の各利益又は各損失のうち、その金額が重要でないものについては、当該利益又は損失を細分しないこととすることができる。」一次資料を確認

ひっかけ例外を原則に置き換えない。

解説特別利益の細分表示は原則、重要性が乏しい場合は例外。

補足根拠条文の表示ルールと例外を対にして確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

会社計算規則88条3項どおりであり、正しい。

会社計算規則第88条第3項「特別損失に属する損失は、固定資産売却損、減損損失、災害による損失、前期損益修正損その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。」一次資料を確認

イ．誤り

重要でない特別損失は細分しないことができるため、誤り。

会社計算規則第88条第4項「前二項の規定にかかわらず、前二項の各利益又は各損失のうち、その金額が重要でないものについては、当該利益又は損失を細分しないこととすることができる。」一次資料を確認

ひっかけ重要性の例外を見落とさない。

解説固定資産売却損や減損損失などの細分項目を押さえる。

補足根拠条文の表示ルールと例外を対にして確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

会社計算規則90条2項どおりであり、正しい。

会社計算規則第90条第2項「前項の規定にかかわらず、営業損益金額が零未満である場合には、零から営業損益金額を減じて得た額を営業損失金額として表示しなければならない。」一次資料を確認

イ．誤り

零未満なら営業損失金額へ名称を切り替えるため、誤り。

会社計算規則第90条第2項「前項の規定にかかわらず、営業損益金額が零未満である場合には、零から営業損益金額を減じて得た額を営業損失金額として表示しなければならない。」一次資料を確認

ひっかけ利益項目の負数表示と誤解しない。

解説営業損益が負の場合の名称と金額の表し方を確認する。

補足根拠条文の表示ルールと例外を対にして確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

会社計算規則91条2項どおりであり、正しい。

会社計算規則第91条第2項「前項の規定にかかわらず、経常損益金額が零未満である場合には、零から経常損益金額を減じて得た額を経常損失金額として表示しなければならない。」一次資料を確認

イ．誤り

零から負の経常損益金額を減じた正の額で表示するため、誤り。

会社計算規則第91条第2項「前項の規定にかかわらず、経常損益金額が零未満である場合には、零から経常損益金額を減じて得た額を経常損失金額として表示しなければならない。」一次資料を確認

ひっかけ負数をそのまま表示すると考えない。

解説経常損失は名称だけでなく表示金額の算定にも注意する。

補足根拠条文の表示ルールと例外を対にして確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

会社計算規則94条2項どおりであり、正しい。

会社計算規則第94条第2項「前項の規定にかかわらず、当期純損益金額が零未満である場合には、零から当期純損益金額を減じて得た額を当期純損失金額として表示しなければならない。」一次資料を確認

イ．誤り

零未満なら当期純損失金額として表示するため、誤り。

会社計算規則第94条第2項「前項の規定にかかわらず、当期純損益金額が零未満である場合には、零から当期純損益金額を減じて得た額を当期純損失金額として表示しなければならない。」一次資料を確認

ひっかけ赤字を当期純利益の負数としない。

解説損益計算書末尾の当期純損益の表示ルールを押さえる。

補足根拠条文の表示ルールと例外を対にして確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

根拠条文どおりであり正しい。

会社計算規則第92条第3項「前二項の規定にかかわらず、臨時計算書類の損益計算書の税引前当期純損益金額の表示については、適当な名称を付すことができる。」一次資料を確認

イ．誤り

根拠条文と反対であり誤り。

会社計算規則第92条第3項「前二項の規定にかかわらず、臨時計算書類の損益計算書の税引前当期純損益金額の表示については、適当な名称を付すことができる。」一次資料を確認

ひっかけ原則と例外、個別と連結を混同しない。

解説臨時計算書類の損益計算書では、税引前当期純損益金額に適当な名称を付すことができる。

補足会社計算規則第92条第3項を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

根拠条文どおりであり正しい。

会社計算規則第93条第2項「前項の規定にかかわらず、国際最低課税額（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第八十二条の二第一項に規定する国際最低課税額をいう。）に対する法人税その他の当該国際最低課税額に関連する金額を課税標準として課される租税（以下「国際最低課税額に対する法人税等」という。）の金額がある場合における損益計算書には、当該事業年度に係る国際最低課税額に対する法人税等の金額を、前項第一号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した項目（以下次項及び次条第一項第三号において「国際最低課税額項目」という。）をもって表示することができる。」一次資料を確認

イ．誤り

根拠条文と反対であり誤り。

会社計算規則第93条第2項「前項の規定にかかわらず、国際最低課税額（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第八十二条の二第一項に規定する国際最低課税額をいう。）に対する法人税その他の当該国際最低課税額に関連する金額を課税標準として課される租税（以下「国際最低課税額に対する法人税等」という。）の金額がある場合における損益計算書には、当該事業年度に係る国際最低課税額に対する法人税等の金額を、前項第一号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した項目（以下次項及び次条第一項第三号において「国際最低課税額項目」という。）をもって表示することができる。」一次資料を確認

ひっかけ原則と例外、個別と連結を混同しない。

解説国際最低課税額に対する法人税等は、法人税等項目の次に内容を示す名称で表示できる。

補足会社計算規則第93条第2項を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

根拠条文どおりであり正しい。

会社計算規則第93条第3項「法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、第一項第一号に掲げる項目及び国際最低課税額項目の次に、その内容を示す名称を付した項目をもって表示するものとする。ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合は、同号に掲げる項目又は国際最低課税額項目の金額に含めて表示することができる。」一次資料を確認

イ．誤り

根拠条文と反対であり誤り。

会社計算規則第93条第3項「法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、第一項第一号に掲げる項目及び国際最低課税額項目の次に、その内容を示す名称を付した項目をもって表示するものとする。ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合は、同号に掲げる項目又は国際最低課税額項目の金額に含めて表示することができる。」一次資料を確認

ひっかけ原則と例外、個別と連結を混同しない。

解説更正等による納付・還付税額は内容を示す項目で表示し、重要性が乏しければ所定項目へ含められる。

補足会社計算規則第93条第3項を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

根拠条文どおりであり正しい。

会社計算規則第94条第1項「第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号及び第四号に掲げる額の合計額を減じて得た額（以下「当期純損益金額」という。）は、当期純利益金額として表示しなければならない。」一次資料を確認

イ．誤り

根拠条文と反対であり誤り。

会社計算規則第94条第1項「第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号及び第四号に掲げる額の合計額を減じて得た額（以下「当期純損益金額」という。）は、当期純利益金額として表示しなければならない。」一次資料を確認

ひっかけ原則と例外、個別と連結を混同しない。

解説所定の加算項目合計から減算項目合計を引いた当期純損益金額は、原則として当期純利益金額で表示する。

補足会社計算規則第94条第1項を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

根拠条文どおりであり正しい。

会社計算規則第94条第3項「連結損益計算書には、次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した項目をもって、当期純利益金額又は当期純損失金額の次に表示しなければならない。一当期純利益として表示した額があるときは、当該額のうち非支配株主に帰属するもの二当期純損失として表示した額があるときは、当該額のうち非支配株主に帰属するもの」一次資料を確認

イ．誤り

根拠条文と反対であり誤り。

会社計算規則第94条第3項「連結損益計算書には、次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した項目をもって、当期純利益金額又は当期純損失金額の次に表示しなければならない。一当期純利益として表示した額があるときは、当該額のうち非支配株主に帰属するもの二当期純損失として表示した額があるときは、当該額のうち非支配株主に帰属するもの」一次資料を確認

ひっかけ原則と例外、個別と連結を混同しない。

解説連結損益計算書では非支配株主帰属額を当期純利益・損失の次に表示する。

補足会社計算規則第94条第3項を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

会社計算規則88条4項は、重要でない特別利益について細分しないことを認める。記述は正しい。

会社計算規則第88条「前二項の規定にかかわらず、前二項の各利益又は各損失のうち、その金額が重要でないものについては、当該利益又は損失を細分しないこととすることができる。」一次資料を確認

イ．誤り

重要でない特別損失にも細分しない選択がある。必ず細分するとの記述は誤り。

会社計算規則第88条「前二項の規定にかかわらず、前二項の各利益又は各損失のうち、その金額が重要でないものについては、当該利益又は損失を細分しないこととすることができる。」一次資料を確認

ひっかけ『特別損益は常に細分』と断定しない。

解説特別損益の細分原則には重要性例外がある。

補足88条2・3項の原則と4項の例外をセットで確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

会社計算規則88条5項が、1号から3号までの事業種類別区分を認める。記述は正しい。

会社計算規則第88条「連結会社が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合には、連結損益計算書の第一項第一号から第三号までに掲げる収益又は費用は、その営む事業の種類ごとに区分することができる。」一次資料を確認

イ．誤り

条文は二以上の異なる種類の事業を営む場合に区分できるとする。単一事業でも義務とする記述は誤り。

会社計算規則第88条「連結会社が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合には、連結損益計算書の第一項第一号から第三号までに掲げる収益又は費用は、その営む事業の種類ごとに区分することができる。」一次資料を確認

ひっかけ『できる』を義務と読み替えない。

解説事業別区分には主体・要件・対象項目がある。

補足88条5項の二以上・1号から3号・できるを確認する。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

会社計算規則88条6項1号は、償却額が重要である場合を相殺表示から除外する。記述は誤り。

会社計算規則第88条「連結貸借対照表の資産の部に計上されたのれんの償却額及び負債の部に計上されたのれんの償却額が生ずる場合（これらの償却額が重要である場合を除く。）」一次資料を確認

イ．正しい

会社計算規則88条6項は、所定の場合に相殺後の額を表示できると定める。記述は正しい。

会社計算規則第88条「次の各号に掲げる場合における連結損益計算書には、当該各号に定める額を相殺した後の額を表示することができる。」一次資料を確認

ひっかけ相殺できる場面を無条件に広げない。

解説相殺表示の可否は重要性条件まで読む。

補足88条6項1号の括弧書きを確認する。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

会社計算規則88条6項2号は、投資利益と投資損失の相殺表示を認める。記述は誤り。

会社計算規則第88条「持分法による投資利益及び持分法による投資損失が生ずる場合投資利益及び投資損失」一次資料を確認

イ．誤り

条文は相殺後の額を表示できるとする任意規定であり、必須ではない。記述は誤り。

会社計算規則第88条「次の各号に掲げる場合における連結損益計算書には、当該各号に定める額を相殺した後の額を表示することができる。」一次資料を確認

ひっかけ『できない』『必ず』という両極端な表現に注意する。

解説相殺可能と相殺義務を区別する。

補足88条6項本文と2号を続けて読む。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

88条7項と一致するため正しい

会社計算規則第88条「損益計算書等の各項目は、当該項目に係る収益若しくは費用又は利益若しくは損失を示す適当な名称を付さなければならない。」一次資料を確認

イ．正しい

会社計算規則88条1項1号の括弧書きが認めている。記述は正しい。

会社計算規則第88条「売上高（売上高以外の名称を付すことが適当な場合には、当該名称を付した項目。以下同じ。）」一次資料を確認

ひっかけ法定語句だけしか使えないと思い込まない。

解説表示名は内容を正しく示すことが中心である。

補足88条1項1号と7項を対比する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

89条2項と一致するため正しい

会社計算規則第89条「前項の規定にかかわらず、売上総損益金額が零未満である場合には、零から売上総損益金額を減じて得た額を売上総損失金額として表示しなければならない。」一次資料を確認

イ．誤り

表示名称と符号処理を誤っているため誤り

会社計算規則第89条「前項の規定にかかわらず、売上総損益金額が零未満である場合には、零から売上総損益金額を減じて得た額を売上総損失金額として表示しなければならない。」一次資料を確認

ひっかけ負数の利益として表示しない。

解説算定結果の符号により表示名称と金額の表し方が変わる。

補足89条1項と2項を対比する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

90条1項と一致するため正しい

会社計算規則第90条「売上総損益金額から販売費及び一般管理費の合計額を減じて得た額（以下「営業損益金額」という。）」一次資料を確認

イ．誤り

90条1項が控除するのは販売費及び一般管理費であり、営業外費用ではない。記述は誤り。

会社計算規則第90条「売上総損益金額から販売費及び一般管理費の合計額を減じて得た額（以下「営業損益金額」という。）」一次資料を確認

ひっかけ営業外費用を早い段階で控除しない。

解説営業損益と経常損益で用いる費用を分ける。

補足90条と91条の算定式を対比する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

91条1項と一致するため正しい

会社計算規則第91条「営業損益金額に営業外収益を加えて得た額から営業外費用を減じて得た額（以下「経常損益金額」という。）」一次資料を確認

イ．誤り

特別利益・特別損失は税引前当期純損益の算定要素である。記述は誤り。

会社計算規則第91条「営業損益金額に営業外収益を加えて得た額から営業外費用を減じて得た額（以下「経常損益金額」という。）」一次資料を確認

ひっかけ営業外損益と特別損益を入れ替えない。

解説損益計算の段階ごとに加減項目を整理する。

補足91条と92条を対比する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

会社計算規則92条1項の個別損益計算書の表示名称と一致する。記述は正しい。

会社計算規則第92条「税引前当期純利益金額（連結損益計算書にあっては、税金等調整前当期純利益金額）として表示しなければならない。」一次資料を確認

イ．誤り

連結損益計算書では税金等調整前当期純利益金額と表示する。記述は誤り。

会社計算規則第92条「税引前当期純利益金額（連結損益計算書にあっては、税金等調整前当期純利益金額）として表示しなければならない。」一次資料を確認

ひっかけ算定式が同じでも名称まで同じとは限らない。

解説個別と連結の表示名称を区別する。

補足92条1項の括弧書きを確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

94条4項と一致するため正しい

会社計算規則第94条「連結損益計算書には、当期純利益金額又は当期純損失金額に当期純利益又は当期純損失のうち非支配株主に帰属する額を加減して得た額は、親会社株主に帰属する当期純利益金額又は当期純損失金額として表示しなければならない。」一次資料を確認

イ．誤り

『しなければならない』を任意とするため誤り

会社計算規則第94条「親会社株主に帰属する当期純利益金額又は当期純損失金額として表示しなければならない。」一次資料を確認

ひっかけ非支配株主帰属額の表示だけで終わらない。

解説連結固有の帰属区分と表示義務を押さえる。

補足94条3項と4項を続けて確認する。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

会社計算規則89条2項が売上総損失表示へ切り替えるのは売上総損益金額が零未満の場合であり、ちょうど零は要件に含まれないため。

会社計算規則第89条「売上総損益金額が零未満である場合には、零から売上総損益金額を減じて得た額を売上総損失金額として表示しなければならない。」一次資料を確認

イ．正しい

89条1項は売上総損益金額を売上総利益金額として表示する原則を置き、零未満でない零は2項の例外に当たらないため。

会社計算規則第89条「売上高から売上原価を減じて得た額（以下「売上総損益金額」という。）は、売上総利益金額として表示しなければならない。」一次資料を確認

ひっかけ零以下と零未満を同じに読み、金額が零なら売上総損失と表示すると考えるのがひっかけ。境界値そのものを丁寧に判定する。

解説売上総利益と売上総損失の表示境界は「零未満」である。売上高から売上原価を控除した額が負数のときだけ損失表示へ切り替える。

補足売上総損益金額を計算し、正数・零・負数に分ける。零と負数を区別して89条1項の原則と2項の例外へ対応させる。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

会社計算規則90条2項は、営業損益金額が零未満の場合に、零との差額を営業損失金額として表示すると定めるため。

会社計算規則第90条「営業損益金額が零未満である場合には、零から営業損益金額を減じて得た額を営業損失金額として表示しなければならない。」一次資料を確認

イ．正しい

会社計算規則91条2項は、経常損益金額が零未満の場合に、零との差額を経常損失金額として表示すると定めるため。

会社計算規則第91条「経常損益金額が零未満である場合には、零から経常損益金額を減じて得た額を経常損失金額として表示しなければならない。」一次資料を確認

ひっかけ零以下と零未満を同じに扱う、営業損益の表示ルールだけを経常損益へ曖昧に類推するのがひっかけである。

解説営業損益と経常損益はいずれも、計算結果が零未満のときだけ「損失金額」表示へ切り替える。零は負数に含めない。

補足各段階利益を計算し、正数・零・負数を判定する。90条と91条をそれぞれ確認し、負数なら零から減じた正の金額で表示する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

還付税額は94条1項2号であり、1号と2号の合計に含まれる。記述は正しい。

会社計算規則第94条「第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号及び第四号に掲げる額の合計額を減じて得た額（以下「当期純損益金額」という。）」一次資料を確認

イ．誤り

還付税額を控除側としているため誤り

会社計算規則第94条「還付税額があるときは、当該還付税額」一次資料を確認

ひっかけ還付という名称を見落として控除しない。

解説税額の納付と還付で算式上の向きが反対になる。

補足94条1項1号・2号と3号・4号の組を確認する。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

納付税額は94条1項4号であり、控除側に含まれる。記述は誤り。

会社計算規則第94条「第四号に掲げる額の合計額を減じて得た額」一次資料を確認

イ．正しい

納付税額は94条1項4号として控除側に置かれる。記述は正しい。

会社計算規則第94条「納付税額があるときは、当該納付税額」一次資料を確認

ひっかけ納付と還付の方向を逆にしない。

解説還付税額との対比で納付税額の扱いを理解する。

補足94条1項4号の位置を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

94条5項と一致するため正しい

会社計算規則第94条「臨時計算書類の損益計算書の当期純損益金額の表示については、適当な名称を付すことができる。」一次資料を確認

イ．誤り

税引前だけに限定しているため誤り

会社計算規則第94条「第一項及び第二項の規定にかかわらず、臨時計算書類の損益計算書の当期純損益金額の表示については、適当な名称を付すことができる。」一次資料を確認

ひっかけ92条3項だけで判断を止めない。

解説臨時計算書類の名称特例が及ぶ表示段階を確認する。

補足94条5項も併せて確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

会社計算規則88条2項は、固定資産売却益を特別利益の細分項目として具体的に列挙しているため。

会社計算規則第88条「固定資産売却益、前期損益修正益、負ののれん発生益その他の項目」一次資料を確認

イ．誤り

同項は負ののれん発生益も特別利益の項目に含めており、のれんという語を理由に除外することはできないため。

会社計算規則第88条「固定資産売却益、前期損益修正益、負ののれん発生益その他の項目」一次資料を確認

ひっかけのれんは営業や企業結合に関係するから特別利益ではないと推測するのがひっかけ。負ののれん発生益は条文上明示されている。

解説特別利益には固定資産売却益、前期損益修正益、負ののれん発生益など、88条2項が掲げる具体的項目が含まれる。名称の印象ではなく列挙を確認する。

補足項目が利益か損失かを確認したうえで、88条2項の特別利益の列挙に一致するかを照合する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

会社計算規則88条3項は、減損損失と災害による損失を特別損失の細分項目として列挙しているため。

会社計算規則第88条「固定資産売却損、減損損失、災害による損失、前期損益修正損その他の項目」一次資料を確認

イ．誤り

固定資産売却損は売却益と対になる損失項目であり、同項の特別損失として扱われ、特別利益には分類されないため。

会社計算規則第88条「特別損失に属する損失は、固定資産売却損、減損損失」一次資料を確認

ひっかけ固定資産や売却という共通語だけを見て、売却益と売却損を同じ利益区分へ置くのがひっかけ。損益の末尾まで確認する。

解説特別損失には固定資産売却損、減損損失、災害による損失などが含まれる。特別利益側の似た名称と対比し、益と損の方向を正確に読む。

補足88条2項の特別利益と3項の特別損失を並べ、固定資産売却益・売却損のような対応項目を整理する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

会社計算規則88条1項後段は、損益計算書等の項目について細分することが適当な場合に、適当な名称で細分できるとする許容規定であるため。

会社計算規則第88条「各項目について細分することが適当な場合には、適当な項目に細分することができる。」一次資料を確認

イ．誤り

同項は細分を全面禁止せず、適切な場合の細分を認めているため、「どのような場合も細分してはならない」という断定は反対であるため。

会社計算規則第88条「各項目について細分することが適当な場合には、適当な項目に細分することができる。」一次資料を確認

ひっかけ可能規定を義務や禁止へ読み替えるのがひっかけ。「必ず」「一切できない」といった断定語が、条文の任意性と合うか確認する。

解説損益計算書等の各項目は、情報を適切に示すため必要な場合に細分できる。条文の「できる」は許容であり、常に細分する義務でも、細分禁止でもない。

補足設問の動詞に注目し、細分が適当な場面か、名称が内容を示すかを確認して、許容・義務・禁止を区別する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

会社計算規則88条5項は、同条1項1号から3号の収益・費用を事業種類ごとに区分できるとし、売上高から販管費までを対象にするため。

会社計算規則第88条「第一項第一号から第三号までに掲げる収益又は費用は、その営む事業の種類ごとに区分することができる。」一次資料を確認

イ．誤り

事業別区分の対象は88条1項1号から3号であり、同項後段に位置する特別利益・特別損失だけを対象とする規定ではないため。

会社計算規則第88条「第一項第一号から第三号までに掲げる収益又は費用」一次資料を確認

ひっかけ連結損益計算書だから全項目を自由に区分できる、または特別損益だけが対象だと極端に読むのがひっかけである。

解説異なる種類の事業を二以上営む連結会社は、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を事業種類ごとに区分できる。号数と項目名を対応させる。

補足88条5項が参照する「1項1号から3号」を1項本文へ戻して確認し、対象項目の始点と終点を具体的名称で押さえる。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

会社計算規則88条6項1号は、資産側と負債側ののれん償却額について重要でない場合に相殺後の額を表示できる任意規定を置いているため。

会社計算規則第88条「これらの償却額が重要である場合を除く。」一次資料を確認

イ．誤り

相殺表示は重要でないことが条件であり、両方の償却額が重要な場合まで同項を根拠に相殺することはできないため。

会社計算規則第88条「これらの償却額が重要である場合を除く。」一次資料を確認

ひっかけ相殺できるという結論だけを覚え、金額の重要性に関係なく適用するのがひっかけ。重要な情報を相殺して見えなくしてはならない。

解説資産側と負債側ののれん償却額が同時に生じても、相殺表示できるのは重要でない場合である。88条6項1号の任意性と重要性条件を組み合わせて覚える。

補足選択肢では、両側の償却額の発生、重要性の有無、「できる」という任意表現を順に確認する。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

会社計算規則93条1項は、当該事業年度に係る法人税等を税引前当期純損益の次に、その内容を示す名称で表示するよう定めているため。

会社計算規則第93条「当該事業年度（連結損益計算書にあっては、連結会計年度）に係る法人税等」一次資料を確認

イ．正しい

同項は法人税等調整額も同じ位置に内容を示す名称で表示する対象に挙げており、当期の税額だけを表示すれば足りるわけではないため。

会社計算規則第93条「法人税等調整額（税効果会計の適用により計上される前号に掲げる法人税等の調整額をいう。）」一次資料を確認

ひっかけ法人税等だけを税金項目と考え、税効果会計による法人税等調整額を落とすのが誤り。名称が似ていても、条文が二つを並べて表示対象としている点を確認する。

解説93条1項では、税引前当期純損益の後に、当該事業年度の法人税等と法人税等調整額をそれぞれ内容を示す名称で表示する。二項目を対で捉え、税引前損益から税引後損益へ進む表示順序と結び付ける。

補足選択肢では、表示位置が税引前当期純損益の次か、法人税等と法人税等調整額の双方が挙がっているかを分けて確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

会社計算規則93条2項は、国際最低課税額に対する法人税等を、同条1項の法人税等の項目の次に独立した名称で表示できると定めているため。

会社計算規則第93条「前項第一号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した項目」一次資料を確認

イ．誤り

国際最低課税額に対する法人税等も税引前損益後の税金表示に属し、損益計算書の上流にある売上高より前へ移す規定ではないため。

会社計算規則第93条「前項第一号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した項目」一次資料を確認

ひっかけ国際的な税であることから特別に損益計算書の先頭近くへ置くと考えるのが誤り。売上高は営業収益の入口であり、税引前損益後の税金項目とは表示段階が異なる。

解説国際最低課税額に対する法人税等は、通常の法人税等の表示位置を基準に、その項目の次へ独立表示できる。項目名だけで判断せず、93条1項から2項へ続く表示順序として理解する。

補足まず通常の法人税等の位置を確認し、その直後に国際最低課税額に対する法人税等を独立表示できる、という順序で選択肢を読む。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

会社計算規則93条3項本文は、更正等による納付または還付税額について、原則としてその内容を示す名称の項目で表示する構造を採っているため。

会社計算規則第93条「その内容を示す名称を付した項目をもって表示するものとする。」一次資料を確認

イ．誤り

同項ただし書は、重要性が乏しい場合に法人税等の金額へ含めて表示できるため、常に独立表示しか認めないという断定は誤りであるため。

会社計算規則第93条「これらの金額の重要性が乏しい場合は、同号に掲げる項目又は国際最低課税額項目の金額に含めて表示することができる。」一次資料を確認

ひっかけ本文だけを覚えて、金額の重要性にかかわらず必ず独立表示すると考えるのがひっかけ。会計表示では重要性による例外が置かれているため、断定語に注意する。

解説更正等による納付・還付税額は内容を示す名称で表示するのが原則だが、重要性が乏しい場合は法人税等に含められる。本文の原則とただし書の例外を一組として読み、表示方法を判断する。

補足選択肢に「常に」「一切できない」があればただし書を確認し、重要性が乏しい場合の含有表示を落としていないか検討する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

会社計算規則94条3項1号は、当期純利益のうち非支配株主に帰属する額を当期純利益の次に表示するよう定めているため。

会社計算規則第94条「当期純利益として表示した額があるときは、当該額のうち非支配株主に帰属するもの」一次資料を確認

イ．誤り

同項2号は当期純損失の場合にも非支配株主に帰属する額の表示を定めており、損失になったことを理由に表示を省略できないため。

会社計算規則第94条「当期純損失として表示した額があるときは、当該額のうち非支配株主に帰属するもの」一次資料を確認

ひっかけ利益の場合だけを覚え、損失なら非支配株主帰属額を表示しないと考えるのが誤り。条文は利益と損失を別号に分け、どちらの場面も明示している。

解説連結損益計算書では、当期純利益の場合と当期純損失の場合の双方について、非支配株主に帰属する額をそれぞれの当期純損益の次に表示する。94条3項1号と2号を対で整理する。

補足選択肢の損益の向きを確認し、利益なら1号、損失なら2号に対応させて、非支配株主帰属額の表示が落ちていないか確かめる。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

会社計算規則94条4項は、当期純損益を起点として非支配株主帰属額を加減し、親会社株主帰属損益を表示する構造を定めているため。

会社計算規則第94条「当期純利益金額又は当期純損失金額に当期純利益又は当期純損失のうち非支配株主に帰属する額を加減して得た額」一次資料を確認

イ．誤り

同項が計算の起点としているのは売上高ではなく当期純利益金額または当期純損失金額であり、売上高から直接控除する手順ではないため。

会社計算規則第94条「当期純利益金額又は当期純損失金額に」一次資料を確認

ひっかけ売上高は損益計算の上流にあるため、そこから非支配株主帰属額を直接控除できるように見えるが、94条4項の起点ではない。『非支配株主分を除く』という結果だけでなく、当期純損益から加減する順序まで問われている。

解説会社計算規則94条4項の並びをそのまま押さえる。当期純利益金額または当期純損失金額を起点に、そのうち非支配株主に帰属する額を加減して、親会社株主に帰属する当期純利益または当期純損失を表示する。計算問題では、最初にどの段階の利益から始めるかを確認する。

補足選択肢を読むときは『起点＝当期純損益』『調整項目＝非支配株主帰属額』『結果＝親会社株主帰属損益』の三段階に分け、売上高など別段階の数値が混ざっていないか確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

売上総利益は売上高から売上原価を差し引くため正しい。

売上総利益は売上高から売上原価を差し引くため正しい。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

売上総利益は売上高から売上原価を差し引くため正しい。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

イ．誤り

売上原価は売上総利益の計算要素であり、営業外費用ではない。

売上原価は売上総利益の計算要素であり、営業外費用ではない。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

売上原価は売上総利益の計算要素であり、営業外費用ではない。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

ひっかけ原価を営業外費用と混同しない。

解説利益段階ごとの控除項目を追う。

補足売上高から売上原価を控除する。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引くため正しい。

営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引くため正しい。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引くため正しい。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

イ．正しい

「販売費及び一般管理費は、本業の利益を示す営業利益の計算に用いられる。」については、一般経費等を売上総利益から差し引いて営業利益を求めるため正しいです。損益計算書の表示・分析の確認内容に基づく判断です。

一般経費等を売上総利益から差し引いて営業利益を求める。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

一般経費等を売上総利益から差し引いて営業利益を求める。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

ひっかけ販管費を税引後だけの項目と考えない。

解説粗利益と営業利益の差を販管費で捉える。

補足売上総利益から販管費を控除する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

金融収益等は本業以外の収支として経常利益へ反映される。

金融収益等は本業以外の収支として経常利益へ反映される。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

金融収益等は本業以外の収支として経常利益へ反映される。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

イ．誤り

この肢の判断理由は、受取利息は売上原価ではなく営業外収益として示されるという点です。損益計算書の表示・分析に照らすと、結論は誤りです。

受取利息は売上原価ではなく営業外収益として示される。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

受取利息は売上原価ではなく営業外収益として示される。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

ひっかけ利息という語だけで費用と判断しない。

解説本業と財務収支を分ける。

補足受取か支払かも確認する。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

支払利息は通常営業外費用であり、営業利益後の経常利益段階で控除される。

支払利息は通常営業外費用であり、営業利益後の経常利益段階で控除される。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

支払利息は通常営業外費用であり、営業利益後の経常利益段階で控除される。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

イ．正しい

財務収支を加減して経常利益を求めるため正しい。

財務収支を加減して経常利益を求めるため正しい。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

財務収支を加減して経常利益を求めるため正しい。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

ひっかけ費用はすべて営業利益を下げると思わない。

解説利益のどの段階に効くかを見る。

補足営業外費用の位置を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

固定資産売却損益等を経常利益へ加減して税引前当期純利益を求める。

固定資産売却損益等を経常利益へ加減して税引前当期純利益を求める。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

固定資産売却損益等を経常利益へ加減して税引前当期純利益を求める。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

イ．誤り

固定資産売却益は通常の売上高とは区別される。

固定資産売却益は通常の売上高とは区別される。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

固定資産売却益は通常の売上高とは区別される。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

ひっかけ現金収入をすべて売上高としない。

解説取引の反復性と表示区分を確認する。

補足税引前利益への影響を追う。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

利益に課される税金は税引前当期純利益から差し引き当期純利益を求める。

利益に課される税金は税引前当期純利益から差し引き当期純利益を求める。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

利益に課される税金は税引前当期純利益から差し引き当期純利益を求める。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

イ．正しい

税引前当期純利益から利益に課される税金を差し引くため正しい。

税引前当期純利益から利益に課される税金を差し引くため正しい。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

税引前当期純利益から利益に課される税金を差し引くため正しい。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

ひっかけ法人税等を販管費に入れない。

解説税引前と税引後を区別する。

補足利益の最終段階を確認する。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

売上総利益は売上高と売上原価の差額なので、原価の動きも必要である。

売上総利益は売上高と売上原価の差額なので、原価の動きも必要である。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

売上総利益は売上高と売上原価の差額なので、原価の動きも必要である。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

イ．正しい

差額を構成する二項目が同額増えれば差額は不変である。

差額を構成する二項目が同額増えれば差額は不変である。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

差額を構成する二項目が同額増えれば差額は不変である。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

ひっかけ売上高の増加だけで判断しない。

解説増収と増益を同一視しない。

補足差額の両側を比較する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

経常利益は営業利益へ営業外損益を加減するため両者は逆方向に動き得る。

経常利益は営業利益へ営業外損益を加減するため両者は逆方向に動き得る。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

経常利益は営業利益へ営業外損益を加減するため両者は逆方向に動き得る。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

イ．誤り

営業外収益・費用の変化によって経常利益は別の動きをし得る。

営業外収益・費用の変化によって経常利益は別の動きをし得る。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

営業外収益・費用の変化によって経常利益は別の動きをし得る。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

ひっかけ上位利益の増加が下位利益へ必ず続くと思わない。

解説利益間の橋渡し項目を見る。

補足営業外損益を確認する。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

特別損失は経常利益後に加減され、営業利益の計算区分とは別である。

特別損失は経常利益後に加減され、営業利益の計算区分とは別である。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

特別損失は経常利益後に加減され、営業利益の計算区分とは別である。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

イ．正しい

この肢の判断理由は、経常利益から特別損失を控除するため正しいという点です。損益計算書の表示・分析に照らすと、結論は正しいです。

経常利益から特別損失を控除するため正しい。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

経常利益から特別損失を控除するため正しい。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

ひっかけ損失はすべて営業損失だと考えない。

解説損失の名称より表示段階を見る。

補足経常利益から税引前利益への動きを追う。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引くため、粗利が増えても販管費の増加がそれを上回れば営業利益は減少するため。

営業利益は売上総利益から販管費を差し引くため正しい。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

営業利益は売上総利益から販管費を差し引くため正しい。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

イ．誤り

粗利増加だけでは営業利益の増加を保証せず、人件費・広告費など販管費の変化も同じ計算段階で営業利益を左右するため。

販管費の増減も営業利益を決める。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

販管費の増減も営業利益を決める。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

ひっかけ粗利率や売上総利益の改善を見て、そのまま営業増益と即断するのがひっかけ。販管費の額と率の変化を落とさない。

解説利益の増減は段階ごとに分解する。売上総利益が改善しても、販売費及び一般管理費がそれ以上に増えれば営業利益は悪化し得る。

補足売上総利益の増減額と販管費の増減額を比較し、営業利益への純影響を計算する。費目別の増加原因も確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

金融庁の損益計算書様式は仕入割引を営業外収益に掲げる。

金融庁の損益計算書様式は仕入割引を営業外収益に掲げる。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

金融庁の損益計算書様式は仕入割引を営業外収益に掲げる。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

イ．誤り

様式例では営業外収益に示され、特別利益ではない。

様式例では営業外収益に示され、特別利益ではない。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

様式例では営業外収益に示され、特別利益ではない。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

ひっかけ割引を臨時利益と考えない。

解説名称が仕入でも売上原価と即断しない。

補足様式上の区分を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

金融庁の様式は売上割引を営業外費用として掲げる。

金融庁の様式は売上割引を営業外費用として掲げる。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

金融庁の様式は売上割引を営業外費用として掲げる。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

イ．誤り

様式例では営業外費用として表示される。

様式例では営業外費用として表示される。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

様式例では営業外費用として表示される。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

ひっかけ売上という語だけで売上高区分と決めない。

解説仕入割引と売上割引の収益・費用を対比する。

補足金融庁の様式区分を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

公的支援機関の解説は両者をストックとフローの視点として説明する。

公的支援機関の解説は両者をストックとフローの視点として説明する。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

公的支援機関の解説は両者をストックとフローの視点として説明する。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

イ．誤り

「当期純利益は貸借対照表と無関係であり、両計算書の数値は一切つながらない。」については、主要な計算書類は同じ企業活動を示し、利益を介して関係するため誤りです。損益計算書の表示・分析の確認内容に基づく判断です。

主要な計算書類は同じ企業活動を示し、利益を介して関係する。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

主要な計算書類は同じ企業活動を示し、利益を介して関係する。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

ひっかけフローとストックを無関係と考えない。

解説一表だけでなく財務諸表間を読む。

補足当期純利益と純資産の関係を確認する。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

収益性は売上高だけでなく各利益や費用との関係を確認する必要がある。

収益性は売上高だけでなく各利益や費用との関係を確認する必要がある。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

収益性は売上高だけでなく各利益や費用との関係を確認する必要がある。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

イ．正しい

この肢の判断理由は、利益の発生過程を順に追うことで収益構造を把握できるという点です。損益計算書の表示・分析に照らすと、結論は正しいです。

利益の発生過程を順に追うことで収益構造を把握できる。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

利益の発生過程を順に追うことで収益構造を把握できる。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

ひっかけ売上高だけを業績改善の根拠にしない。

解説規模と収益性を分けて評価する。

補足原価率・販管費率の変化も確認する。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

経常損益は営業損益へ営業外収益・費用を加減するため、経常利益となる場合がある。

経常損益は営業損益へ営業外収益・費用を加減するため、経常利益となる場合がある。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

経常損益は営業損益へ営業外収益・費用を加減するため、経常利益となる場合がある。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

イ．正しい

経常利益の計算関係から正しい。

経常利益の計算関係から正しい。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

経常利益の計算関係から正しい。 公的機関の財務諸表解説・様式で複眼確認参照資料を確認

ひっかけ営業赤字なら全利益が赤字と決めつけない。

解説利益区分のつながりを算式で捉える。

補足営業外収益と費用の純額を確認する。