貸借対照表の問題（45問）

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

会社計算規則74条1項が定めるとおり、資産の部は流動資産・固定資産・繰延資産の3つに区分されるため、記述は正しい

会社計算規則第74条第1項「資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目（第二号に掲げる項目を除く。）は、適当な項目に細分しなければならない。一流動資産二固定資産三繰延資産」一次資料を確認

イ．誤り

会社計算規則74条2項により、固定資産に係る項目は有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産の3つに区分しなければならず、投資その他の資産を設けなくてよいとする記述は誤り

会社計算規則第74条第2項「固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。一有形固定資産二無形固定資産三投資その他の資産」一次資料を確認

ひっかけ固定資産の内訳を「有形・無形」の2つだけで覚えると、投資その他の資産を見落とす。

解説資産の部の区分は「流動資産・固定資産・繰延資産」という大区分と、固定資産をさらに細分した「有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産」という中区分の2段階構造になっている。どちらの階層の話をしているかを取り違えないようにする。

補足会社計算規則74条1項（資産の部の大区分）と2項（固定資産の中区分）をセットで確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

会社計算規則75条1項が定めるとおり、負債の部は流動負債・固定負債の2つに区分されるため、記述は正しい

会社計算規則第75条第1項「負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。一流動負債二固定負債」一次資料を確認

イ．誤り

会社計算規則75条2項1号ニにより、流動負債に区分される引当金からは資産に係る引当金が除かれており、区別不要とする記述は誤り

会社計算規則第75条第2項第1号「引当金（資産に係る引当金及び一年内に使用されないと認められるものを除く。）」一次資料を確認

ひっかけ「引当金は全部同じ扱い」と一括りにせず、資産に係る引当金だけは別扱いになる点に注意する。

解説負債の部の大区分（流動・固定）を覚えるだけでなく、各項目の「除く」規定（資産に係る引当金を流動負債の引当金から除く等）まで押さえておくと、細部を問う出題に対応できる。

補足会社計算規則75条1項（大区分）と2項（除外規定）を対で確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

会社計算規則76条1項1号が定めるとおり、株式会社の貸借対照表の純資産の部は株主資本・評価換算差額等・株式引受権・新株予約権の4つに区分されるため、記述は正しい

会社計算規則第76条第1項第1号「株式会社の貸借対照表次に掲げる項目イ株主資本ロ評価・換算差額等ハ株式引受権ニ新株予約権」一次資料を確認

イ．誤り

会社計算規則76条1項3号により、持分会社の貸借対照表の純資産の部は社員資本・評価換算差額等の2つに区分され、株式会社と同じ4区分とする記述は誤り

会社計算規則第76条第1項第3号「持分会社の貸借対照表次に掲げる項目イ社員資本ロ評価・換算差額等」一次資料を確認

ひっかけ株式会社の4区分をそのまま持分会社にも当てはめない。

解説純資産の部の区分は会社形態（株式会社・持分会社）によって項目数が異なる。「純資産の部＝いつも同じ4区分」という思い込みを持たず、主体（株式会社か持分会社か）を必ず確認する。

補足会社計算規則76条1項1号（株式会社）と3号（持分会社）の項目数の違いを対比して確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

会社計算規則79条1項が定めるとおり、各有形固定資産の減価償却累計額は原則として控除項目として表示しなければならないため、記述は正しい

会社計算規則第79条第1項「各有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額の項目をもって表示しなければならない。」一次資料を確認

イ．誤り

会社計算規則79条2項により、有形固定資産の減価償却累計額は当該資産の金額から直接控除する方法も認められており、いかなる場合も認められないとする記述は誤り

会社計算規則第79条第2項「各有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示することができる。」一次資料を確認

ひっかけ「控除項目として表示しなければならない」という原則だけを覚えて、直接控除という容認された方法の存在を見落とさない。

解説有形固定資産の減価償却累計額の表示は「原則：控除項目として区分表示」「容認：直接控除」という原則・容認の2本立てになっている。原則だけを覚えて、もう一つの容認された方法を見落とさないようにする。

補足会社計算規則79条1項（原則）と2項（容認）をセットで確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

会社計算規則81条が定めるとおり、無形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額は当該資産の金額から直接控除して表示しなければならないため、記述は正しい

会社計算規則第81条「各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。」一次資料を確認

イ．誤り

会社計算規則81条は直接控除による表示を一律に義務付けており、有形固定資産79条2項のような選択を認める容認規定が存在しないため、選択できるとする記述は誤り

会社計算規則第81条「当該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。」一次資料を確認

ひっかけ有形固定資産のルールをそのまま無形固定資産にも当てはめて『選択できる』と思い込まない。

解説有形固定資産（79条）は「原則：控除項目表示」「容認：直接控除」の2択があるが、無形固定資産（81条）は直接控除のみが義務で選択の余地がない。同じ『減価償却累計額の表示』というテーマでも、資産の種類によって表示方法の自由度が異なる点を対比で押さえる。

補足会社計算規則79条（有形固定資産・選択制）と81条（無形固定資産・直接控除一択）を対比して確認する。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

第77条は、同一の工事契約に係る両者の相殺表示を認めている。

会社計算規則第77条「同一の工事契約に係るたな卸資産及び工事損失引当金がある場合には、両者を相殺した差額をたな卸資産又は工事損失引当金として流動資産又は流動負債に表示することができる。」一次資料を確認

イ．正しい

第77条が流動資産または流動負債への表示を定めている。

会社計算規則第77条「たな卸資産又は工事損失引当金として流動資産又は流動負債に表示することができる。」一次資料を確認

ひっかけ表示方法の原則と、条文が認める例外・選択肢を区別する。

解説同一工事契約のたな卸資産と工事損失引当金は相殺差額による表示が可能である。

補足どの区分・項目へ表示するかを条文の主語と述語で確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

第78条第1項の原則どおりである。

会社計算規則第78条「各資産に係る引当金は、次項の規定による場合のほか、当該各資産の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。」一次資料を確認

イ．誤り

第78条第2項は直接控除による表示も認めているため誤り。

会社計算規則第78条「各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。」一次資料を確認

ひっかけ表示方法の原則と、条文が認める例外・選択肢を区別する。

解説引当金は控除項目表示が原則だが、直接控除して残高を表示する方法も認められる。

補足どの区分・項目へ表示するかを条文の主語と述語で確認する。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

第80条第1項は直接控除を原則としており、常に別掲とする記述は誤り。

会社計算規則第80条「各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第三項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の金額（前条第二項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を当該有形固定資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額）から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示しなければならない。」一次資料を確認

イ．正しい

第80条第3項が合算表示を認めている。

会社計算規則第80条「減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の項目をもって表示することができる。」一次資料を確認

ひっかけ表示方法の原則と、条文が認める例外・選択肢を区別する。

解説減損損失累計額は直接控除が原則で、控除項目表示や減価償却累計額との合算表示も認められる。

補足どの区分・項目へ表示するかを条文の主語と述語で確認する。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

第82条第1項は別項目表示を要求しているため誤り。

会社計算規則第82条「関係会社の株式又は出資金は、関係会社株式又は関係会社出資金の項目をもって別に表示しなければならない。」一次資料を確認

イ．誤り

第82条第2項が適用除外を定めているため誤り。

会社計算規則第82条「前項の規定は、連結貸借対照表及び持分会社の貸借対照表については、適用しない。」一次資料を確認

ひっかけ表示方法の原則と、条文が認める例外・選択肢を区別する。

解説関係会社株式・出資金は原則別表示だが、連結貸借対照表と持分会社の貸借対照表は適用除外である。

補足どの区分・項目へ表示するかを条文の主語と述語で確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

第83条第1項は差額表示を定めている。

会社計算規則第83条「繰延税金資産の金額及び繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として投資その他の資産又は固定負債に表示しなければならない。」一次資料を確認

イ．誤り

第83条第2項は異なる納税主体に係るものを相殺対象から除くため誤り。

会社計算規則第83条「連結貸借対照表に係る前項の規定の適用については、同項中「その差額」とあるのは、「異なる納税主体に係るものを除き、その差額」とする。」一次資料を確認

ひっかけ表示方法の原則と、条文が認める例外・選択肢を区別する。

解説繰延税金資産・負債は差額表示するが、連結では異なる納税主体に係るものを除く。

補足どの区分・項目へ表示するかを条文の主語と述語で確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

根拠条文どおりであり正しい。

会社計算規則第84条「各繰延資産に対する償却累計額は、当該各繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。」一次資料を確認

イ．誤り

根拠条文と反対であり誤り。

会社計算規則第84条「各繰延資産に対する償却累計額は、当該各繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。」一次資料を確認

ひっかけ直接控除・控除項目・合算表示の条件を混同しない。

解説繰延資産の償却累計額は各繰延資産から直接控除する。

補足会社計算規則第84条を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

根拠条文どおりであり正しい。

会社計算規則第85条「連結貸借対照表に表示するのれんには、連結子会社に係る投資の金額がこれに対応する連結子会社の資本の金額と異なる場合に生ずるのれんを含むものとする。」一次資料を確認

イ．誤り

根拠条文と反対であり誤り。

会社計算規則第85条「連結貸借対照表に表示するのれんには、連結子会社に係る投資の金額がこれに対応する連結子会社の資本の金額と異なる場合に生ずるのれんを含むものとする。」一次資料を確認

ひっかけ直接控除・控除項目・合算表示の条件を混同しない。

解説連結貸借対照表ののれんには、子会社投資額と対応資本額との差から生じるのれんを含む。

補足会社計算規則第85条を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

根拠条文どおりであり正しい。

会社計算規則第86条「自己新株予約権の額は、新株予約権の金額から直接控除し、その控除残高を新株予約権の金額として表示しなければならない。ただし、自己新株予約権を控除項目として表示することを妨げない。」一次資料を確認

イ．誤り

根拠条文と反対であり誤り。

会社計算規則第86条「自己新株予約権の額は、新株予約権の金額から直接控除し、その控除残高を新株予約権の金額として表示しなければならない。ただし、自己新株予約権を控除項目として表示することを妨げない。」一次資料を確認

ひっかけ直接控除・控除項目・合算表示の条件を混同しない。

解説自己新株予約権は直接控除が原則だが、控除項目表示も妨げられない。

補足会社計算規則第86条を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

根拠条文どおりであり正しい。

会社計算規則第78条第2項「各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。」一次資料を確認

イ．誤り

根拠条文と反対であり誤り。

会社計算規則第78条第2項「各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。」一次資料を確認

ひっかけ直接控除・控除項目・合算表示の条件を混同しない。

解説各資産に係る引当金は、資産から直接控除して控除残高を表示できる。

補足会社計算規則第78条第2項を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

根拠条文どおりであり正しい。

会社計算規則第80条第3項「前条第一項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除項目として表示する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の項目をもって表示することができる。」一次資料を確認

イ．誤り

根拠条文と反対であり誤り。

会社計算規則第80条第3項「前条第一項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除項目として表示する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の項目をもって表示することができる。」一次資料を確認

ひっかけ直接控除・控除項目・合算表示の条件を混同しない。

解説一定の控除項目表示では、減損損失累計額を減価償却累計額へ合算表示できる。

補足会社計算規則第80条第3項を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

73条1項と一致するため正しい

会社計算規則第73条「貸借対照表等は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。一資産二負債三純資産」一次資料を確認

イ．誤り

純資産を除外しているため誤り

会社計算規則第73条「貸借対照表等は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。一資産二負債三純資産」一次資料を確認

ひっかけ純資産を注記だけに回すという誤りに注意する。

解説貸借対照表の基本構造は資産・負債・純資産の三部である。

補足73条1項の三語をそのまま確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

73条2項と一致するため正しい

会社計算規則第73条「資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。」一次資料を確認

イ．誤り

会社計算規則73条3項は事業種類ごとの区分を認める。禁止する記述は誤り。

会社計算規則第73条「連結会社が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合には、連結貸借対照表の資産の部及び負債の部は、その営む事業の種類ごとに区分することができる。」一次資料を確認

ひっかけ『付さなければならない』と『区分できる』を逆にしない。

解説表示名称の義務と事業別区分の任意性を区別する。

補足73条2項と3項の規律の強さを比較する。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

会社計算規則74条3項1号イは、一年内に期限の到来しない預金を除外する。記述は誤り。

会社計算規則第74条「現金及び預金（一年内に期限の到来しない預金を除く。）」一次資料を確認

イ．正しい

会社計算規則74条3項1号ヘが流動資産として掲げる。記述は正しい。

会社計算規則第74条「売買目的有価証券及び一年内に満期の到来する有価証券」一次資料を確認

ひっかけすべての預金・有価証券を一律に流動資産としない。

解説資産分類では名称だけでなく期限と保有目的を見る。

補足74条3項1号イ・ヘを対比する。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

会社計算規則74条は対象資産に応じ、有形固定資産に限らず無形固定資産や投資その他の資産にも分類する。記述は誤り。

会社計算規則第74条「使用権資産（リースの対象となる資産がイからトまで及びヌに掲げるものである場合に限る。）」一次資料を確認

イ．誤り

会社計算規則74条は無形固定資産となる使用権資産を対象資産により限定する。すべてとする記述は誤り。

会社計算規則第74条「使用権資産（リースの対象となる資産がイからホまで、ト、チ及びルに掲げるものである場合に限る。）」一次資料を確認

ひっかけ有形か無形かを一律に決めつけない。

解説使用権資産という名称だけで表示区分は決まらない。

補足74条3項の各区分にある使用権資産の括弧書きを確認する。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

会社計算規則75条2項1号チが流動負債として掲げる。記述は正しい。

会社計算規則第75条「リース負債のうち、一年内に期限が到来するもの」一次資料を確認

イ．正しい

会社計算規則75条2項1号リが流動負債として掲げる。記述は正しい。

会社計算規則第75条「資産除去債務のうち、一年内に履行されると認められるもの」一次資料を確認

ひっかけリース負債や資産除去債務を常に固定負債としない。

解説負債の名称だけでなく期限・履行時期で分類する。

補足75条2項1号チ・リの一年基準を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

会社計算規則74条4項2号は、事業年度の貸借対照表で用いる「一年内」を事業年度末日の翌日から起算すると定めているため。

会社計算規則第74条「事業年度に係る貸借対照表事業年度の末日の翌日」一次資料を確認

イ．誤り

連結貸借対照表の一年基準も連結会計年度末日の翌日が起点であり、年度初日から数えると基準日より前を含んでしまうため。

会社計算規則第74条「連結貸借対照表連結会計年度の末日の翌日」一次資料を確認

ひっかけ会計年度という語から初日を起点にするのがひっかけ。流動・固定区分は決算日時点から将来一年を判定するため、末日の翌日から数える。

解説貸借対照表の一年内は、対象となる事業年度または連結会計年度の末日の翌日から起算する。決算日の後に期限が到来する期間を測る基準である。

補足単体か連結かを確認し、それぞれの末日を基準日に置く。翌日から一年以内に期限到来するかを時系列で判断する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

76条2項と一致するため正しい

会社計算規則第76条「株主資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、第五号に掲げる項目は、控除項目とする。一資本金二新株式申込証拠金三資本剰余金四利益剰余金五自己株式六自己株式申込証拠金」一次資料を確認

イ．誤り

加算項目とするため誤り

会社計算規則第76条「この場合において、第五号に掲げる項目は、控除項目とする。」一次資料を確認

ひっかけ自己株式を資産や加算項目としない。

解説項目名だけでなく加算・控除の性質を見る。

補足76条2項の第五号と前置文を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

会社計算規則76条3項は、社員資本を資本金・出資金申込証拠金・資本剰余金・利益剰余金の四項目に区分すると列挙しているため。

会社計算規則第76条「社員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。一資本金二出資金申込証拠金三資本剰余金四利益剰余金」一次資料を確認

イ．誤り

社員資本について条文が掲げるのは出資金申込証拠金であり、株式会社の株主資本で用いる新株式申込証拠金へ置き換えているため。

会社計算規則第76条「一資本金二出資金申込証拠金三資本剰余金四利益剰余金」一次資料を確認

ひっかけ株式会社の株主資本で見る「新株式申込証拠金」を、名称が似ている社員資本へそのまま当てはめるのがひっかけである。

解説持分会社の社員資本は、資本金、出資金申込証拠金、資本剰余金、利益剰余金に区分する。会社形態に応じた資本項目の名称を条文の列挙で覚える。

補足問題文が株主資本か社員資本かを先に確認し、76条2項と3項を並べて、申込証拠金の名称と四つの区分を照合する。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

会社計算規則76条4項が株式会社の資本剰余金を資本準備金とその他資本剰余金の二項目に区分すると明記しているため。

会社計算規則第76条「株式会社の貸借対照表の資本剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。一資本準備金二その他資本剰余金」一次資料を確認

イ．正しい

会社計算規則76条5項が株式会社の利益剰余金を利益準備金とその他利益剰余金の二項目に区分すると明記しているため。

会社計算規則第76条「株式会社の貸借対照表の利益剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。一利益準備金二その他利益剰余金」一次資料を確認

ひっかけ資本準備金と利益準備金を同じ剰余金区分へ入れる、または「その他」を省いて準備金だけと考えるのがひっかけである。

解説株式会社の剰余金は、資本取引由来の資本剰余金と損益取引由来の利益剰余金を分け、それぞれ準備金とその他の剰余金へ細分する。

補足まず資本剰余金か利益剰余金かを判定し、次に準備金とその他へ分ける二段階で、76条4項・5項へ対応させる。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

会社計算規則76条7項は、評価・換算差額等をその他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、土地再評価差額金等へ細分すると定めるため。

会社計算規則第76条「評価・換算差額等又はその他の包括利益累計額に係る項目は、次に掲げる項目その他適当な名称を付した項目に細分しなければならない。ただし、第四号及び第五号に掲げる項目は、連結貸借対照表に限る。一その他有価証券評価差額金二繰延ヘッジ損益三土地再評価差額金」一次資料を確認

イ．誤り

同項ただし書は為替換算調整勘定と退職給付に係る調整累計額を連結貸借対照表に限るため、個別で必ず表示するわけではないため。

会社計算規則第76条「ただし、第四号及び第五号に掲げる項目は、連結貸借対照表に限る。」一次資料を確認

ひっかけ例示された全項目を個別・連結の双方へ機械的に表示する、包括利益に関係する項目なら個別にも必須と考えるのがひっかけ。

解説評価・換算差額等は内容別に細分する。ただし為替換算調整勘定と退職給付に係る調整累計額は連結貸借対照表だけの項目である。

補足貸借対照表が個別か連結かを先に確認し、76条7項の各号とただし書を照合して表示可能な項目を選ぶ。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

74条2項と一致するため正しい

会社計算規則第74条「固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。一有形固定資産二無形固定資産三投資その他の資産」一次資料を確認

イ．誤り

投資その他の資産は固定資産の独立した区分である。記述は誤り。

会社計算規則第74条「一有形固定資産二無形固定資産三投資その他の資産」一次資料を確認

ひっかけ投資という語だけで流動資産と判断しない。

解説資産全体の三区分と固定資産内部の三区分を区別する。

補足74条1項と2項の階層を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

会社計算規則74条3項1号ロの除外要件と一致する。記述は正しい。

会社計算規則第74条「受取手形（通常の取引（当該会社の事業目的のための営業活動において、経常的に又は短期間に循環して発生する取引をいう。以下この章において同じ。）に基づいて発生した手形債権（破産更生債権等（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権をいう。以下この号において同じ。）で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。）をいう。）」一次資料を確認

イ．誤り

一年内に弁済を受けられないことが明らかな破産更生債権等は除かれる。記述は誤り。

会社計算規則第74条「一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く」一次資料を確認

ひっかけ通常の取引なら常に流動と決めつけない。

解説受取手形の流動分類には括弧書きの除外条件がある。

補足74条3項1号ロを末尾まで確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

74条3項2号ヘと一致するため正しい

会社計算規則第74条「工具、器具及び備品（耐用年数が一年以上のものに限る。）」一次資料を確認

イ．誤り

一年未満に反転しているため誤り

会社計算規則第74条「工具、器具及び備品（耐用年数が一年以上のものに限る。）」一次資料を確認

ひっかけ一年以上と一年以内を取り違えない。

解説資産名だけでなく括弧書きの期間要件を見る。

補足74条3項2号ヘの限定を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

75条2項1号ニと一致するため正しい

会社計算規則第75条「引当金（資産に係る引当金及び一年内に使用されないと認められるものを除く。）」一次資料を確認

イ．誤り

一年内に使用されないと認められるものは除外される。記述は誤り。

会社計算規則第75条「一年内に使用されないと認められるものを除く。」一次資料を確認

ひっかけ資産に係る引当金と期間要件を落とさない。

解説引当金を名称だけで一律に流動負債へ分類しない。

補足75条2項1号ニの除外部分を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

76条9項1号イと一致するため正しい

会社計算規則第76条「当該株式会社が保有する当該株式会社の株式の帳簿価額」一次資料を確認

イ．誤り

親会社の持分相当額は自己株式に計上すべき額に含まれる。記述は誤り。

会社計算規則第76条「連結子会社並びに持分法を適用する非連結子会社及び関連会社が保有する当該株式会社の株式の帳簿価額のうち、当該株式会社のこれらの会社に対する持分に相当する額」一次資料を確認

ひっかけ直接保有分だけで終わらない。

解説個別貸借対照表と連結貸借対照表で自己株式の集計範囲を分ける。

補足76条9項1号イ・ロを対比する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

会社計算規則74条3項1号カは、一年内に費用となる前払費用を流動資産として列挙し、期間要件によって区分しているため。

会社計算規則第74条「前払費用であって、一年内に費用となるべきもの」一次資料を確認

イ．誤り

同号ヨは未収収益を流動資産として明示しており、経過勘定であることを理由に列挙から除外できないため。

会社計算規則第74条「未収収益」一次資料を確認

ひっかけ前払費用と未収収益を、似た経過勘定だから同じ条件で判断するのがひっかけ。各項目の列挙と前払費用の一年要件を分ける。

解説前払費用は全額を一律に流動資産とせず、一年内に費用となる部分かを確認する。未収収益は74条3項1号の流動資産項目として明示されている。

補足決算日から費用化までの期間を確認し、前払費用は一年基準、未収収益は列挙項目として条文へ対応させる。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

会社計算規則74条3項2号リは、事業の用に供する資産を建設した場合の支出を建設仮勘定に含める定義を置いているため。

会社計算規則第74条「建設仮勘定（イからトまでに掲げる資産で事業の用に供するものを建設した場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。）」一次資料を確認

イ．誤り

同号の括弧書きは建設目的に充当した材料も含めており、現金による支出だけに限定して建設仮勘定から除外することはできないため。

会社計算規則第74条「当該建設の目的のために充当した材料」一次資料を確認

ひっかけ「支出」という語から現金支出だけを想定し、保有材料の振替を除外するのがひっかけ。定義の括弧書きが対象を補っている。

解説建設仮勘定には、事業用資産の建設のための支出だけでなく、その建設目的へ充当した材料も含まれる。74条3項2号リの本文と括弧書きを一体で読む。

補足資産が事業用か、建設目的か、支出または充当材料に当たるかを確認し、括弧書きを最後まで読む。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

会社計算規則74条3項3号は、特許権・商標権・意匠権など物理的形状を持たない権利を無形固定資産として列挙しているため。

会社計算規則第74条「特許権ロ借地権（地上権を含む。）ハ商標権ニ実用新案権ホ意匠権」一次資料を確認

イ．誤り

同号はソフトウエアも無形固定資産に含めており、有形物ではないことは除外理由ではなく、むしろ無形区分の性質に合うため。

会社計算規則第74条「ソフトウエアリのれん」一次資料を確認

ひっかけソフトウエアは機械で使うから有形資産、または形がないから資産ではないと考えるのがひっかけ。会計上の区分は列挙と性質で判断する。

解説無形固定資産には、特許権、商標権、意匠権などの権利とソフトウエアが含まれる。形がないという共通性と、74条の具体的列挙を結び付ける。

補足対象に物理的実体があるか、継続利用する権利・ソフトウエアかを確認し、無形固定資産の具体例へ対応させる。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

会社計算規則75条2項2号は、退職給付引当金を将来の退職給付に備える長期性の負債として固定負債に列挙しているため。

会社計算規則第75条「退職給付引当金（連結貸借対照表にあっては、退職給付に係る負債）」一次資料を確認

イ．正しい

同号は負債側ののれんも固定負債項目として掲げており、資産側ののれんだけを想定して列挙を否定できないため。

会社計算規則第75条「繰延税金負債ヘのれんトリース負債」一次資料を確認

ひっかけのれんは必ず資産だと決めつけるのがひっかけ。会社計算規則は資産側と負債側の項目をそれぞれ規定している。

解説固定負債の分類は名称の印象ではなく、75条2項の具体的列挙で確認する。退職給付引当金と負債側ののれんはいずれも固定負債項目に含まれる。

補足貸借対照表のどちら側かを確認し、退職給付引当金はニ、のれんはヘなど固定負債の列挙へ対応させる。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

会社計算規則76条9項3号イは、退職給付に係る調整累計額の内訳として未認識数理計算上の差異を明示しているため。

会社計算規則第76条「未認識数理計算上の差異ロ未認識過去勤務費用」一次資料を確認

イ．誤り

同号ロは未認識過去勤務費用も内訳に含めており、「未認識」であることを理由に除外することはできないため。

会社計算規則第76条「未認識数理計算上の差異ロ未認識過去勤務費用」一次資料を確認

ひっかけ一方の未認識項目だけを含め、もう一方を除外するのがひっかけ。似た名称を省略せず、差異と過去勤務費用の双方を確認する。

解説退職給付に係る調整累計額には、未認識数理計算上の差異と未認識過去勤務費用が含まれる。76条9項3号のイ・ロを対で整理する。

補足選択肢に「未認識」があれば除外と即断せず、調整累計額の内訳として列挙されているかを号ごとに照合する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

会社計算規則74条3項1号は、販売目的で所有する土地・建物その他の不動産を流動資産の「商品」に含めると明記しているため。

会社計算規則第74条「商品（販売の目的をもって所有する土地、建物その他の不動産を含む。）」一次資料を確認

イ．誤り

資産区分は形状だけでなく保有目的で決まり、販売目的の土地は使用目的の固定資産と異なって商品に分類されるため。

会社計算規則第74条「商品（販売の目的をもって所有する土地、建物その他の不動産を含む。）」一次資料を確認

ひっかけ土地や建物という物理的性質だけを見て必ず有形固定資産とするのがひっかけ。保有目的が分類を左右する。

解説不動産でも販売目的なら流動資産の商品に含まれる。自社使用や賃貸など長期使用目的の不動産と、棚卸資産としての販売用不動産を分ける。

補足取得時の事業目的、販売計画、実際の利用状況を確認し、販売用なら商品、自社使用なら固定資産として分類を検討する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

会社計算規則74条3項1号チは、製品・副産物・作業くずを販売または消費される棚卸資産として流動資産に列挙しているため。

会社計算規則第74条「製品、副産物及び作業くず」一次資料を確認

イ．誤り

作業くずも同号の流動資産項目に含まれ、名称の印象や価値の大小だけで固定資産へ分類することはできないため。

会社計算規則第74条「製品、副産物及び作業くず」一次資料を確認

ひっかけ作業くずは利用価値が低いから資産でない、または長く残るから固定資産と考えるのがひっかけ。分類は条文上の項目と取引性質で決まる。

解説製品、副産物、作業くずは、棚卸資産の具体例として流動資産に分類される。主製品か副次的な発生物かにかかわらず、74条の列挙へ対応させる。

補足対象が製造過程で生じ、販売・利用可能な製品等に当たるかを確認し、流動資産の棚卸項目として処理する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

通常の取引に基づく所有権移転ファイナンス・リース債権は、破産更生債権等を除き営業循環内の資産として流動資産になるため。

会社計算規則第74条「所有権移転ファイナンス・リースにおけるリース債権のうち、通常の取引に基づいて発生したもの（破産更生債権等で一年内に回収されないことが明らかなものを除く。）」一次資料を確認

イ．誤り

通常取引以外のリース債権には一年以内の期限などの条件があり、発生原因と回収期限を無視して全て流動資産とはできないため。

会社計算規則第74条「通常の取引以外の取引に基づいて発生したもので一年内に期限が到来するもの」一次資料を確認

ひっかけリース債権なら全て流動、または全て固定とするのがひっかけ。営業循環基準と一年基準、回収困難債権の除外を組み合わせる。

解説リース債権の流動・固定区分は、通常の取引から生じたか、回収期限が一年以内か、破産更生債権等に当たるかによって判断する。名称だけで一括分類しない。

補足発生原因を確認し、通常取引なら除外債権の有無、通常外なら期限到来時期を確認して流動資産の条件へ当てはめる。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

会社計算規則75条2項1号は、一年内に期限が到来するものを除くリース負債を固定負債に分類しているため。

会社計算規則第75条「リース負債のうち、前号チに掲げるもの以外のもの」一次資料を確認

イ．正しい

同項2号は一年内に履行されると認められるものを除く資産除去債務を固定負債とし、履行時期で区分するため。

会社計算規則第75条「資産除去債務のうち、前号リに掲げるもの以外のもの」一次資料を確認

ひっかけ長期的な名称だから全額固定、または債務だから全額流動と判断するのがひっかけ。一年基準を各債務へ適用する。

解説リース負債と資産除去債務は名称だけで固定負債になるのではなく、一年以内に期限到来・履行する部分を流動側へ分け、残りを固定負債とする。

補足決算日から一年以内の期限到来・履行見込みを確認し、流動部分を除いた残額が固定負債になると整理する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

会社計算規則76条1項1号は、株式会社の純資産を株主資本、評価・換算差額等、株式引受権、新株予約権へ区分して列挙するため。

会社計算規則第76条「株式会社の貸借対照表次に掲げる項目イ株主資本ロ評価・換算差額等ハ株式引受権ニ新株予約権」一次資料を確認

イ．誤り

持分会社について同条が列挙するのは社員資本と評価・換算差額等であり、株式引受権を独立表示する規定はないため。

会社計算規則第76条「持分会社の貸借対照表次に掲げる項目イ社員資本ロ評価・換算差額等」一次資料を確認

ひっかけ株式会社で見る項目を持分会社にもそのまま当てはめる、株式に関する権利を新株予約権と混同するのがひっかけである。

解説純資産の大区分は会社形態で異なる。株式会社には株式引受権が独立項目としてあるが、持分会社の列挙には含まれない。

補足問題文の会社形態を特定し、76条1項の株式会社と持分会社の列挙を比較して、独立表示項目を一つずつ確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

84条と一致する。

会社計算規則第84条「各繰延資産に対する償却累計額は、当該各繰延資産の金額から直接控除し」一次資料を確認

イ．誤り

控除残高を表示する。

会社計算規則第84条「その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。」一次資料を確認

ひっかけ直接控除と控除項目表示の可否を区別する。

解説アは正しく、イは誤り。繰延資産は償却累計額を直接控除した残高で表示する。

補足会社計算規則の表示方法を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

84条と一致する。

会社計算規則第84条「その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。」一次資料を確認

イ．誤り

各繰延資産から直接控除する。

会社計算規則第84条「当該各繰延資産の金額から直接控除し」一次資料を確認

ひっかけ直接控除と控除項目表示の可否を区別する。

解説アは正しく、イは誤り。各繰延資産ごとに直接控除した残高を表示する。

補足会社計算規則の表示方法を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

85条と一致する。

会社計算規則第85条「連結子会社に係る投資の金額がこれに対応する連結子会社の資本の金額と異なる場合に生ずるのれんを含むものとする。」一次資料を確認

イ．誤り

含むと定める。

会社計算規則第85条「異なる場合に生ずるのれんを含むものとする。」一次資料を確認

ひっかけ直接控除と控除項目表示の可否を区別する。

解説アは正しく、イは誤り。投資額と対応資本額との差から生じるのれんを含む。

補足会社計算規則の表示方法を確認する。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

86条本文と一致する。

会社計算規則第86条「自己新株予約権の額は、新株予約権の金額から直接控除し」一次資料を確認

イ．正しい

86条本文と一致する。

会社計算規則第86条「その控除残高を新株予約権の金額として表示しなければならない。」一次資料を確認

ひっかけ直接控除と控除項目表示の可否を区別する。

解説ア・イともに正しい。自己新株予約権は原則として直接控除し、その残高を表示する。

補足会社計算規則の表示方法を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

86条ただし書と一致する。

会社計算規則第86条「自己新株予約権を控除項目として表示することを妨げない。」一次資料を確認

イ．誤り

ただし書に反する。

会社計算規則第86条「控除項目として表示することを妨げない。」一次資料を確認

ひっかけ直接控除と控除項目表示の可否を区別する。

解説アは正しく、イは誤り。原則は直接控除だが、控除項目としての表示も認められる。

補足会社計算規則の表示方法を確認する。