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商標法・第26章

商標法(登録・公報・罰則⑦)の問題(15問)

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この章で確認する論点

第26章は15問を収録し、主な論点は「第69条と第70条の登録・公報・罰則」「第70条と第71条の登録・公報・罰則」「第71条と第71_2条の登録・公報・罰則」「第71_2条と第72条の登録・公報・罰則」「第72条と第73条の登録・公報・罰則」です。正解番号だけでなく、選択肢ごとの根拠と誤りの理由まで確認します。

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  • 表示義務・請求主体・法定刑を条文単位で確認する。
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この章で扱う条文

収録問題の解説が根拠として引用している条文の一覧です。リンク先はe-Gov法令検索の原文(解説内では該当箇所を逐語引用しています)。

商標法:69条・70条・71条・71条の2・72条・73条・74条・75条・76条・77条・78条・78条の2(ほか3条)

商標法の残り3条を開く

79条・80条・81条

問題と解説を読む全15問・答え付き

答え・解説つきで15問を読めます。自分で解いて試すには、上の「この章を解く」からどうぞ。

e-Gov等の一次資料で確認済み2026年8月時点の法令に準拠
問1商標法第26章・第69条と第70条の登録・公報・罰則e-Gov等の一次資料で確認済み

商標法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • ア.指定商品又は指定役務が二以上の商標権では、所定の規定の適用上、指定商品又は指定役務ごとに商標権があるものとみなす。
  • イ.色彩を同一にすれば登録商標と同一と認められる類似商標は、一定の規定で登録商標に含まれる。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:1(アー正、イー正)

ア.正しい
複数指定の商標権には指定商品・役務ごとの特則がある。

商標法第69条「指定商品又は指定役務ごとに商標登録がされ、又は商標権があるものとみなす」一次資料を確認

イ.正しい
色彩差だけの同一商標を登録商標に含める特則がある。

商標法第70条「色彩を登録商標と同一にするものとすれば登録商標と同一の商標であると認められるものを含む」一次資料を確認

ひっかけ表示義務・請求主体・法定刑を条文単位で確認する。

解説アは商標法第69条のルールを問う。複数指定の商標権には指定商品・役務ごとの特則がある。 イは第70条のルールを問う。色彩差だけの同一商標を登録商標に含める特則がある。

補足複数指定の商標権には指定商品・役務ごとの特則がある。 色彩差だけの同一商標を登録商標に含める特則がある。

問2商標法第26章・第70条と第71条の登録・公報・罰則e-Gov等の一次資料で確認済み

商標法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • ア.色彩を同一にすれば登録商標と同一と認められる類似商標は、一定の規定で登録商標に含まれる。
  • イ.商標権の設定、更新、分割、移転、変更、消滅、回復等は商標原簿に登録しない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:2(アー正、イー誤)

ア.正しい
色彩差だけの同一商標を登録商標に含める特則がある。

商標法第70条「色彩を登録商標と同一にするものとすれば登録商標と同一の商標であると認められるものを含む」一次資料を確認

イ.誤り
商標権の重要な変動は商標原簿の登録事項である。

商標法第71条「商標権の設定、存続期間の更新、分割、移転、変更、消滅、回復又は処分の制限」一次資料を確認

ひっかけ表示義務・請求主体・法定刑を条文単位で確認する。

解説アは商標法第70条のルールを問う。色彩差だけの同一商標を登録商標に含める特則がある。 イは第71条のルールを問う。商標権の重要な変動は商標原簿の登録事項である。

補足色彩差だけの同一商標を登録商標に含める特則がある。 商標権の重要な変動は商標原簿の登録事項である。

問3商標法第26章・第71条と第71_2条の登録・公報・罰則e-Gov等の一次資料で確認済み

商標法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • ア.商標権の設定、更新、分割、移転、変更、消滅、回復等は商標原簿に登録しない。
  • イ.商標権の設定登録があったとき、特許庁長官は商標権者に商標登録証を交付する。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:3(アー誤、イー正)

ア.誤り
商標権の重要な変動は商標原簿の登録事項である。

商標法第71条「商標権の設定、存続期間の更新、分割、移転、変更、消滅、回復又は処分の制限」一次資料を確認

イ.正しい
設定登録時には商標登録証等を交付する。

商標法第71条の2「商標権者に対し、商標登録証又は防護標章登録証を交付する」一次資料を確認

ひっかけ表示義務・請求主体・法定刑を条文単位で確認する。

解説アは商標法第71条のルールを問う。商標権の重要な変動は商標原簿の登録事項である。 イは第71_2条のルールを問う。設定登録時には商標登録証等を交付する。

補足商標権の重要な変動は商標原簿の登録事項である。 設定登録時には商標登録証等を交付する。

問4商標法第26章・第71_2条と第72条の登録・公報・罰則e-Gov等の一次資料で確認済み

商標法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • ア.商標権の設定登録があっても、特許庁長官は商標権者に商標登録証を交付しない。
  • イ.商標登録等について特許庁長官に証明や書類の謄本等を請求できるのは商標権者だけである。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:4(アー誤、イー誤)

ア.誤り
設定登録時には商標登録証等を交付する。

商標法第71条の2「商標権者に対し、商標登録証又は防護標章登録証を交付する」一次資料を確認

イ.誤り
証明等の請求は何人にも認められる。

商標法第72条「何人も、特許庁長官に対し、商標登録又は防護標章登録に関し、証明、書類の謄本若しくは抄本の交付」一次資料を確認

ひっかけ表示義務・請求主体・法定刑を条文単位で確認する。

解説アは商標法第71_2条のルールを問う。設定登録時には商標登録証等を交付する。 イは第72条のルールを問う。証明等の請求は何人にも認められる。

補足設定登録時には商標登録証等を交付する。 証明等の請求は何人にも認められる。

問5商標法第26章・第72条と第73条の登録・公報・罰則e-Gov等の一次資料で確認済み

商標法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • ア.何人も、商標登録等について特許庁長官に証明や書類の謄本等を請求できる。
  • イ.商標登録表示は、登録商標を付すときに付するよう努めなければならない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:1(アー正、イー正)

ア.正しい
証明等の請求は何人にも認められる。

商標法第72条「何人も、特許庁長官に対し、商標登録又は防護標章登録に関し、証明、書類の謄本若しくは抄本の交付」一次資料を確認

イ.正しい
商標登録表示は努力義務である。

商標法第73条「付するように努めなければならない」一次資料を確認

ひっかけ表示義務・請求主体・法定刑を条文単位で確認する。

解説アは商標法第72条のルールを問う。証明等の請求は何人にも認められる。 イは第73条のルールを問う。商標登録表示は努力義務である。

補足証明等の請求は何人にも認められる。 商標登録表示は努力義務である。

問6商標法第26章・第73条と第74条の登録・公報・罰則e-Gov等の一次資料で確認済み

商標法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • ア.商標登録表示は、登録商標を付すときに付するよう努めなければならない。
  • イ.登録商標以外の商標に商標登録表示又は紛らわしい表示を付する行為は許される。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:2(アー正、イー誤)

ア.正しい
商標登録表示は努力義務である。

商標法第73条「付するように努めなければならない」一次資料を確認

イ.誤り
虚偽の商標登録表示は禁止される。

商標法第74条「登録商標以外の商標の使用をする場合において、その商標に商標登録表示又はこれと紛らわしい表示を付する行為」一次資料を確認

ひっかけ表示義務・請求主体・法定刑を条文単位で確認する。

解説アは商標法第73条のルールを問う。商標登録表示は努力義務である。 イは第74条のルールを問う。虚偽の商標登録表示は禁止される。

補足商標登録表示は努力義務である。 虚偽の商標登録表示は禁止される。

問7商標法第26章・第74条と第75条の登録・公報・罰則e-Gov等の一次資料で確認済み

商標法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • ア.登録商標以外の商標に商標登録表示又は紛らわしい表示を付する行為は許される。
  • イ.特許庁は商標公報を発行する。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:3(アー誤、イー正)

ア.誤り
虚偽の商標登録表示は禁止される。

商標法第74条「登録商標以外の商標の使用をする場合において、その商標に商標登録表示又はこれと紛らわしい表示を付する行為」一次資料を確認

イ.正しい
商標公報は特許庁が発行する。

商標法第75条「特許庁は、商標公報を発行する」一次資料を確認

ひっかけ表示義務・請求主体・法定刑を条文単位で確認する。

解説アは商標法第74条のルールを問う。虚偽の商標登録表示は禁止される。 イは第75条のルールを問う。商標公報は特許庁が発行する。

補足虚偽の商標登録表示は禁止される。 商標公報は特許庁が発行する。

問8商標法第26章・第75条と第76条の登録・公報・罰則e-Gov等の一次資料で確認済み

商標法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • ア.特許庁は商標公報を発行しない。
  • イ.商標登録証の再交付を請求する者は、手数料を納付する必要がない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:4(アー誤、イー誤)

ア.誤り
商標公報は特許庁が発行する。

商標法第75条「特許庁は、商標公報を発行する」一次資料を確認

イ.誤り
再交付請求には手数料が必要である。

商標法第76条「商標登録証又は防護標章登録証の再交付を請求する者」一次資料を確認

ひっかけ表示義務・請求主体・法定刑を条文単位で確認する。

解説アは商標法第75条のルールを問う。商標公報は特許庁が発行する。 イは第76条のルールを問う。再交付請求には手数料が必要である。

補足商標公報は特許庁が発行する。 再交付請求には手数料が必要である。

問9商標法第26章・第76条と第77条の登録・公報・罰則e-Gov等の一次資料で確認済み

商標法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • ア.商標登録証の再交付を請求する者は、政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
  • イ.特許法の期間及び期日に関する規定は、商標法に規定する期間及び期日に準用される。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:1(アー正、イー正)

ア.正しい
再交付請求には手数料が必要である。

商標法第76条「商標登録証又は防護標章登録証の再交付を請求する者」一次資料を確認

イ.正しい
期間・期日の特許法規定は商標法に準用される。

商標法第77条「特許法第三条から第五条まで(期間及び期日)の規定は、この法律に規定する期間及び期日に準用する」一次資料を確認

ひっかけ表示義務・請求主体・法定刑を条文単位で確認する。

解説アは商標法第76条のルールを問う。再交付請求には手数料が必要である。 イは第77条のルールを問う。期間・期日の特許法規定は商標法に準用される。

補足再交付請求には手数料が必要である。 期間・期日の特許法規定は商標法に準用される。

問10商標法第26章・第77条と第78条の登録・公報・罰則e-Gov等の一次資料で確認済み

商標法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • ア.特許法の期間及び期日に関する規定は、商標法に規定する期間及び期日に準用される。
  • イ.商標権又は専用使用権を侵害した者は、1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金にしか処されない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:2(アー正、イー誤)

ア.正しい
期間・期日の特許法規定は商標法に準用される。

商標法第77条「特許法第三条から第五条まで(期間及び期日)の規定は、この法律に規定する期間及び期日に準用する」一次資料を確認

イ.誤り
直接侵害の法定刑は10年以下・1000万円以下である。

商標法第78条「十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」一次資料を確認

ひっかけ表示義務・請求主体・法定刑を条文単位で確認する。

解説アは商標法第77条のルールを問う。期間・期日の特許法規定は商標法に準用される。 イは第78条のルールを問う。直接侵害の法定刑は10年以下・1000万円以下である。

補足期間・期日の特許法規定は商標法に準用される。 直接侵害の法定刑は10年以下・1000万円以下である。

問11商標法第26章・第78条と第78_2条の登録・公報・罰則e-Gov等の一次資料で確認済み

商標法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • ア.商標権又は専用使用権を侵害した者は、1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金にしか処されない。
  • イ.侵害とみなされる行為をした者は、5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金等に処される。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:3(アー誤、イー正)

ア.誤り
直接侵害の法定刑は10年以下・1000万円以下である。

商標法第78条「十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」一次資料を確認

イ.正しい
みなし侵害の法定刑は5年以下・500万円以下である。

商標法第78条の2「五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」一次資料を確認

ひっかけ表示義務・請求主体・法定刑を条文単位で確認する。

解説アは商標法第78条のルールを問う。直接侵害の法定刑は10年以下・1000万円以下である。 イは第78_2条のルールを問う。みなし侵害の法定刑は5年以下・500万円以下である。

補足直接侵害の法定刑は10年以下・1000万円以下である。 みなし侵害の法定刑は5年以下・500万円以下である。

問12商標法第26章・第78_2条と第79条の登録・公報・罰則e-Gov等の一次資料で確認済み

商標法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • ア.侵害とみなされる行為をした者は、10年以下の拘禁刑若しくは1000万円以下の罰金等に処される。
  • イ.詐欺の行為で商標登録等を受けた者は、処罰されない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:4(アー誤、イー誤)

ア.誤り
みなし侵害の法定刑は5年以下・500万円以下である。

商標法第78条の2「五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」一次資料を確認

イ.誤り
詐欺登録には3年以下・300万円以下の刑がある。

商標法第79条「三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する」一次資料を確認

ひっかけ表示義務・請求主体・法定刑を条文単位で確認する。

解説アは商標法第78_2条のルールを問う。みなし侵害の法定刑は5年以下・500万円以下である。 イは第79条のルールを問う。詐欺登録には3年以下・300万円以下の刑がある。

補足みなし侵害の法定刑は5年以下・500万円以下である。 詐欺登録には3年以下・300万円以下の刑がある。

問13商標法第26章・第79条と第80条の登録・公報・罰則e-Gov等の一次資料で確認済み

商標法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • ア.詐欺の行為で商標登録等を受けた者は、3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金に処される。
  • イ.虚偽表示禁止に違反した者は、3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金に処される。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:1(アー正、イー正)

ア.正しい
詐欺登録には3年以下・300万円以下の刑がある。

商標法第79条「三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する」一次資料を確認

イ.正しい
虚偽表示罪の法定刑は3年以下・300万円以下である。

商標法第80条「三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する」一次資料を確認

ひっかけ表示義務・請求主体・法定刑を条文単位で確認する。

解説アは商標法第79条のルールを問う。詐欺登録には3年以下・300万円以下の刑がある。 イは第80条のルールを問う。虚偽表示罪の法定刑は3年以下・300万円以下である。

補足詐欺登録には3年以下・300万円以下の刑がある。 虚偽表示罪の法定刑は3年以下・300万円以下である。

問14商標法第26章・第80条と第81条の登録・公報・罰則e-Gov等の一次資料で確認済み

商標法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • ア.虚偽表示禁止に違反した者は、3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金に処される。
  • イ.宣誓した証人等が特許庁等に虚偽の陳述等をしても、拘禁刑には処されない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:2(アー正、イー誤)

ア.正しい
虚偽表示罪の法定刑は3年以下・300万円以下である。

商標法第80条「三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する」一次資料を確認

イ.誤り
偽証等には3月以上10年以下の拘禁刑がある。

商標法第81条「三月以上十年以下の拘禁刑に処する」一次資料を確認

ひっかけ表示義務・請求主体・法定刑を条文単位で確認する。

解説アは商標法第80条のルールを問う。虚偽表示罪の法定刑は3年以下・300万円以下である。 イは第81条のルールを問う。偽証等には3月以上10年以下の拘禁刑がある。

補足虚偽表示罪の法定刑は3年以下・300万円以下である。 偽証等には3月以上10年以下の拘禁刑がある。

問15商標法第26章・第81条と第69条の登録・公報・罰則e-Gov等の一次資料で確認済み

商標法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • ア.宣誓した証人等が特許庁等に虚偽の陳述等をしても、拘禁刑には処されない。
  • イ.指定商品又は指定役務が二以上の商標権では、所定の規定の適用上、指定商品又は指定役務ごとに商標権があるものとみなす。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:3(アー誤、イー正)

ア.誤り
偽証等には3月以上10年以下の拘禁刑がある。

商標法第81条「三月以上十年以下の拘禁刑に処する」一次資料を確認

イ.正しい
複数指定の商標権には指定商品・役務ごとの特則がある。

商標法第69条「指定商品又は指定役務ごとに商標登録がされ、又は商標権があるものとみなす」一次資料を確認

ひっかけ表示義務・請求主体・法定刑を条文単位で確認する。

解説アは商標法第81条のルールを問う。偽証等には3月以上10年以下の拘禁刑がある。 イは第69条のルールを問う。複数指定の商標権には指定商品・役務ごとの特則がある。

補足偽証等には3月以上10年以下の拘禁刑がある。 複数指定の商標権には指定商品・役務ごとの特則がある。

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