基礎法学（裁判制度・裁判所法）の問題（15問）

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

第1条が両者を明示する→最高裁判所だけ、または下級裁判所だけを対象とする法律ではない。

裁判所法第1条「日本国憲法に定める最高裁判所及び下級裁判所については、この法律の定めるところによる」一次資料を確認

イ．誤り

第2条第2項は「別に法律」と規定する→最高裁判所規則と置き換えることはできない。

裁判所法第2条第2項「下級裁判所の設立、廃止及び管轄区域は、別に法律でこれを定める」一次資料を確認

ひっかけ裁判所の内部規律に関わる事項だから最高裁判所規則で決める、と早合点しない。

解説裁判所法は、日本国憲法に定める最高裁判所と下級裁判所の双方を対象とする。さらに、下級裁判所の設立・廃止・管轄区域は、裁判所法そのものではなく、別の法律で定める。

補足「この法律」と「別に法律」の違いを条文ごとに読み分けられている。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

第2条の列挙は高裁・地裁・家裁・簡裁→最高裁判所を加える記述は誤り。

裁判所法第2条第1項「下級裁判所は、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所及び簡易裁判所とする」一次資料を確認

イ．正しい

第2条第1項が4種類を限定列挙する→記述は条文どおり。

裁判所法第2条第1項「高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所及び簡易裁判所」一次資料を確認

ひっかけ「下級」は裁判所全体の総称ではなく、最高裁判所と対になる法定区分である。

解説裁判所法第2条の下級裁判所は、高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所の4種類である。最高裁判所はこの列挙に入らない。

補足4種類を順に再現でき、最高裁判所を混入させないことがポイント。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

第3条第1項が裁判所の一般的な裁判権を規定する→記述は正しい。

裁判所法第3条第1項「日本国憲法に特別の定のある場合を除いて一切の法律上の争訟を裁判し」一次資料を確認

イ．正しい

第3条第2項が前審を妨げないと明記する→記述は正しい。

裁判所法第3条第2項「行政機関が前審として審判することを妨げない」一次資料を確認

ひっかけ裁判所に一般的な裁判権があることと、行政機関による前審の可否を混同しない。

解説裁判所は、憲法に特別の定めがある場合を除き、一切の法律上の争訟を裁判する。ただし、この原則は行政機関が前審として審判することを妨げない。

補足最終的な司法審査と、行政機関が先に審判する前審制度は両立し得る。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

条文は事件を限定する→同種の別事件すべてへの法的拘束まで認める記述は広すぎる。

裁判所法第4条「その事件について下級審の裁判所を拘束する」一次資料を確認

イ．誤り

拘束の向きは上級審から下級審→逆向きとする記述は誤り。

裁判所法第4条「上級審の裁判所の裁判における判断は、その事件について下級審の裁判所を拘束する」一次資料を確認

ひっかけ判例の影響力一般ではなく、裁判所法第4条が定める拘束の対象と方向を読む。

解説上級審の裁判における判断は、その事件について下級審の裁判所を拘束する。対象は当該事件であり、拘束の方向は上級審から下級審である。

補足「その事件について」と「上級審から下級審」の2点を同時に押さえる。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

第5条第1項が名称を、第3項が最高裁判所判事14人を定める→記述は正しい。

裁判所法第5条第1項「その長たる裁判官を最高裁判所長官とし、その他の裁判官を最高裁判所判事とする」一次資料を確認

裁判所法第5条第3項「最高裁判所判事の員数は、十四人とし」一次資料を確認

イ．誤り

第5条第2項は簡易裁判所判事まで列挙する→3区分として除外する記述は誤り。

裁判所法第5条第2項「下級裁判所の裁判官は、高等裁判所の長たる裁判官を高等裁判所長官とし、その他の裁判官を判事、判事補及び簡易裁判所判事とする」一次資料を確認

ひっかけ裁判所の種類と裁判官の職名を混同せず、最高裁判所と下級裁判所を分けて整理する。

解説最高裁判所の裁判官は最高裁判所長官と最高裁判所判事に分かれ、最高裁判所判事は14人である。下級裁判所の裁判官には、高等裁判所長官、判事、判事補、簡易裁判所判事がある。

補足最高裁判所判事14人に長官を加える点と、下級裁判所側の4つの職名を区別できている。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

司法行政の意思決定主体は裁判官会議→長官の単独決定ではない→誤り。

裁判所法第12条「最高裁判所が司法行政事務を行うのは、裁判官会議の議によるものとし、最高裁判所長官が、これを総括する」一次資料を確認

イ．正しい

裁判官会議は全員の裁判官で構成→最高裁判所長官が議長→正しい。

裁判所法第12条「裁判官会議は、全員の裁判官でこれを組織し、最高裁判所長官が、その議長となる」一次資料を確認

ひっかけ「長官が総括する」ことと、長官が単独で意思決定することを混同しない。

解説最高裁判所の司法行政事務は裁判官会議の議によって行われ、最高裁判所長官がこれを総括する。裁判官会議は全員の裁判官で組織され、長官が議長となる。

補足意思決定は裁判官会議、総括と議長は最高裁判所長官、と役割を分けて覚える。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

刑法77条から79条までの罪→裁判所法16条4号の特則→高等裁判所が第一審。

裁判所法第16条「刑法第七十七条乃至第七十九条の罪に係る訴訟の第一審」一次資料を確認

イ．正しい

第16条4号の訴訟→第18条の特則が適用→裁判官5人の合議体。

裁判所法第18条「但し、第十六条第四号の訴訟については、裁判官の員数は、五人とする」一次資料を確認

ひっかけ高等裁判所は常に上訴審を担当する、合議体は常に3人、と一般化しない。

解説刑法第77条から第79条までの罪に係る訴訟は、高等裁判所が第一審として扱う例外であり、その合議体は通常の3人ではなく5人で構成される。

補足高裁の例外的な第一審権限と、5人合議制を一組で押さえる。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

合議事件は例外→原則は1人の裁判官による事件処理→正しい。

裁判所法第26条「地方裁判所は、第二項に規定する場合を除いて、一人の裁判官でその事件を取り扱う」一次資料を確認

イ．誤り

地方裁判所の合議体→裁判官は3人→5人とする記述は誤り。

裁判所法第26条「前項の合議体の裁判官の員数は、三人とし、そのうち一人を裁判長とする」一次資料を確認

ひっかけ高等裁判所の特別な5人合議制と、地方裁判所の合議体の員数を取り違えない。

解説地方裁判所では単独制が原則で、裁判所法第26条第2項に掲げる事件は合議体で扱う。その合議体は裁判官3人で構成され、うち1人が裁判長となる。

補足地方裁判所は原則1人、合議事件は3人、と段階的に整理する。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

人事訴訟の第一審は家庭裁判所の権限に含まれる→「有しない」は誤り。

裁判所法第31条の3「人事訴訟法（平成十五年法律第百九号）で定める人事訴訟の第一審の裁判」一次資料を確認

イ．誤り

合議事件は例外→原則は1人の裁判官→例外なく3人とする記述は誤り。

裁判所法第31条の4「家庭裁判所は、審判又は裁判を行うときは、次項に規定する場合を除いて、一人の裁判官でその事件を取り扱う」一次資料を確認

ひっかけ家庭裁判所の権限を家事事件と少年事件だけに限定せず、人事訴訟の第一審も確認する。

解説家庭裁判所は、家事事件の審判・調停、人事訴訟の第一審、少年の保護事件の審判を担当する。事件処理は単独制が原則で、法律上の一定の事件に合議制が用いられる。

補足権限は家事・人事訴訟・少年、体制は原則1人、と整理する。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

目的価額が140万円以下かつ行政事件訴訟ではない→簡易裁判所に第一審裁判権→正しい。

裁判所法第33条「訴訟の目的の価額が百四十万円を超えない請求（行政事件訴訟に係る請求を除く。）」一次資料を確認

イ．正しい

裁判所法35条が一人制を明記→正しい。

裁判所法第35条「簡易裁判所は、一人の裁判官でその事件を取り扱う」一次資料を確認

ひっかけ140万円という基準だけでなく、行政事件訴訟に係る請求が除外される点まで読む。

解説簡易裁判所は、行政事件訴訟に係る請求を除き、訴訟の目的の価額が140万円を超えない請求について第一審の裁判権を有する。事件は1人の裁判官で取り扱う。

補足民事の上限140万円・行政事件除外・一人制の3点をまとめて押さえる。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

内閣による指名→天皇による任命という第39条第1項の手続に一致するため正しい。

裁判所法第39条第1項「最高裁判所長官は、内閣の指名に基いて、天皇がこれを任命する」一次資料を確認

イ．正しい

最高裁判所判事は内閣が任命→その任免を天皇が認証するという第39条の区別に一致するため正しい。

裁判所法第39条第3項「最高裁判所判事の任免は、天皇がこれを認証する」一次資料を確認

ひっかけ最高裁判所長官と最高裁判所判事について、任命する主体と認証の有無を一括して覚えると混同しやすい。

解説最高裁判所長官は内閣の指名に基づき天皇が任命する。他方、最高裁判所判事は内閣が任命し、その任免を天皇が認証する。

補足長官は「指名＝内閣、任命＝天皇」、判事は「任命＝内閣、認証＝天皇」と主体を対比する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

最高裁判所が候補者を指名→内閣が任命するという第40条第1項の手続に一致するため正しい。

裁判所法第40条第1項「最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する」一次資料を確認

イ．誤り

任命の日から10年で任期満了→再任可能であるため、「再任されることができない」とする点が誤り。

裁判所法第40条第3項「再任されることができる」一次資料を確認

ひっかけ10年の任期を、再任を排除する一回限りの任期と読み替えるのが典型的なひっかけである。

解説下級裁判所裁判官は、最高裁判所の指名名簿により内閣が任命する。任期は任命の日から10年だが、再任は認められている。

補足任命主体と候補者指名主体を分け、任期10年と再任可能をセットで確認する。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

職務上の義務違反等が懲戒事由→懲戒は別法に基づく裁判によるため、「行政処分として行われる」とする点が誤り。

裁判所法第49条「別に法律で定めるところにより裁判によつて懲戒される」一次資料を確認

イ．正しい

品位を辱める行状がある→別法に基づく裁判によって懲戒されるという第49条の定めに一致するため正しい。

裁判所法第49条「品位を辱める行状があつたときは、別に法律で定めるところにより裁判によつて懲戒される」一次資料を確認

ひっかけ司法行政上の監督があることから、裁判官の懲戒も監督裁判所の行政処分だと考えると誤る。

解説裁判官の職務上の義務違反、職務懈怠または品位を辱める行状は懲戒事由となるが、懲戒は行政処分ではなく裁判によって行われる。

補足懲戒事由だけでなく、懲戒方法が「裁判」である点まで押さえる。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

作成・保管の対象には書類または電磁的記録が含まれる→紙に限るとする点が誤り。

裁判所法第60条第2項「裁判所の事件に関する記録その他の書類又は電磁的記録の作成及び保管」一次資料を確認

イ．誤り

命令を正当でないと認める→自己の意見を書き添え、または併せて記録できるため、「できない」とする点が誤り。

裁判所法第60条第5項「自己の意見を書き添え、又は併せて記録することができる」一次資料を確認

ひっかけ裁判所書記官を紙の記録を機械的に作成する職員とだけ捉えると、電磁的記録と意見付記の規定を見落とす。

解説裁判所書記官は書類・電磁的記録の作成と保管を担う。また、裁判官の記録作成・変更命令を正当でないと認める場合、自己の意見を付記できる。

補足対象は紙と電磁的記録の双方であり、命令に従う原則と意見付記の権限が両立する。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

司法行政上の監督権が存在する→個々の裁判官の裁判権には影響も制限も及ぼさないため正しい。

裁判所法第81条「裁判官の裁判権に影響を及ぼし、又はこれを制限することはない」一次資料を確認

イ．正しい

対象が裁判内容ではなく事務の取扱方法→第80条の司法行政監督権により処分されるため正しい。

裁判所法第82条「裁判所の事務の取扱方法に対して申し立てられた不服は、第八十条の監督権によりこれを処分する」一次資料を確認

ひっかけ裁判所に司法行政上の監督関係があることを、個別事件の裁判内容への指揮監督と混同しないことが重要である。

解説裁判所の事務取扱方法に対する不服は司法行政監督権で処分されるが、その監督権は裁判官の裁判権に影響を及ぼしたり制限したりしない。

補足事務運営への監督と、個々の裁判官が行使する裁判権との境界を押さえる。