問1議事録に残す内容複数の実務資料で確認済み
会議の議事録として最も適切な内容を選びなさい。
- ア．作成者の感想だけを書く。
- イ．日時・出席者・議題・決定事項・担当者・期限を明確にする。
- ウ．決定事項を省略する。
- エ．未確認の推測を事実として書く。
解答・解説を見る
正解：イの記述
- ア．誤り
- 不適切。議事録は会議の事実と決定事項、次の行動の担当・期限を第三者にも分かる形で残す。
議事録は会議の事実と決定事項、次の行動の担当・期限を第三者にも分かる形で残す。 独立した公的機関・企業向け実務解説で一致確認参照資料を確認
議事録は会議の事実と決定事項、次の行動の担当・期限を第三者にも分かる形で残す。 独立した公的機関・企業向け実務解説で一致確認参照資料を確認
- イ．正しい
- 適切。議事録は会議の事実と決定事項、次の行動の担当・期限を第三者にも分かる形で残す。
議事録は会議の事実と決定事項、次の行動の担当・期限を第三者にも分かる形で残す。 独立した公的機関・企業向け実務解説で一致確認参照資料を確認
議事録は会議の事実と決定事項、次の行動の担当・期限を第三者にも分かる形で残す。 独立した公的機関・企業向け実務解説で一致確認参照資料を確認
- ウ．誤り
- 不適切。議事録は会議の事実と決定事項、次の行動の担当・期限を第三者にも分かる形で残す。
議事録は会議の事実と決定事項、次の行動の担当・期限を第三者にも分かる形で残す。 独立した公的機関・企業向け実務解説で一致確認参照資料を確認
議事録は会議の事実と決定事項、次の行動の担当・期限を第三者にも分かる形で残す。 独立した公的機関・企業向け実務解説で一致確認参照資料を確認
- エ．誤り
- 不適切。議事録は会議の事実と決定事項、次の行動の担当・期限を第三者にも分かる形で残す。
議事録は会議の事実と決定事項、次の行動の担当・期限を第三者にも分かる形で残す。 独立した公的機関・企業向け実務解説で一致確認参照資料を確認
議事録は会議の事実と決定事項、次の行動の担当・期限を第三者にも分かる形で残す。 独立した公的機関・企業向け実務解説で一致確認参照資料を確認
ひっかけ場当たり的な対応ではなく、目的と相手への影響から判断する。
解説議事録は会議の事実と決定事項、次の行動の担当・期限を第三者にも分かる形で残す。
補足正しい行動だけでなく、他の選択肢がなぜ不適切かも確認する。
問2ビジネスメールの件名複数の実務資料で確認済み
業務メールの件名として最も適切なものを選びなさい。
- ア．「こんにちは」だけにする。
- イ．毎回空欄にする。
- ウ．本文と無関係な語を書く。
- エ．用件と期限・案件名が一目で分かる簡潔な件名にする。
解答・解説を見る
正解：エの記述
- ア．誤り
- 不適切。件名は受信者が用件と優先度を判断できるよう、案件名や依頼内容を簡潔に示す。
件名は受信者が用件と優先度を判断できるよう、案件名や依頼内容を簡潔に示す。 独立した公的機関・企業向け実務解説で一致確認参照資料を確認
件名は受信者が用件と優先度を判断できるよう、案件名や依頼内容を簡潔に示す。 独立した公的機関・企業向け実務解説で一致確認参照資料を確認
- イ．誤り
- 不適切。件名は受信者が用件と優先度を判断できるよう、案件名や依頼内容を簡潔に示す。
件名は受信者が用件と優先度を判断できるよう、案件名や依頼内容を簡潔に示す。 独立した公的機関・企業向け実務解説で一致確認参照資料を確認
件名は受信者が用件と優先度を判断できるよう、案件名や依頼内容を簡潔に示す。 独立した公的機関・企業向け実務解説で一致確認参照資料を確認
- ウ．誤り
- 不適切。件名は受信者が用件と優先度を判断できるよう、案件名や依頼内容を簡潔に示す。
件名は受信者が用件と優先度を判断できるよう、案件名や依頼内容を簡潔に示す。 独立した公的機関・企業向け実務解説で一致確認参照資料を確認
件名は受信者が用件と優先度を判断できるよう、案件名や依頼内容を簡潔に示す。 独立した公的機関・企業向け実務解説で一致確認参照資料を確認
- エ．正しい
- 適切。件名は受信者が用件と優先度を判断できるよう、案件名や依頼内容を簡潔に示す。
件名は受信者が用件と優先度を判断できるよう、案件名や依頼内容を簡潔に示す。 独立した公的機関・企業向け実務解説で一致確認参照資料を確認
件名は受信者が用件と優先度を判断できるよう、案件名や依頼内容を簡潔に示す。 独立した公的機関・企業向け実務解説で一致確認参照資料を確認
ひっかけ場当たり的な対応ではなく、目的と相手への影響から判断する。
解説件名は受信者が用件と優先度を判断できるよう、案件名や依頼内容を簡潔に示す。
補足正しい行動だけでなく、他の選択肢がなぜ不適切かも確認する。
問3共有ファイルの管理複数の実務資料で確認済み
共有フォルダのファイル管理として、最も適切なものを選びなさい。
- ア．命名規則と保存場所をそろえ、版や更新日が判別できるようにする。
- イ．全員が別名で複製する。
- ウ．最新版を個人端末だけに置く。
- エ．アクセス権を無制限にする。
解答・解説を見る
正解：アの記述
- ア．正しい
- 適切。共有ファイルは命名・保存場所・版管理・アクセス権をそろえ、最新版と責任者を明確にする。
共有ファイルは命名・保存場所・版管理・アクセス権をそろえ、最新版と責任者を明確にする。 独立した公的機関・企業向け実務解説で一致確認参照資料を確認
共有ファイルは命名・保存場所・版管理・アクセス権をそろえ、最新版と責任者を明確にする。 独立した公的機関・企業向け実務解説で一致確認参照資料を確認
- イ．誤り
- 不適切。共有ファイルは命名・保存場所・版管理・アクセス権をそろえ、最新版と責任者を明確にする。
共有ファイルは命名・保存場所・版管理・アクセス権をそろえ、最新版と責任者を明確にする。 独立した公的機関・企業向け実務解説で一致確認参照資料を確認
共有ファイルは命名・保存場所・版管理・アクセス権をそろえ、最新版と責任者を明確にする。 独立した公的機関・企業向け実務解説で一致確認参照資料を確認
- ウ．誤り
- 不適切。共有ファイルは命名・保存場所・版管理・アクセス権をそろえ、最新版と責任者を明確にする。
共有ファイルは命名・保存場所・版管理・アクセス権をそろえ、最新版と責任者を明確にする。 独立した公的機関・企業向け実務解説で一致確認参照資料を確認
共有ファイルは命名・保存場所・版管理・アクセス権をそろえ、最新版と責任者を明確にする。 独立した公的機関・企業向け実務解説で一致確認参照資料を確認
- エ．誤り
- 不適切。共有ファイルは命名・保存場所・版管理・アクセス権をそろえ、最新版と責任者を明確にする。
共有ファイルは命名・保存場所・版管理・アクセス権をそろえ、最新版と責任者を明確にする。 独立した公的機関・企業向け実務解説で一致確認参照資料を確認
共有ファイルは命名・保存場所・版管理・アクセス権をそろえ、最新版と責任者を明確にする。 独立した公的機関・企業向け実務解説で一致確認参照資料を確認
ひっかけ場当たり的な対応ではなく、目的と相手への影響から判断する。
解説共有ファイルは命名・保存場所・版管理・アクセス権をそろえ、最新版と責任者を明確にする。
補足正しい行動だけでなく、他の選択肢がなぜ不適切かも確認する。
問4簡易書留と速達の使い分け複数の実務資料で確認済み
重要書類を急いで送り、引受けと配達の記録も残したい場合の選択として、最も適切なものを選びなさい。
- ア．普通郵便だけを使う。
- イ．速達だけなら必ず引受けと配達が記録される。
- ウ．簡易書留に速達を付加する。
- エ．簡易書留は速達と併用できない。
解答・解説を見る
正解：ウの記述
- ア．誤り
- 不適切。速達は速く届けるサービス、簡易書留は引受けと配達を記録するサービスで、両者は併用できる。
速達は速く届けるサービス、簡易書留は引受けと配達を記録するサービスで、両者は併用できる。 独立した公的機関・企業向け実務解説で一致確認参照資料を確認
速達は速く届けるサービス、簡易書留は引受けと配達を記録するサービスで、両者は併用できる。 独立した公的機関・企業向け実務解説で一致確認参照資料を確認
- イ．誤り
- 不適切。速達は速く届けるサービス、簡易書留は引受けと配達を記録するサービスで、両者は併用できる。
速達は速く届けるサービス、簡易書留は引受けと配達を記録するサービスで、両者は併用できる。 独立した公的機関・企業向け実務解説で一致確認参照資料を確認
速達は速く届けるサービス、簡易書留は引受けと配達を記録するサービスで、両者は併用できる。 独立した公的機関・企業向け実務解説で一致確認参照資料を確認
- ウ．正しい
- 適切。速達は速く届けるサービス、簡易書留は引受けと配達を記録するサービスで、両者は併用できる。
速達は速く届けるサービス、簡易書留は引受けと配達を記録するサービスで、両者は併用できる。 独立した公的機関・企業向け実務解説で一致確認参照資料を確認
速達は速く届けるサービス、簡易書留は引受けと配達を記録するサービスで、両者は併用できる。 独立した公的機関・企業向け実務解説で一致確認参照資料を確認
- エ．誤り
- 不適切。速達は速く届けるサービス、簡易書留は引受けと配達を記録するサービスで、両者は併用できる。
速達は速く届けるサービス、簡易書留は引受けと配達を記録するサービスで、両者は併用できる。 独立した公的機関・企業向け実務解説で一致確認参照資料を確認
速達は速く届けるサービス、簡易書留は引受けと配達を記録するサービスで、両者は併用できる。 独立した公的機関・企業向け実務解説で一致確認参照資料を確認
ひっかけ場当たり的な対応ではなく、目的と相手への影響から判断する。
解説速達は速く届けるサービス、簡易書留は引受けと配達を記録するサービスで、両者は併用できる。
補足正しい行動だけでなく、他の選択肢がなぜ不適切かも確認する。
問5予定変更の連絡複数の実務資料で確認済み
会議への遅刻が避けられないと分かった場合の対応として、最も適切なものを選びなさい。
- ア．到着後まで連絡しない。
- イ．判明した時点で関係者へ連絡し、見込み時刻と必要な引継ぎを伝える。
- ウ．予定表だけを無言で変更する。
- エ．会議自体を忘れたことにする。
解答・解説を見る
正解：イの記述
- ア．誤り
- 不適切。遅延や予定変更は判明時点で連絡し、影響、見込み、代替対応を共有する。
遅延や予定変更は判明時点で連絡し、影響、見込み、代替対応を共有する。 独立した公的機関・企業向け実務解説で一致確認参照資料を確認
遅延や予定変更は判明時点で連絡し、影響、見込み、代替対応を共有する。 独立した公的機関・企業向け実務解説で一致確認参照資料を確認
- イ．正しい
- 適切。遅延や予定変更は判明時点で連絡し、影響、見込み、代替対応を共有する。
遅延や予定変更は判明時点で連絡し、影響、見込み、代替対応を共有する。 独立した公的機関・企業向け実務解説で一致確認参照資料を確認
遅延や予定変更は判明時点で連絡し、影響、見込み、代替対応を共有する。 独立した公的機関・企業向け実務解説で一致確認参照資料を確認
- ウ．誤り
- 不適切。遅延や予定変更は判明時点で連絡し、影響、見込み、代替対応を共有する。
遅延や予定変更は判明時点で連絡し、影響、見込み、代替対応を共有する。 独立した公的機関・企業向け実務解説で一致確認参照資料を確認
遅延や予定変更は判明時点で連絡し、影響、見込み、代替対応を共有する。 独立した公的機関・企業向け実務解説で一致確認参照資料を確認
- エ．誤り
- 不適切。遅延や予定変更は判明時点で連絡し、影響、見込み、代替対応を共有する。
遅延や予定変更は判明時点で連絡し、影響、見込み、代替対応を共有する。 独立した公的機関・企業向け実務解説で一致確認参照資料を確認
遅延や予定変更は判明時点で連絡し、影響、見込み、代替対応を共有する。 独立した公的機関・企業向け実務解説で一致確認参照資料を確認
ひっかけ場当たり的な対応ではなく、目的と相手への影響から判断する。
解説遅延や予定変更は判明時点で連絡し、影響、見込み、代替対応を共有する。
補足正しい行動だけでなく、他の選択肢がなぜ不適切かも確認する。
問6メール添付ファイルの確認複数の実務資料で確認済み
メール添付ファイルの確認に関する次のアからエまでの記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．添付前にファイル名・内容・宛先を確認し、本文にも添付物を明記する。
- イ．機密ファイルを確認せず全員へ送る。
- ウ．本文で触れず不明なファイル名のまま添付する。
- エ．誤送信に気付いても報告しない。
解答・解説を見る
正解：アの記述
- ア．正しい
- この肢の判断理由は、正確性、情報管理、関係者への共有を満たすため適切であるという点です。業務遂行・情報管理に照らすと、結論は正しいです。
添付前にファイル名・内容・宛先を確認し、本文にも添付物を明記する。 公的な中小企業実務・情報セキュリティ資料で複眼確認参照資料を確認
添付前にファイル名・内容・宛先を確認し、本文にも添付物を明記する。 公的な中小企業実務・情報セキュリティ資料で複眼確認参照資料を確認
- イ．誤り
- 正確性、情報管理又は関係者への共有を欠くため不適切である。
機密ファイルを確認せず全員へ送る。 公的な中小企業実務・情報セキュリティ資料で複眼確認参照資料を確認
機密ファイルを確認せず全員へ送る。 公的な中小企業実務・情報セキュリティ資料で複眼確認参照資料を確認
- ウ．誤り
- この肢の判断理由は、正確性、情報管理又は関係者への共有を欠くため不適切であるという点です。業務遂行・情報管理に照らすと、結論は誤りです。
本文で触れず不明なファイル名のまま添付する。 公的な中小企業実務・情報セキュリティ資料で複眼確認参照資料を確認
本文で触れず不明なファイル名のまま添付する。 公的な中小企業実務・情報セキュリティ資料で複眼確認参照資料を確認
- エ．誤り
- 正確性、情報管理又は関係者への共有を欠くため不適切である。
誤送信に気付いても報告しない。 公的な中小企業実務・情報セキュリティ資料で複眼確認参照資料を確認
誤送信に気付いても報告しない。 公的な中小企業実務・情報セキュリティ資料で複眼確認参照資料を確認
ひっかけ記憶や自動入力だけに頼らず、送信・提出前に確認する。
解説添付前にファイル名・内容・宛先を確認し、本文にも添付物を明記する。
補足宛先、内容、数値、添付、共有先を確認する。
問7メールの宛先設定複数の実務資料で確認済み
メールの宛先設定に関する次のアからエまでの記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．To・Cc・Bccの役割を踏まえ、受信者の範囲とアドレス表示を確認する。
- イ．多数の社外宛先を常にToへ並べる。
- ウ．Cc受信者を主な対応責任者として扱う。
- エ．宛先を確認せず送信する。
解答・解説を見る
正解：アの記述
- ア．正しい
- この肢の判断理由は、正確性、情報管理、関係者への共有を満たすため適切であるという点です。業務遂行・情報管理に照らすと、結論は正しいです。
To・Cc・Bccの役割を踏まえ、受信者の範囲とアドレス表示を確認する。 公的な中小企業実務・情報セキュリティ資料で複眼確認参照資料を確認
To・Cc・Bccの役割を踏まえ、受信者の範囲とアドレス表示を確認する。 公的な中小企業実務・情報セキュリティ資料で複眼確認参照資料を確認
- イ．誤り
- この肢の判断理由は、正確性、情報管理又は関係者への共有を欠くため不適切であるという点です。業務遂行・情報管理に照らすと、結論は誤りです。
多数の社外宛先を常にToへ並べる。 公的な中小企業実務・情報セキュリティ資料で複眼確認参照資料を確認
多数の社外宛先を常にToへ並べる。 公的な中小企業実務・情報セキュリティ資料で複眼確認参照資料を確認
- ウ．誤り
- 正確性、情報管理又は関係者への共有を欠くため不適切である。
Cc受信者を主な対応責任者として扱う。 公的な中小企業実務・情報セキュリティ資料で複眼確認参照資料を確認
Cc受信者を主な対応責任者として扱う。 公的な中小企業実務・情報セキュリティ資料で複眼確認参照資料を確認
- エ．誤り
- 正確性、情報管理又は関係者への共有を欠くため不適切である。
宛先を確認せず送信する。 公的な中小企業実務・情報セキュリティ資料で複眼確認参照資料を確認
宛先を確認せず送信する。 公的な中小企業実務・情報セキュリティ資料で複眼確認参照資料を確認
ひっかけ記憶や自動入力だけに頼らず、送信・提出前に確認する。
解説To・Cc・Bccの役割を踏まえ、受信者の範囲とアドレス表示を確認する。
補足宛先、内容、数値、添付、共有先を確認する。
問8予定の記録と共有複数の実務資料で確認済み
予定の記録と共有に関する次のアからエまでの記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．日時・場所・相手・目的を記録し、変更時は関係者へ速やかに共有する。
- イ．日時だけを記録し場所を残さない。
- ウ．変更を自分の予定表だけに反映する。
- エ．重複予定に気付いても放置する。
解答・解説を見る
正解：アの記述
- ア．正しい
- この肢の判断理由は、正確性、情報管理、関係者への共有を満たすため適切であるという点です。業務遂行・情報管理に照らすと、結論は正しいです。
日時・場所・相手・目的を記録し、変更時は関係者へ速やかに共有する。 公的な中小企業実務・情報セキュリティ資料で複眼確認参照資料を確認
日時・場所・相手・目的を記録し、変更時は関係者へ速やかに共有する。 公的な中小企業実務・情報セキュリティ資料で複眼確認参照資料を確認
- イ．誤り
- 正確性、情報管理又は関係者への共有を欠くため不適切である。
日時だけを記録し場所を残さない。 公的な中小企業実務・情報セキュリティ資料で複眼確認参照資料を確認
日時だけを記録し場所を残さない。 公的な中小企業実務・情報セキュリティ資料で複眼確認参照資料を確認
- ウ．誤り
- この肢の判断理由は、正確性、情報管理又は関係者への共有を欠くため不適切であるという点です。業務遂行・情報管理に照らすと、結論は誤りです。
変更を自分の予定表だけに反映する。 公的な中小企業実務・情報セキュリティ資料で複眼確認参照資料を確認
変更を自分の予定表だけに反映する。 公的な中小企業実務・情報セキュリティ資料で複眼確認参照資料を確認
- エ．誤り
- 正確性、情報管理又は関係者への共有を欠くため不適切である。
重複予定に気付いても放置する。 公的な中小企業実務・情報セキュリティ資料で複眼確認参照資料を確認
重複予定に気付いても放置する。 公的な中小企業実務・情報セキュリティ資料で複眼確認参照資料を確認
ひっかけ記憶や自動入力だけに頼らず、送信・提出前に確認する。
解説日時・場所・相手・目的を記録し、変更時は関係者へ速やかに共有する。
補足宛先、内容、数値、添付、共有先を確認する。
問9文書の校正確認複数の実務資料で確認済み
文書の校正確認に関する次のアからエまでの記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．提出前に宛名・日付・数値・誤字・添付物を確認する。
- イ．変換候補の先頭を確認せず採用する。
- ウ．数値は見直さず提出する。
- エ．宛名が前年のままでも修正しない。
解答・解説を見る
正解：アの記述
- ア．正しい
- 「提出前に宛名・日付・数値・誤字・添付物を確認する。」については、正確性、情報管理、関係者への共有を満たすため適切であるため正しいです。業務遂行・情報管理の確認内容に基づく判断です。
提出前に宛名・日付・数値・誤字・添付物を確認する。 公的な中小企業実務・情報セキュリティ資料で複眼確認参照資料を確認
提出前に宛名・日付・数値・誤字・添付物を確認する。 公的な中小企業実務・情報セキュリティ資料で複眼確認参照資料を確認
- イ．誤り
- 正確性、情報管理又は関係者への共有を欠くため不適切である。
変換候補の先頭を確認せず採用する。 公的な中小企業実務・情報セキュリティ資料で複眼確認参照資料を確認
変換候補の先頭を確認せず採用する。 公的な中小企業実務・情報セキュリティ資料で複眼確認参照資料を確認
- ウ．誤り
- 「数値は見直さず提出する。」については、正確性、情報管理又は関係者への共有を欠くため不適切であるため誤りです。業務遂行・情報管理の確認内容に基づく判断です。
数値は見直さず提出する。 公的な中小企業実務・情報セキュリティ資料で複眼確認参照資料を確認
数値は見直さず提出する。 公的な中小企業実務・情報セキュリティ資料で複眼確認参照資料を確認
- エ．誤り
- 正確性、情報管理又は関係者への共有を欠くため不適切である。
宛名が前年のままでも修正しない。 公的な中小企業実務・情報セキュリティ資料で複眼確認参照資料を確認
宛名が前年のままでも修正しない。 公的な中小企業実務・情報セキュリティ資料で複眼確認参照資料を確認
ひっかけ記憶や自動入力だけに頼らず、送信・提出前に確認する。
解説提出前に宛名・日付・数値・誤字・添付物を確認する。
補足宛先、内容、数値、添付、共有先を確認する。
問10作業チェックリストの活用複数の実務資料で確認済み
作業チェックリストの活用に関する次のアからエまでの記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．定型作業は必要項目をチェックリスト化し、完了を記録して抜けを防ぐ。
- イ．記憶だけに頼り確認記録を残さない。
- ウ．未完了項目にも先に完了印を付ける。
- エ．手順変更後も古いリストを見直さない。
解答・解説を見る
正解：アの記述
- ア．正しい
- 正確性、情報管理、関係者への共有を満たすため適切である。
定型作業は必要項目をチェックリスト化し、完了を記録して抜けを防ぐ。 公的な中小企業実務・情報セキュリティ資料で複眼確認参照資料を確認
定型作業は必要項目をチェックリスト化し、完了を記録して抜けを防ぐ。 公的な中小企業実務・情報セキュリティ資料で複眼確認参照資料を確認
- イ．誤り
- 正確性、情報管理又は関係者への共有を欠くため不適切である。
記憶だけに頼り確認記録を残さない。 公的な中小企業実務・情報セキュリティ資料で複眼確認参照資料を確認
記憶だけに頼り確認記録を残さない。 公的な中小企業実務・情報セキュリティ資料で複眼確認参照資料を確認
- ウ．誤り
- 「未完了項目にも先に完了印を付ける。」については、正確性、情報管理又は関係者への共有を欠くため不適切であるため誤りです。業務遂行・情報管理の確認内容に基づく判断です。
未完了項目にも先に完了印を付ける。 公的な中小企業実務・情報セキュリティ資料で複眼確認参照資料を確認
未完了項目にも先に完了印を付ける。 公的な中小企業実務・情報セキュリティ資料で複眼確認参照資料を確認
- エ．誤り
- 正確性、情報管理又は関係者への共有を欠くため不適切である。
手順変更後も古いリストを見直さない。 公的な中小企業実務・情報セキュリティ資料で複眼確認参照資料を確認
手順変更後も古いリストを見直さない。 公的な中小企業実務・情報セキュリティ資料で複眼確認参照資料を確認
ひっかけ記憶や自動入力だけに頼らず、送信・提出前に確認する。
解説定型作業は必要項目をチェックリスト化し、完了を記録して抜けを防ぐ。
補足宛先、内容、数値、添付、共有先を確認する。
問11振込先変更メールの真偽確認複数の実務資料で確認済み
取引先担当者を名乗るメールで、至急の振込先変更を求められた場合の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．メールへ返信せず、登録済みの電話番号など別の信頼できる手段で取引先に確認する。
- イ．表示名がいつもの担当者なので、依頼内容を確認せず振り込む。
- ウ．メール本文に書かれた電話番号へ連絡し、相手が肯定すれば確認完了とする。
- エ．至急と書かれている場合は確認を省略し、処理後に上司へ知らせる。
解答・解説を見る
正解：アの記述
- ア．正しい
- 受信メールへ返信せず登録済み番号など別経路で確認すると、メールを乗っ取った攻撃者ではなく実際の取引先へ変更の真偽を確認できるため。
急な振込先変更や送金依頼はよく確認する IPA FAQで確認参照資料を確認
真偽は公式サイト等の確かな情報源で確認する IPA注意喚起で確認参照資料を確認
- イ．誤り
- 差出人表示は偽装可能であり、いつもの担当者名でもアカウント乗っ取りや類似ドメインなら誤送金につながるため。
- ウ．誤り
- 本文記載の電話番号も攻撃者が用意した可能性があり、そこへ連絡して得た肯定は独立した本人確認にならないため。
- エ．誤り
- 「至急」で焦らせるのは確認手順を省かせる典型的な手口であり、処理後の報告では送金被害を防げないため。
急な対応を促す送金依頼を確認する IPA FAQで確認参照資料を確認
不審メールには返信せず確かな情報源で確認する IPA注意喚起で確認参照資料を確認
ひっかけ表示名、過去メールの引用、本文の連絡先、緊急性を本人確認とみなすのがひっかけ。全て攻撃者が用意できる。
解説振込先変更のような重要依頼は、そのメール内の情報を確認手段に使わない。既登録の電話番号、契約書、別担当者など独立した経路で真偽を確認する。
補足確認が終わるまで送金を保留し、登録済み連絡先へ折り返す。口座変更は複数人で照合・承認し、結果を記録する。
問12テレワーク時の連絡方法の共有複数の実務資料で確認済み
テレワークを含むチームで業務を円滑に進める方法として、最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．連絡手段、応答の目安、進捗の共有方法をあらかじめチームで取り決める。
- イ．各自が好みの連絡手段だけを使い、他のメンバーには知らせない。
- ウ．進捗は完成時だけ報告し、遅延の見込みが生じても共有しない。
- エ．在宅勤務者だけに運用ルールを伝え、上司や出社する同僚には説明しない。
解答・解説を見る
正解：アの記述
- ア．正しい
- 連絡手段・応答目安・進捗共有方法をチームで統一すると、どこを確認すべきかが明確になり、連絡漏れや無用な待ち時間を減らせるため。
利用者とオフィス勤務者が連携しやすい連絡方法を取り決める 厚生労働省ポータルで確認参照資料を確認
コミュニケーションツールで情報を共有する 厚生労働省ポータルで独立確認参照資料を確認
- イ．誤り
- 各自が異なる連絡手段を知らせずに使うと、情報が複数の場所へ分散し、必要なメンバーが連絡の存在に気付けないため。
連携しやすいコミュニケーション方法を取り決める 厚生労働省ポータルで確認参照資料を確認
Web会議やメール等の連絡環境を整える 厚生労働省ポータルで独立確認参照資料を確認
- ウ．誤り
- 遅延の見込みを完成時まで共有しないと、上司や同僚が支援、担当変更、期限調整を行う機会を失うため。
連携しやすいコミュニケーション方法を定める 厚生労働省ポータルで確認参照資料を確認
目的と情報を共有し全社の協力を得る 厚生労働省ポータルで独立確認参照資料を確認
- エ．誤り
- 在宅勤務者だけがルールを知っていても、連絡を受ける上司や出社者が同じ手段と応答目安を理解していなければ連携できないため。
利用者だけでなく上司や同僚にも教育研修を行う 厚生労働省ポータルで確認参照資料を確認
早期から目的を共有し全社の協力を得る 厚生労働省ポータルで独立確認参照資料を確認
ひっかけツールを導入しただけで連携できるとは限らない。各自が好みの手段を使い、完成時だけ報告する運用では、情報の所在と遅延の兆候が見えなくなる。
解説テレワークでは、連絡手段、緊急時の連絡先、通常の応答目安、進捗を共有する頻度と場所をチームで取り決める。勤務場所が違っても同じ情報へ到達できるよう、在宅勤務者だけでなく上司と出社者にも運用を共有する。
補足チームで『通常連絡』『緊急連絡』『ファイル共有』『進捗報告』の手段と応答目安を表にし、全員が確認できる場所へ置く。
問13共有文書の整理と保存複数の実務資料で確認済み
チームで継続的に使用する電子文書の管理として、最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．組織で定めた共有場所に整理して保存し、メンバーが必要な版を確認できるようにする。
- イ．各自の端末だけに保存し、他のメンバーが参照できなくてもよい。
- ウ．内容を更新しても旧版と区別せず、同じ名前の複製を複数の場所へ置く。
- エ．保存期間や廃棄ルールを確認せず、担当者の判断だけで削除する。
解答・解説を見る
正解：アの記述
- ア．正しい
- 組織で決めた共有場所へ整理して保存し、版を識別できるようにすれば、メンバーが必要な文書の現行版を同じ場所で確認できるため。
文書を作成、整理、保存する管理の流れ デジタル庁で確認参照資料を確認
グループウェアでファイルを共有する 厚生労働省サイトで確認参照資料を確認
- イ．誤り
- 個人端末だけの保存では、端末故障や担当者不在時に他のメンバーが参照できず、文書の消失や業務の属人化を招くため。
組織的に用いる文書を整理し保存する デジタル庁で確認参照資料を確認
各人の端末だけの保存は消失リスクがある 厚生労働省サイトで確認参照資料を確認
- ウ．誤り
- 同名の複製を複数箇所へ置くと、どれが最新か判別できず、更新前の内容を使って作業する危険が生じるため。
- エ．誤り
- 保存期間や廃棄手順を確認せず担当者だけで削除すると、業務や説明責任に必要な文書まで復元不能になるおそれがあるため。
保存期間基準に基づき移管または廃棄する デジタル庁で確認参照資料を確認
共有データはセキュリティを考慮して管理する 厚生労働省サイトで確認参照資料を確認
ひっかけ個人端末への保存や、同名ファイルを複数場所へ複製する方法は手軽だが、所在不明、消失、旧版利用を招く。保存したことと、組織で利用可能な状態にしたことを混同しない。
解説共有文書は、組織で定めた保存場所、フォルダー構成、命名・版管理、保存期間に従って管理する。全員が同じ現行版を参照でき、担当者が不在でも必要な文書を探せる状態を保つことが目的である。
補足更新時は現行版を識別して共有場所へ保存し、旧版の扱いと保存期間を確認する。廃棄も担当者の独断ではなく所定の手順で行う。
問14チーム作業の進捗可視化複数の実務資料で確認済み
離れた場所で働くメンバーを含むチームの進捗管理として、最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．担当、期限、現在の状態を共通の管理手段で可視化し、定期的に更新する。
- イ．担当者だけが進捗を把握し、期限を過ぎるまで他のメンバーへ知らせない。
- ウ．作業状態の表記を各自に任せ、完了の意味も統一しない。
- エ．計画変更があっても元の期限を表示し続け、関係者へ伝えない。
解答・解説を見る
正解：アの記述
- ア．正しい
- 担当・期限・現在の状態を共通の管理手段で更新すると、チーム全体が遅延の兆候と支援が必要な作業を早い段階で把握できるため。
タスクの進捗を可視化しチーム全体で共有する 厚生労働省セミナー資料で確認参照資料を確認
明確な目標設定と進捗共有の仕組みを設ける 厚生労働省セミナーで確認参照資料を確認
- イ．誤り
- 進捗を担当者だけが把握していると、期限超過まで周囲が問題に気付けず、応援や担当変更などの早期調整ができないため。
- ウ．誤り
- 作業状態や完了の意味が人ごとに異なると、同じ表示を見ても進捗認識が一致せず、未完了の作業を完了と誤認するため。
プロジェクト管理ツールで進捗を共有する 厚生労働省セミナー資料で確認参照資料を確認
明確な目標と進捗共有を行う 厚生労働省セミナーで確認参照資料を確認
- エ．誤り
- 計画変更後も古い期限を表示すると、関係者が誤った日程を前提に後続作業を組み、変更の影響がさらに広がるため。
進捗を可視化して全体共有する 厚生労働省セミナー資料で確認参照資料を確認
定期的な対話と進捗共有を行う 厚生労働省セミナーで確認参照資料を確認
ひっかけ管理表を作っただけで安心し、更新を担当者任せにするのが誤り。古い期限や曖昧な「対応中」が残ると、表があっても実際の進捗を判断できない。
解説チーム作業では、担当者・期限・現在の状態を共通の場所で可視化し、変更が生じるたびに更新する。状態の名称と完了条件も統一すると、遅延や支援の必要性を同じ基準で判断できる。
補足着手・確認待ち・完了など状態の定義を決め、計画変更は期限と理由を直ちに反映する。定例確認では遅延だけでなく支援が必要な作業も共有する。
問15メール送信直前の最終確認複数の実務資料で確認済み
社外へ重要な添付ファイルをメール送信する直前の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．宛先、本文、添付ファイルが相互に正しい組合せか確認してから送信する。
- イ．以前送信した相手なら、アドレスの入力結果を見直さない。
- ウ．ファイル名が似ていれば、中身を開いて確認せず添付する。
- エ．確認時間を省くため、メールソフトの送信保留や宛先確認機能を無効にする。
解答・解説を見る
正解：アの記述
- ア．正しい
- 宛先・本文・添付を一組として確認すると、別の相手向けの内容や資料を誤って送る組合せ違いを送信前に発見できるため。
メール送信前に送信先を再確認する IPA中小企業向けガイドで確認参照資料を確認
送信前に宛先と内容を再確認する IPA研修資料で確認参照資料を確認
- イ．誤り
- 過去に送信した相手でも自動入力候補の選択や似たアドレスの入力を誤る可能性があり、表示された宛先の再確認が必要なため。
電子メール送信前に送信先を確認する IPA中小企業向けガイドで確認参照資料を確認
誤送信防止のため宛先を再確認する IPA研修資料で確認参照資料を確認
- ウ．誤り
- 似たファイル名だけで添付すると、別案件や別顧客の資料を選ぶ可能性があり、中身を開かなければ情報漏えいを防げないため。
- エ．誤り
- 送信保留や宛先確認機能は、人が見落とした誤りに気付く時間と確認機会を増やし、人的確認を補助できるため。
宛先チェックや送信保留等の機能を有効にする IPA中小企業向けガイドで確認参照資料を確認
送信前確認で誤送信を防止する IPA研修資料で確認参照資料を確認
ひっかけアドレス帳にある相手や、似たファイル名なら安全だと思うのがひっかけ。自動補完とファイル選択は便利だが、別人・旧版・別案件を選ぶ可能性をなくさない。
解説メール送信前は、宛先が本文の相手と一致するか、本文の案件名や日付が正しいか、添付ファイルの中身がその相手向けかを一組で確認する。慣れた相手でも確認手順を省かない。
補足宛先を最後に入力し、添付は開いて内容と版を確認する。送信保留や外部宛先警告も有効にし、機密性が高いメールは複数人確認を行う。
問16機密印刷物の早期回収複数の実務資料で確認済み
機密情報を印刷する際の次のア・イの正誤の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．印刷後はプリンターに放置せず速やかに回収し、利用中も第三者から見えないよう管理する。
- イ．社内プリンターであれば、機密資料を終業時まで排紙トレイに置いてよい。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 印刷直後に回収して第三者から見えないよう管理すれば、排紙トレイに放置された機密情報の閲覧・持去り・取り違えを防げるため。
プリントアウトした印刷物を早期回収する IPAベンチマークで確認参照資料を確認
紙の資料も守るべき情報資産に含む IPA組織対策ガイドで確認参照資料を確認
- イ．誤り
- 社内プリンターでも全利用者が当該資料の閲覧権限を持つとは限らず、終業時まで放置すると無権限者が内容を見られるため。
郵便物、FAX、印刷物の放置を防止する IPAベンチマークで確認参照資料を確認
紙に印刷した情報も保護対象とする IPA組織対策ガイドで確認参照資料を確認
ひっかけ社内設備だから安全、後で取りに行けばよいと考えるのが誤り。共用プリンターでは別部署・来訪者・清掃担当なども排紙へ近づき得る。
解説機密資料の印刷は、出力、回収、利用、保管、廃棄まで一連の管理として扱う。印刷後すぐ回収し、必要部数とページを確認して放置しない。
補足可能なら認証印刷を使い、出力時はプリンターの前で待つ。取り忘れや余分な印刷物は所定の機密廃棄へ回す。
問17機密書類と記憶媒体の確実な廃棄複数の実務資料で確認済み
機密情報を含む資料の廃棄に関する次のア・イの正誤の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．会社の廃棄手順に従い、紙は復元困難な方法で処理し、記憶媒体はデータを確実に消去する。
- イ．機密ファイルはごみ箱へ移動すれば、記憶媒体をそのまま譲渡してよい。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 紙は復元困難な方法で処理し、記憶媒体は確実にデータを消去すれば、廃棄後の持出しや再利用による機密漏えいを防げるため。
書類を粉砕し記憶媒体のデータを確実に消去する IPAベンチマークで確認参照資料を確認
端末データを消去または物理破壊して廃棄する IPA製品利用ガイドで確認参照資料を確認
- イ．誤り
- ファイルをごみ箱へ移した通常削除だけではデータが媒体に残り、譲渡後に復元されて機密情報を読まれるおそれがあるため。
ファイル削除だけでなく上書き等で確実に消去する IPAベンチマークで確認参照資料を確認
初期化や消去を行わない廃棄は情報漏えいにつながる IPA製品利用ガイドで確認参照資料を確認
ひっかけごみ箱移動を完全消去と考えない。
解説紙は粉砕、媒体は確実消去等で処理する。
補足社内廃棄手順を確認する。
問18業務端末の社外持出し管理複数の実務資料で確認済み
業務端末の社外持出しに関する次のア・イの正誤の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．持出しルールを確認し、不要なデータを減らし、移動中や保管中の紛失・盗難を防ぐ。
- イ．社用端末なら、持出し場所や保管方法について会社のルールを確認する必要はない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 持出し許可、保存データの最小化、移動・保管時の保護を行うと、端末紛失時に第三者が取得できる情報と被害範囲を抑えられるため。
持出し前に不要データを確認し暗号化等を行う IPA日常対策で確認参照資料を確認
持出しルールを守り紛失盗難から厳重管理する IPA長期休暇対策で確認参照資料を確認
- イ．誤り
- 社用端末であることは社外持出しの許可を意味せず、場所・移動・保管の会社ルールを無視すると紛失や盗難のリスクが高まるため。
機器やデータの持出しルールを明確にし遵守する IPA日常対策で確認参照資料を確認
社外持出し時は事前にルールを確認する IPA長期休暇対策で確認参照資料を確認
ひっかけ会社所有だからどこへでも持ち出せると考えるのがひっかけ。所有者と、社外利用の許可・情報管理条件は別の問題である。
解説業務端末を社外へ持ち出す際は、許可された場所・用途かを確認し、不要データを保存せず、移動中は手元管理、保管時は施錠する。
補足持出し記録、暗号化、画面ロック、盗難防止を確認し、紛失時の連絡先を控える。事故時は探し続けず直ちに報告する。
問19不要アカウントの停止複数の実務資料で確認済み
業務システムのアカウント管理に関する次のア・イの正誤の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．異動や退職などで不要になったアカウントは、会社の手順に従って速やかに停止または削除する。
- イ．後で使う可能性が少しでもあれば、退職者のアカウントを有効なまま無期限に残す。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 異動・退職後の不要アカウントを速やかに停止・削除すれば、元利用者や第三者による不正ログインの入口を残さず、権限悪用を防げるため。
不要なユーザアカウントを停止または削除する IPA日常対策で確認参照資料を確認
アカウント等の情報資産を組織的に管理する IPAガイドライン案内で確認参照資料を確認
- イ．誤り
- 将来使う可能性だけで退職者のアカウントを無期限に有効化すると、管理されない認証情報が侵入や情報持出しに悪用されるため。
不要アカウントは停止または削除する IPA日常対策で確認参照資料を確認
社内手順により情報セキュリティ対策を実践する IPAガイドライン案内で確認参照資料を確認
ひっかけ後で必要になるかもしれない、本人を信頼できるという理由で不要アカウントを残すのがひっかけ。利用実態のない権限も攻撃面になる。
解説アカウント管理は発行時だけでなく、異動・休職・退職・委託終了時の権限変更と停止までを一連の手続として運用する。
補足人事・委託情報とアカウント台帳を照合し、最終利用日と保有権限を確認する。停止後は共有データの引継ぎと削除記録も残す。
問20機密情報へのアクセス制限複数の実務資料で確認済み
機密情報の閲覧権限に関する次のア・イの正誤の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．業務上必要な人だけが閲覧できるよう権限を設定し、不要な持出しを制限する。
- イ．社内の情報であれば、業務と無関係な従業員にも全ての機密フォルダーを閲覧可能にする。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 「業務上必要な人だけが閲覧できるよう権限を設定し、不要な持出しを制限する。」については、重要情報は限られた人だけが閲覧できるルールで保護するため正しいです。情報セキュリティ対策の確認内容に基づく判断です。
機密情報は限られた人だけが閲覧できるルールにする IPA NEWSで確認参照資料を確認
情報システムのアクセス制御を管理する IPA組織対策ガイドで確認参照資料を確認
- イ．誤り
- 「社内の情報であれば、業務と無関係な従業員にも全ての機密フォルダーを閲覧可能にする。」については、重要度と業務上の必要性に応じてアクセスを制限するため誤りです。情報セキュリティ対策の確認内容に基づく判断です。
個人情報等は外部持出し禁止や閲覧制限を設ける IPA NEWSで確認参照資料を確認
情報システムのアクセス制御を行う IPA組織対策ガイドで確認参照資料を確認
ひっかけ社内なら全員閲覧可とは考えない。
解説重要度・業務必要性・権限で管理する。
補足異動時に権限を見直す。
問21個人データ書類の机上放置防止複数の実務資料で確認済み
文書・情報管理に関する次のア・イの正誤の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．個人データを記した書類は、離席時や退勤時に机上へ放置せず、社内ルールに従って保管する。
- イ．社内であれば誰もが信頼できるため、個人データ書類を共用机に置いたままでよい。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 個人情報保護委員会は個人データ書類等を机上や社内に放置しない対策を例示している。
- イ．誤り
- 社内でも権限を有しない者が容易に閲覧できない措置が必要である。
ひっかけ社内を無条件に安全な場所と考えない。
解説クリアデスクは情報管理の基本である。
補足離席前に書類を片付ける。
問22個人データ媒体の安全な搬送複数の実務資料で確認済み
文書・情報管理に関する次のア・イの正誤の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．個人データを記録した媒体を持ち運ぶときは、暗号化やパスワード保護などを行う。
- イ．短時間の移動なら、個人データ書類を裸のまま手に持って社外を移動してよい。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 暗号化やパスワード保護を行えば、搬送中に媒体を紛失・盗難されても個人データを直ちに読み取られる危険を抑えられるため。
- イ．誤り
- 短時間でも裸で持ち歩けば、落下・置忘れ・盗難・のぞき見が起こり得るため、時間の短さは安全な搬送方法を省く理由にならないため。
ひっかけ短時間なら安全と決めつけない。
解説持出しは保管時とは別のリスクを伴う。
補足持出し許可と返却確認も行う。
問23個人データ廃棄の復元防止と確認複数の実務資料で確認済み
文書・情報管理に関する次のア・イの正誤の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．個人データ書類は、シュレッダー等の復元困難な方法で廃棄する。
- イ．電子媒体を廃棄したかどうかは担当者本人だけが把握すればよく、責任者の確認は不要である。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 個人情報保護委員会は焼却・溶解・適切なシュレッダー処理等を例示している。
個人データ書類を復元困難に廃棄する 行政機関の公式資料で確認参照資料を確認
個人データ書類を復元困難に廃棄する 行政機関の公式資料で確認参照資料を確認
- イ．誤り
- ガイドラインは個人データの削除・媒体廃棄を責任ある立場の者が確認する例を示している。
ひっかけごみ箱や通常削除だけで十分と思わない。
解説捨てる操作だけで廃棄完了としない。
補足定められた廃棄記録を残す。
問24個人データへの最小権限複数の実務資料で確認済み
文書・情報管理に関する次のア・イの正誤の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．個人データへのアクセス権限は、業務上必要な者へ必要最小限に付与する。
- イ．一度付与したアクセス権限は、異動後も定期的に見直す必要がない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- アクセス権限を業務上必要な人へ必要最小限だけ付与すると、個人データを閲覧・変更・持出しできる人数と事故の可能性を減らせるため。
- イ．誤り
- 異動後も旧業務の権限を残すと、現在は必要のない個人データへアクセスできる状態が続き、不正閲覧や誤操作の原因になるため。
ひっかけ一度承認された権限は信頼の証として永久に残してよいと考えるのが誤り。必要性は職務の変化とともに失われる。
解説個人データの権限は、職務に必要な範囲で付与し、異動・退職・業務終了時に変更または削除する。付与後も定期棚卸しを行う。
補足権限申請に目的と期限を記録し、人事異動と連動して即時見直す。定期的に管理者と所属長が利用者一覧を確認する。
問25取引終了時の情報・アクセス権回収複数の実務資料で確認済み
文書・情報管理に関する次のア・イの正誤の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．取引先との契約終了時は、責任者と期限を定め、機密情報やアクセス権を回収・破棄する。
- イ．契約が終了しても、将来の再契約に備えて外部担当者のアクセス権を無期限に残す。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- IPAガイドラインは契約終了時の機密情報とアクセス権の回収・破棄を示している。
契約終了時に情報と権限を回収・破棄する 行政機関の公式資料で確認参照資料を確認
契約終了時に情報と権限を回収・破棄する 行政機関の公式資料で確認参照資料を確認
- イ．誤り
- 契約終了時には不要なアクセス権を回収・破棄し、処理記録を保管する必要がある。
ひっかけ再契約の可能性を権限残置の理由にしない。
解説契約終了とアクセス終了を同期させる。
補足チェックリストで完了を記録する。
問26個人データ委託先の事前選定複数の実務資料で確認済み
文書・情報管理に関する次のア・イの正誤の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．個人データの取扱いを委託する前に、委託先が必要な安全管理措置を実施できるか確認する。
- イ．価格が最も安い委託先なら、安全管理体制を確認せず個人データを渡す。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 個人情報保護委員会は委託元と同等の安全管理措置が確実に実施されることを事前確認するよう示している。
安全管理措置を確認して委託先を選ぶ 行政機関の公式資料で確認参照資料を確認
安全管理措置を確認して委託先を選ぶ 行政機関の公式資料で確認参照資料を確認
- イ．誤り
- 委託先の選定では業務内容に応じた安全管理措置の実施可能性を確認する必要がある。
価格だけで個人データ委託先を選ばない 行政機関の公式資料で確認参照資料を確認
価格だけで個人データ委託先を選ばない 行政機関の公式資料で確認参照資料を確認
ひっかけ外部企業だから任せきりでよいとは考えない。
解説委託しても委託元の管理責任はなくならない。
補足選定基準と確認結果を記録する。
問27個人データ委託先の継続監督複数の実務資料で確認済み
文書・情報管理に関する次のア・イの正誤の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．委託開始後も、監査等により契約した安全管理措置の実施状況を把握する。
- イ．契約書に安全管理条項があれば、委託先の実際の運用状況を確認する必要はない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 個人情報保護委員会は定期的な監査等で委託先の実施状況を調査・評価することを示している。
- イ．誤り
- 契約内容だけでなく、その実施状況を合理的に把握し評価することが必要である。
契約書だけでなく運用状況を確認する 行政機関の公式資料で確認参照資料を確認
契約書だけでなく運用状況を確認する 行政機関の公式資料で確認参照資料を確認
ひっかけ契約書があるだけで対策済みとは限らない。
解説委託先管理は選定・契約・継続監督で行う。
補足監査結果に応じて委託内容を見直す。
問28個人データ漏えい発覚時の初動複数の実務資料で確認済み
文書・情報管理に関する次のア・イの正誤の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．個人データの漏えい等が疑われたら、社内の責任者へ直ちに報告し、被害拡大防止と事実調査を進める。
- イ．漏えいした人数が確定するまでは、社内の責任者へ報告しない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 個人情報保護委員会は漏えい等発覚時に内部報告、被害拡大防止、事実関係の調査等を講ずべき措置として示している。
漏えい疑いを内部報告して初動対応する 行政機関の公式資料で確認参照資料を確認
漏えい疑いを内部報告して初動対応する 行政機関の公式資料で確認参照資料を確認
- イ．誤り
- 漏えい等の発覚時点で内部報告と初動対応を行い、把握済みの情報から調査を進める必要がある。
ひっかけ事実が全部揃うまで黙っていない。
解説速報と確報を分け、まず初動を開始する。
補足発覚時刻・対象・実施措置を記録する。
問29個人データへのアクセスログ分析複数の実務資料で確認済み
文書・情報管理に関する次のア・イの正誤の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．個人データを扱うシステムでは、アクセスログ等を定期的に分析して不正アクセスを検知する。
- イ．アクセスログは保存するだけでよく、不審な操作がないか確認する必要はない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 個人情報保護委員会はログ等の定期的な分析による不正アクセス検知を安全管理措置として例示している。
- イ．誤り
- ログは定期的に分析し、不正アクセス等の検知へ用いる必要がある。
ログを保存するだけで終わらせない 行政機関の公式資料で確認参照資料を確認
ログを保存するだけで終わらせない 行政機関の公式資料で確認参照資料を確認
ひっかけログが存在すれば監視済みとは考えない。
解説記録の目的は後から保管することだけではない。
補足確認頻度と異常時の連絡先を定める。
問30端末内個人データの暗号化・パスワード保護複数の実務資料で確認済み
文書・情報管理に関する次のア・イの正誤の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．端末へ個人データを保存する必要がある場合は、暗号化やパスワード設定で秘匿する。
- イ．暗号化パスワードは短く単純でも、ファイル名と同じ文字列なら十分である。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 個人情報保護委員会は端末保存時のパスワード設定または暗号化を有効な取組として示している。
端末内の個人データを暗号化等で保護する 行政機関の公式資料で確認参照資料を確認
端末内の個人データを暗号化等で保護する 行政機関の公式資料で確認参照資料を確認
- イ．誤り
- 容易に解読されないよう、文字種類や桁数、暗号鍵・パスワードの運用管理を考慮する必要がある。
容易に解読されないパスワードを用いる 行政機関の公式資料で確認参照資料を確認
容易に解読されないパスワードを用いる 行政機関の公式資料で確認参照資料を確認
ひっかけ形式的な短いパスワードで済ませない。
解説暗号化の有無だけでなく鍵管理まで確認する。
補足組織が定める暗号化方法を利用する。
問31個人データ漏えいの事実・原因調査複数の実務資料で確認済み
文書・情報管理に関する次のア・イの正誤の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．漏えい等が発覚した場合、対象データ、経路、期間などの事実関係と原因を調査する。
- イ．漏えいした可能性があっても、原因が自然に判明するまで調査記録を作らない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 個人情報保護委員会は漏えい等発覚時の措置として事実関係と原因の調査を示している。
- イ．誤り
- 発覚後は速やかに事実関係と原因を調査し、対応内容を記録する必要がある。
ひっかけ原因が分かるまで待つとは考えない。
解説初動対応と並行して影響範囲を確定する。
補足時刻・操作・対象データを保存する。
問32漏えい対象本人への連絡複数の実務資料で確認済み
文書・情報管理に関する次のア・イの正誤の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．本人への通知が必要な漏えい等では、判明した事実や二次被害防止に役立つ情報を速やかに本人へ伝える。
- イ．会社の評判を守るため、本人に財産的被害のおそれがあっても連絡しない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 個人情報保護委員会は漏えい等事案に応じた本人への通知を求めている。
必要な場合は本人へ速やかに通知する 行政機関の公式資料で確認参照資料を確認
必要な場合は本人へ速やかに通知する 行政機関の公式資料で確認参照資料を確認
- イ．誤り
- 報告対象となる漏えい等では本人への通知が必要となる場合がある。
評判を理由に本人通知を隠さない 行政機関の公式資料で確認参照資料を確認
評判を理由に本人通知を隠さない 行政機関の公式資料で確認参照資料を確認
ひっかけ組織都合だけで通知を止めない。
解説通知は形式ではなく本人が対応できる内容にする。
補足通知内容と問い合わせ窓口を整える。
問33漏えい事案の再発防止策複数の実務資料で確認済み
文書・情報管理に関する次のア・イの正誤の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．調査で判明した原因に応じて、手順・権限・技術対策・教育などの再発防止策を実施する。
- イ．漏えいしたファイルを削除すれば、手順やアクセス権を見直す必要はない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 個人情報保護委員会は原因究明後の再発防止策の検討・実施を漏えい時の対応として示している。
原因に対応する再発防止策を実施する 行政機関の公式資料で確認参照資料を確認
原因に対応する再発防止策を実施する 行政機関の公式資料で確認参照資料を確認
- イ．誤り
- 個別ファイルへの対処だけでなく、原因に応じた再発防止が必要である。
表面的な復旧だけで終わらせない 行政機関の公式資料で確認参照資料を確認
表面的な復旧だけで終わらせない 行政機関の公式資料で確認参照資料を確認
ひっかけ対象物を消せば完了とは考えない。
解説原因調査の結果を具体的な管理改善へつなげる。
補足対策の実施責任者と期限を決める。
問34個人データ取扱担当者への定期教育複数の実務資料で確認済み
文書・情報管理に関する次のア・イの正誤の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．個人データを扱う従業者へ、取扱規程や安全管理上の注意を定期的に教育する。
- イ．入社時に誓約書を提出すれば、その後の教育や注意喚起は不要である。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 個人情報保護委員会は従業者への定期的な研修等を人的安全管理措置として示している。
個人データ取扱いを定期教育する 行政機関の公式資料で確認参照資料を確認
個人データ取扱いを定期教育する 行政機関の公式資料で確認参照資料を確認
- イ．誤り
- この肢の判断理由は、誓約だけでなく継続的な教育・監督が必要であるという点です。職場倫理・コンプライアンスに照らすと、結論は誤りです。
ひっかけ書面を提出すれば行動も保証されるとは限らない。
解説知識の付与と実際の運用確認を組み合わせる。
補足事故例を教材にして手順を確認する。
問35漏えい報告における速報と確報複数の実務資料で確認済み
文書・情報管理に関する次のア・イの正誤の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．報告対象となる漏えい等は、全項目の確定を待たず把握済み内容で速報し、その後調査結果を確報する。
- イ．報告対象でも、原因と人数が完全確定するまで一切報告しない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 個人情報保護委員会は発覚後の速報と、その後の確報という段階的な報告を案内している。
- イ．誤り
- まず速やかに速報し、未確定事項は調査後の確報で補う必要がある。
完全確定を待って速報を遅らせない 行政機関の公式資料で確認参照資料を確認
完全確定を待って速報を遅らせない 行政機関の公式資料で確認参照資料を確認
ひっかけ確報と速報を同じ完成度で考えない。
解説速報は未確定情報を隠すのではなく、未確定と明示して報告する。
補足組織の報告責任者へ直ちに連携する。
問36個人データ取扱状況の定期点検複数の実務資料で確認済み
文書・情報管理に関する次のア・イの正誤の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．個人データの取扱状況を定期的に点検し、問題があれば改善する。
- イ．規程を作成した後は運用状況を確認しない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 取扱状況を定期的に点検し、規程と実際の運用のずれを改善すれば、環境変化や慣れによって生じた個人データ管理上の弱点を是正できるため。
- イ．誤り
- 規程を作った後に運用を確認しなければ、アクセス権、保存場所、廃棄などが定めた手順から外れていても発見できないため。
ひっかけ文書化された規程が存在するだけで安全と考えるのが誤り。現場で守られているか、例外運用が常態化していないかを確認しなければ実効性は分からない。
解説個人データの安全管理は規程作成で終わらず、実際の取扱状況を定期的に点検し、規程とのずれや不備を改善する。システム・担当・業務手順の変更も点検へ反映する。
補足点検項目、担当者、頻度を定め、結果と是正期限を記録する。改善後は再確認し、必要なら規程や教育内容も更新する。
問37個人データの保存期間と削除複数の実務資料で確認済み
文書・情報管理に関する次のア・イの正誤の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．利用目的や法令上の必要性に応じて保存期間を定め、不要になったデータを安全に削除する。
- イ．将来使う可能性だけを理由に個人データを無期限保存する。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 利用目的や法令上の必要性に応じて保存期間を定め、不要になった時点で安全に削除すれば、漏えい対象となる個人データを必要な範囲に抑えられるため。
- イ．誤り
- 具体的な利用予定がないのに将来使う可能性だけで無期限保存すると、不要な個人データを保有し続け、漏えい時の影響を増やすため。
ひっかけ「念のため」「いつか使うかもしれない」という理由だけで無期限保存するのが誤り。保存コストだけでなく、アクセス対象と事故時の被害範囲も増える。
解説個人データは、利用目的と法令上の必要性を踏まえて保存期間を定め、期間経過や目的達成後は所定の方法で削除する。保有する量と期間を必要な範囲に抑えることも安全管理の一部である。
補足データ区分ごとに保存期間、起算日、削除方法、確認者を定め、削除予定と実施結果を記録して、バックアップを含めて処理されたか確認する。
問38個人データの取扱区域管理複数の実務資料で確認済み
文書・情報管理に関する次のア・イの正誤の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．個人データを扱う区域への入退室や持込み機器を必要に応じて管理する。
- イ．電子データなら作業場所の管理は不要である。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 個人データ取扱区域の入退室と持込み機器を管理すると、権限のない人の閲覧や撮影、媒体による持出しなど物理的な漏えいを防げるため。
- イ．誤り
- 電子データも画面表示・端末・記録媒体を通じて物理空間で扱われるため、アクセス制御だけでは覗き見や端末持去りを防げないため。
ひっかけ電子データなら鍵や区域管理は不要と考えるのがひっかけ。画面撮影、印刷物、USB媒体、端末持去りは技術対策だけでは防げない。
解説個人データの安全管理は、システム上のアクセス制御と、取扱区域への入退室・端末・媒体の物理管理を組み合わせる。データが電子化されても作業場所のリスクは残る。
補足取扱区域と許可者を明確にし、来訪者記録、離席時ロック、持込み機器の承認、画面の配置を業務リスクに応じて定める。
問39個人データ取扱台帳の更新複数の実務資料で確認済み
文書・情報管理に関する次のア・イの正誤の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．個人データを扱うシステム、媒体、担当部署などを把握し、変更時に台帳を更新する。
- イ．新しいクラウドへ移行しても台帳や管理責任者を更新しない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 個人データを扱うシステム・媒体・担当部署を台帳で把握し、変更時に更新すれば、保護対象と管理責任を継続的に特定できるため。
- イ．誤り
- クラウド移行後に台帳と責任者を更新しないと、個人データの実際の保存先と管理記録がずれ、必要な安全管理を行えないため。
ひっかけ導入時に一度棚卸しをすれば十分と考えるのが誤り。クラウド移行や担当変更後に古い台帳を残すと、事故時の確認先やアクセス管理の対象を誤る。
解説個人データの安全管理では、どのシステムや媒体に何のデータがあり、どの部署が扱うかを把握する。新規導入、移行、廃止、担当変更があれば台帳も更新し、実態と記録を一致させる。
補足システム変更の手続に台帳更新と責任者確認を組み込み、定期棚卸しで実際の保存先・媒体・権限と記録が一致しているか確認する。
問40個人データ事故対応訓練複数の実務資料で確認済み
文書・情報管理に関する次のア・イの正誤の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．漏えいを想定し、連絡網、初動、報告判断を定期的に訓練する。
- イ．対応手順書があれば訓練は不要である。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 漏えいを想定した訓練で連絡網・初動・報告判断を実際に試せば、担当者が事故時に手順を実行できるかと不足点を確認できるため。
- イ．誤り
- 手順書が存在しても、連絡先の古さや役割の曖昧さ、判断の遅れは実行しなければ分からず、事故時の対応遅延を防げないため。
ひっかけ手順書を作成・配布したことを訓練の代わりにするのが誤り。実際に動くと、連絡不能、権限不足、判断者不在など文書だけでは見えない問題が判明する。
解説個人データ事故への備えでは、漏えい発見から責任者への連絡、拡大防止、事実確認、報告判断までを定期的に訓練する。手順を知っているだけでなく実行できる状態を確認する。
補足想定事案と評価項目を決めて訓練し、所要時間と迷った点を記録する。結果に基づき連絡網・役割・手順を更新し、再確認する。
問41法人宛てと個人宛ての敬称複数の実務資料で確認済み
文書・郵便実務に関する次のア・イの正誤の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．法人や部署だけを宛先とする場合は『御中』を用いる。
- イ．個人名が明らかな場合も、個人名の後には『御中』を付ける。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 法人または部署そのものを宛先にする場合は「御中」を用いることで、特定個人ではなく組織宛ての文書であることを明確にできるため。
法人宛ての請求書は御中とし、個人宛ては様とする。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
法人宛ての請求書は御中とし、個人宛ては様とする。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
- イ．誤り
- 個人名が宛先なら敬称は「様」であり、組織・部署向けの「御中」を個人名の後へ付けると敬称の対象を取り違えるため。
個人名には様を用い、御中は団体・部署宛てに用いる。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
個人名には様を用い、御中は団体・部署宛てに用いる。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
ひっかけ会社名が書かれているだけで必ず「御中」と考え、続く個人名にも重ねて付けるのがひっかけ。「御中」と「様」は併用しない。
解説敬称は宛先の単位で選ぶ。会社名・部署名までなら「御中」、担当者など個人名まで特定するなら個人名に「様」を付ける。
補足宛名の最後が組織か個人かを確認し、「株式会社○○ 営業部 御中」または「営業部 ○○様」のどちらかに整える。
問42御中と様の重複回避複数の実務資料で確認済み
文書・郵便実務に関する次のア・イの正誤の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．『営業部御中 山田様』のように御中と様を必ず併用する。
- イ．部署名に『御中』を付けたうえで個人名にも『様』を重ねる書き方は避ける。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：3（アー誤、イー正）
- ア．誤り
- 部署宛ての「御中」と個人宛ての「様」を同じ宛名で重ねると敬称が重複し、丁寧さではなく不適切な表記になるため。
団体・部署と個人の敬称を重複させない。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
団体・部署と個人の敬称を重複させない。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
- イ．正しい
- 個人名が分かる場合は部署名に御中を付けず個人名へ様を付けるため、「営業部御中 山田様」のような併用は避けるため。
日本郵便は敬称語を重複させる書き方を誤りとして示す。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
日本郵便は敬称語を重複させる書き方を誤りとして示す。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
ひっかけ敬称は多いほど丁寧だと考え、「会社御中 担当者様」のように併用するのがひっかけ。誰を受取人とするかで一つを選ぶ。
解説宛名は、組織・部署だけなら「御中」、特定の個人なら「様」を使う。同じ宛先に二つを重ねても丁寧さは増えず、敬称の重複になる。
補足個人名が分かる場合は「営業部 山田様」、部署宛てなら「営業部御中」とする。封筒・メール送信前に受取人を確認する。
問43会社名の正式表記複数の実務資料で確認済み
文書・郵便実務に関する次のア・イの正誤の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．企業宛ての丁寧な文書では、株式会社を『（株）』と略さず正式名称で書く。
- イ．正式社名を確認できても、必ず『（株）』へ省略する。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 企業宛ての正式な文書で株式会社を省略せず書くと、前株・後株を含む法人の正式名称を正確に示し、別法人との混同を防げるため。
日本郵便は丁寧な企業宛て文書で略字を使わない正式表記を案内する。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
日本郵便は丁寧な企業宛て文書で略字を使わない正式表記を案内する。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
- イ．誤り
- 正式社名が確認できるのに必ず「（株）」へ省略すると、丁寧さと正確性を欠き、社名の一部である株式会社の位置も曖昧になるため。
正式な企業宛て文書では株式会社等を略さない。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
正式な企業宛て文書では株式会社等を略さない。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
ひっかけスペースを節約するため、正式文書でも必ず「（株）」と略せばよいと考えるのがひっかけ。略称は正式名称ではない。
解説企業宛て文書の宛名は、公式サイト・名刺・契約書で正式社名を確認し、株式会社などの法人格と前株・後株を正確に記す。
補足送付前に法人番号公表サイトや相手の公式表記で社名を確認し、株式会社の位置、漢字、記号、部署名まで照合する。
問44ビジネス文書の簡潔な用件提示複数の実務資料で確認済み
文書・郵便実務に関する次のア・イの正誤の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．重要な日時は長い段落の中へ埋め、箇条書きを使わない。
- イ．ビジネスの手紙では前文を必要最小限にし、用件が明確に伝わるよう簡潔に書く。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：3（アー誤、イー正）
- ア．誤り
- 重要事項は箇条書きにする等の配慮が示されている。
重要事項は箇条書きにする等の配慮が示されている。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
重要事項は箇条書きにする等の配慮が示されている。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
- イ．正しい
- 日本郵便は前文を最小限にして用件を明確・簡潔に書くよう示す。
日本郵便は前文を最小限にして用件を明確・簡潔に書くよう示す。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
日本郵便は前文を最小限にして用件を明確・簡潔に書くよう示す。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
ひっかけ長いほど丁寧と考えない。
解説礼儀と冗長さを混同しない。
補足日時・場所・期限を目立たせる。
問45文書の宛先選定複数の実務資料で確認済み
文書・郵便実務に関する次のア・イの正誤の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．文書を作成する前に、用件に応じて誰へ送るべきかを確認する。
- イ．日常の納品連絡も内容に関係なく必ず社長宛てにする。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 日本郵便は相手を考えて出すことをビジネス文書の要点に挙げる。
日本郵便は相手を考えて出すことをビジネス文書の要点に挙げる。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
日本郵便は相手を考えて出すことをビジネス文書の要点に挙げる。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
- イ．誤り
- 用件に合う役割・担当者を宛先とする必要がある。
用件に合う役割・担当者を宛先とする必要がある。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
用件に合う役割・担当者を宛先とする必要がある。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
ひっかけ最上位者宛てなら正しいと考えない。
解説誰に読んでもらう文書か先に決める。
補足部署名・担当者名を確認する。
問46文書送付後の補足対応複数の実務資料で確認済み
文書・郵便実務に関する次のア・イの正誤の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．文書を発送した時点で、内容の理解確認や補足は一切不要である。
- イ．文書だけでは説明が足りない重要案件では、後日口頭説明や交渉の機会を設けることも検討する。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：3（アー誤、イー正）
- ア．誤り
- 文書送付後にも必要に応じた補足対応が重要である。
文書送付後にも必要に応じた補足対応が重要である。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
文書送付後にも必要に応じた補足対応が重要である。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
- イ．正しい
- 日本郵便は手紙だけで十分かを考え、口頭説明等のアフターケアを示す。
日本郵便は手紙だけで十分かを考え、口頭説明等のアフターケアを示す。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
日本郵便は手紙だけで十分かを考え、口頭説明等のアフターケアを示す。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
ひっかけ送れば必ず伝わると思わない。
解説発送は手段であり目的ではない。
補足受領・理解・次の行動を確認する。
問47封筒の差出人表記複数の実務資料で確認済み
文書・郵便実務に関する次のア・イの正誤の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．横書き封筒の差出人住所・氏名は、裏面下部に表書きより小さく書く。
- イ．差出人住所・氏名は記載せず、宛名だけで発送するのが正式である。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 横書き封筒の裏面下部へ表書きより小さく差出人住所・氏名を記せば、宛先との主従を保ちながら返送先と送付責任を明確にできるため。
日本郵便は横書きの差出人を封筒下部三分の一に収める目安を示す。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
日本郵便は横書きの差出人を封筒下部三分の一に収める目安を示す。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
- イ．誤り
- 差出人情報を省略すると、宛先不明時に返送できず、受取人も送付元を確認できないため、正式な発送方法とはいえないため。
差出人情報も所定位置へ記載する。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
差出人情報も所定位置へ記載する。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
ひっかけ宛先だけが重要だから差出人は不要、または表面と同じ大きさで目立たせると考えるのがひっかけ。役割に応じて位置と大きさを分ける。
解説封筒は表面に宛先、裏面下部に差出人住所・氏名を配置する。横書きでは差出人を下部三分の一程度へ収め、宛名より控えめにする。
補足郵便番号、住所、会社名、部署・氏名を公式表記と照合し、封をする前に宛先と差出人を取り違えていないか確認する。
問48封かん方法の選択複数の実務資料で確認済み
文書・郵便実務に関する次のア・イの正誤の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．重要書類ほど封筒をホッチキスだけで閉じる。
- イ．丁寧な企業宛て封書では、セロハンテープやホッチキスだけで封をする方法は避ける。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：3（アー誤、イー正）
- ア．誤り
- この肢の判断理由は、ホッチキスによる封かんは避けるのが適切であるという点です。文書・郵便実務に照らすと、結論は誤りです。
ホッチキスによる封かんは避けるのが適切である。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
ホッチキスによる封かんは避けるのが適切である。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
- イ．正しい
- 日本郵便は封をセロハンテープやホッチキスでとめない方がよいと案内する。
日本郵便は封をセロハンテープやホッチキスでとめない方がよいと案内する。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
日本郵便は封をセロハンテープやホッチキスでとめない方がよいと案内する。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
ひっかけ金具による破損にも注意する。
解説閉じていれば何でもよいとは考えない。
補足封入物と宛名を再確認して封をする。
問49請求書番号による管理複数の実務資料で確認済み
文書・郵便実務に関する次のア・イの正誤の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．請求書ごとに個別番号を付けることは、文書の検索・照合・管理に役立つ。
- イ．同じ取引先への請求書には、年度をまたいでもすべて同じ番号を使う。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- この肢の判断理由は、日本郵便の請求書案内は個別番号の記載を推奨するという点です。文書・郵便実務に照らすと、結論は正しいです。
日本郵便の請求書案内は個別番号の記載を推奨する。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
日本郵便の請求書案内は個別番号の記載を推奨する。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
- イ．誤り
- 各請求書を識別できる個別番号を用いる。
各請求書を識別できる個別番号を用いる。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
各請求書を識別できる個別番号を用いる。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
ひっかけ同一相手なら同一番号でよいとしない。
解説採番は検索と照合のために行う。
補足重複・欠番の扱いを社内規程で決める。
問50請求書の対象取引明示複数の実務資料で確認済み
文書・郵便実務に関する次のア・イの正誤の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．請求金額だけを書き、対象業務や期間は示さない。
- イ．請求書には、どの契約期間・業務内容に関する請求か分かる情報を記載する。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：3（アー誤、イー正）
- ア．誤り
- 相手が請求対象を確認できる記載が必要である。
相手が請求対象を確認できる記載が必要である。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
相手が請求対象を確認できる記載が必要である。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
- イ．正しい
- 日本郵便は契約期間と対象業務内容を請求書の必要事項として示す。
日本郵便は契約期間と対象業務内容を請求書の必要事項として示す。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
日本郵便は契約期間と対象業務内容を請求書の必要事項として示す。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
ひっかけ社内では分かるから省略してよいと考えない。
解説相手が照合できる情報をそろえる。
補足契約・納品情報と照合する。
問51請求書の支払情報複数の実務資料で確認済み
文書・郵便実務に関する次のア・イの正誤の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．支払期日や振込先を請求書へ記載すると、支払手続の確認と支払忘れ防止に役立つ。
- イ．支払期日は相手が推測するものなので、請求書へ記載しない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 「支払期日や振込先を請求書へ記載すると、支払手続の確認と支払忘れ防止に役立つ。」については、日本郵便は支払期日・振込先等の記載を推奨するため正しいです。文書・郵便実務の確認内容に基づく判断です。
日本郵便は支払期日・振込先等の記載を推奨する。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
日本郵便は支払期日・振込先等の記載を推奨する。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
- イ．誤り
- この肢の判断理由は、円滑な取引のため支払期日等を明確にするという点です。文書・郵便実務に照らすと、結論は誤りです。
円滑な取引のため支払期日等を明確にする。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
円滑な取引のため支払期日等を明確にする。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
ひっかけ慣例だけに頼らない。
解説請求額だけでなく実行条件も示す。
補足口座情報は送付前に複数人で確認する。
問52スマートレターの追跡可否複数の実務資料で確認済み
文書・郵便実務に関する次のア・イの正誤の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．スマートレターは全件で配達状況を追跡できる。
- イ．スマートレターには追跡サービスがないため、追跡が必要なら別のサービスを選ぶ。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：3（アー誤、イー正）
- ア．誤り
- スマートレターには追跡サービスがない。
スマートレターには追跡サービスがない。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
スマートレターには追跡サービスがない。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
- イ．正しい
- 日本郵便はスマートレターに追跡がないことを明示する。
日本郵便はスマートレターに追跡がないことを明示する。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
日本郵便はスマートレターに追跡がないことを明示する。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
ひっかけ専用封筒なら追跡付きと思わない。
解説料金だけで送付方法を選ばない。
補足重要度に応じ書留等も検討する。
問53スマートレターの損害賠償複数の実務資料で確認済み
文書・郵便実務に関する次のア・イの正誤の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．スマートレターは、配送事故時の損害賠償がないことを踏まえて内容物を選ぶ。
- イ．高額な貴重品も補償付きで送れるため、スマートレターが最適である。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 「スマートレターは、配送事故時の損害賠償がないことを踏まえて内容物を選ぶ。」については、日本郵便はスマートレターに損害賠償がないと案内するため正しいです。文書・郵便実務の確認内容に基づく判断です。
日本郵便はスマートレターに損害賠償がないと案内する。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
日本郵便はスマートレターに損害賠償がないと案内する。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
- イ．誤り
- この肢の判断理由は、貴重品を送ることができず、事故時の損害賠償もないという点です。文書・郵便実務に照らすと、結論は誤りです。
貴重品を送ることができず、事故時の損害賠償もない。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
貴重品を送ることができず、事故時の損害賠償もない。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
ひっかけ補償条件を確認せず重要物を入れない。
解説安さと安全性を分けて評価する。
補足郵便サービスの利用条件を確認する。
問54ビジネスデジタルアドレスと住所記載複数の実務資料で確認済み
文書・郵便実務に関する次のア・イの正誤の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．ビジネスデジタルアドレスがあれば、郵便番号・住所・氏名をすべて省略できる。
- イ．ビジネスデジタルアドレスだけでは送付できず、郵便番号・住所・氏名も記載する。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：3（アー誤、イー正）
- ア．誤り
- この肢の判断理由は、郵便番号・住所・氏名の記載が必要であるという点です。文書・郵便実務に照らすと、結論は誤りです。
郵便番号・住所・氏名の記載が必要である。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
郵便番号・住所・氏名の記載が必要である。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
- イ．正しい
- 日本郵便はビジネスデジタルアドレス単独では送付できないと案内する。
日本郵便はビジネスデジタルアドレス単独では送付できないと案内する。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
日本郵便はビジネスデジタルアドレス単独では送付できないと案内する。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
ひっかけ短いコードだけで届くと決めつけない。
解説補助情報と正式な宛先情報を区別する。
補足発送時点の公式案内を確認する。
問55郵送記録と請求意思の証拠複数の実務資料で確認済み
文書・郵便実務に関する次のア・イの正誤の組合せとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．請求書のメール送付記録や郵送記録を保存することは、請求意思を示した経緯の確認に役立つ。
- イ．請求書を作成したら、送付したかどうかの記録は不要である。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 日本郵便はメールや送付記録が支払を求めた意思表示の証拠となると説明する。
日本郵便はメールや送付記録が支払を求めた意思表示の証拠となると説明する。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
日本郵便はメールや送付記録が支払を求めた意思表示の証拠となると説明する。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
- イ．誤り
- 作成だけでなく相手へ送った経緯を確認できる記録が重要である。
作成だけでなく相手へ送った経緯を確認できる記録が重要である。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
作成だけでなく相手へ送った経緯を確認できる記録が重要である。 日本郵便の公式案内で複眼確認参照資料を確認
ひっかけ送信操作の記憶に頼らない。
解説完成ファイルの存在だけで送付済みとしない。
補足送付日・宛先・方法を記録する。