第二種電気工事士：電気工事士法の基礎の問題（15問）

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

第1条→資格及び義務を定める→欠陥による災害の発生防止に寄与する。

電気工事士法第1条「電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定め、もつて電気工事の欠陥による災害の発生の防止に寄与することを目的とする。」一次資料を確認

イ．誤り

第2条第3項→設置又は変更する工事→ただし政令で定める軽微な工事を除く。

電気工事士法第2条第3項「ただし、政令で定める軽微な工事を除く。」一次資料を確認

ひっかけ設置・変更工事ならすべて電気工事だと決めつけず、ただし書まで読む。

解説目的では資格・義務と災害防止を結び、定義では設置・変更と軽微な工事の除外を一組で確認します。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

第2条第1項→一般用電気工作物等→一般用電気工作物及び小規模事業用電気工作物。

電気工事士法第2条第1項「一般用電気工作物（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第三十八条第一項に規定する一般用電気工作物をいう。以下同じ。）及び小規模事業用電気工作物」一次資料を確認

イ．誤り

第2条第2項→自家用電気工作物→小規模事業用電気工作物を除く。

電気工事士法第2条第2項「自家用電気工作物（小規模事業用電気工作物及び発電所、変電所、最大電力五百キロワット以上の需要設備」一次資料を確認

ひっかけ同じ電気工作物でも、一般用電気工作物等と自家用電気工作物の定義を混同しない。

解説一般用電気工作物等の範囲と自家用電気工作物の除外を対比して覚えます。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

第3条第2項→一般用電気工作物等に係る電気工事の作業→第一種又は第二種電気工事士でなければ従事してはならない。

電気工事士法第3条第2項「第一種電気工事士又は第二種電気工事士免状の交付を受けている者（以下「第二種電気工事士」という。）でなければ、一般用電気工作物等に係る電気工事の作業」一次資料を確認

イ．誤り

第3条第2項→第一種又は第二種電気工事士→一般用電気工作物等に係る電気工事の作業に従事できる。

電気工事士法第3条第2項「第一種電気工事士又は第二種電気工事士免状の交付を受けている者（以下「第二種電気工事士」という。）でなければ」一次資料を確認

ひっかけ第一種電気工事士だけが電気工事に従事できると誤解しない。

解説第二種電気工事士の範囲では、一般用電気工作物等と自家用電気工作物を区別して覚えます。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

第3条第1項→自家用電気工作物に係る電気工事の作業→第一種電気工事士でなければ従事してはならない。

電気工事士法第3条第1項「第一種電気工事士免状の交付を受けている者（以下「第一種電気工事士」という。）でなければ、自家用電気工作物に係る電気工事」一次資料を確認

イ．正しい

第3条第4項→経済産業省令で定める簡易電気工事→認定電気工事従事者→その作業に従事できる。

電気工事士法第3条第4項「認定電気工事従事者認定証の交付を受けている者（以下「認定電気工事従事者」という。）は、その作業に従事することができる。」一次資料を確認

ひっかけ第二種電気工事士の資格範囲と、認定電気工事従事者の例外を同じ制度として扱わない。

解説自家用電気工作物は第一種が原則であり、簡易電気工事には認定電気工事従事者の例外があると整理します。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

第4条第2項→電気工事士免状→都道府県知事が交付する。

電気工事士法第4条第2項「電気工事士免状は、都道府県知事が交付する。」一次資料を確認

イ．正しい

第4条第4項第1号→第二種電気工事士試験に合格した者→免状の交付を受けることができる。

電気工事士法第4条第4項第1号「第二種電気工事士試験に合格した者」一次資料を確認

ひっかけ経済産業大臣が試験を行うことと、免状を交付することを同じにしない。

解説試験を行う主体と、免状を交付する主体を混同しない。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

第4条第4項第2号→経済産業大臣が指定する養成施設→所定課程を修了→免状交付を受けられる。

電気工事士法第4条第4項第2号「経済産業大臣が指定する養成施設において、経済産業省令で定める第二種電気工事士たるに必要な知識及び技能に関する課程を修了した者」一次資料を確認

イ．誤り

第4条第4項→第1号の試験合格者に加え、第2号の養成施設修了者、第3号の認定者も対象。

電気工事士法第4条第4項第2号「経済産業大臣が指定する養成施設において、経済産業省令で定める第二種電気工事士たるに必要な知識及び技能に関する課程を修了した者」一次資料を確認

ひっかけ受験資格と免状交付要件を同じものとして扱わない。

解説免状交付は試験合格だけでなく、指定養成施設の所定課程修了など複数の経路がある。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

第4条第6項→電気工事士が法律に違反→都道府県知事→免状返納を命ずることができる。

電気工事士法第4条第6項「都道府県知事は、電気工事士がこの法律又は電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）第二十八条第一項の規定に違反したときは、その電気工事士免状の返納を命ずることができる。」一次資料を確認

イ．誤り

第4条第6項→電気用品安全法第28条第1項の規定に違反→免状返納を命ずることができる。

電気工事士法第4条第6項「この法律又は電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）第二十八条第一項の規定に違反したときは、その電気工事士免状の返納を命ずることができる。」一次資料を確認

ひっかけ試験を行う経済産業大臣と、免状返納を命ずる都道府県知事を混同しない。

解説返納命令の主体は都道府県知事であり、電気工事士法違反だけでなく電気用品安全法の所定違反も対象となる。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

第5条第2項→前項の電気工事の作業に従事→電気工事士免状等を携帯しなければならない。

電気工事士法第5条第2項「電気工事士、特種電気工事資格者又は認定電気工事従事者は、前項の電気工事の作業に従事するときは、電気工事士免状、特種電気工事資格者認定証又は認定電気工事従事者認定証を携帯していなければならない。」一次資料を確認

イ．誤り

第5条第2項→電気工事の作業に従事→免状を携帯しなければならない。

電気工事士法第5条第2項「電気工事士免状、特種電気工事資格者認定証又は認定電気工事従事者認定証を携帯していなければならない。」一次資料を確認

ひっかけ免状の交付・返納の規定と、作業時の携帯義務を別に覚える。

解説免状は取得しただけでなく、法定の作業に従事するときには携帯義務がある。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

第6条第1項→試験の種類→第一種電気工事士試験及び第二種電気工事士試験。

電気工事士法第6条第1項「電気工事士試験の種類は、第一種電気工事士試験及び第二種電気工事士試験とする。」一次資料を確認

イ．誤り

第6条第2項→第二種電気工事士試験→一般用電気工作物等の保安に関して必要な知識及び技能。

電気工事士法第6条第2項「第二種電気工事士試験は一般用電気工作物等の保安に関して必要な知識及び技能について行う。」一次資料を確認

ひっかけ資格の従事範囲と試験の対象範囲を、ともに第一種・第二種で入れ替えない。

解説第一種は自家用、第二種は一般用電気工作物等の保安を対象とする。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

第6条第3項→電気工事士試験→経済産業大臣が行う。

電気工事士法第6条第3項「電気工事士試験は、経済産業大臣が行う。」一次資料を確認

イ．正しい

第7条第1項→経済産業大臣→指定試験機関→試験事務を行わせることができる。

電気工事士法第7条第1項「経済産業大臣は、その指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、電気工事士試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。」一次資料を確認

ひっかけ指定試験機関が存在することを、経済産業大臣が試験に関与しない意味に取り違えない。

解説法定の試験実施主体と、試験事務を担う指定試験機関を分けて覚える。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

第7条第2項→指定→試験事務を行おうとする者の申請により行う。

電気工事士法第7条第2項「前項の指定は、経済産業省令で定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。」一次資料を確認

イ．誤り

第7条第3項→指定をしたとき→試験事務を行わないものとする。

電気工事士法第7条第3項「経済産業大臣は、第一項の指定をしたときは、試験事務を行わないものとする。」一次資料を確認

ひっかけ大臣が試験の実施主体であることと、指定後も自ら試験事務を行うことを混同しない。

解説指定試験機関の指定手続と、指定後の試験事務の担い手を一続きで確認する。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

第9条第1項→都道府県知事→法律の施行に必要な限度→電気工事の業務に関して報告をさせることができる。

電気工事士法第9条第1項「都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、電気工事士、特種電気工事資格者又は認定電気工事従事者に対し、電気工事の業務に関して報告をさせることができる。」一次資料を確認

イ．誤り

第9条第2項→経済産業大臣→指定試験機関→業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。

電気工事士法第9条第2項「経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定試験機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。」一次資料を確認

ひっかけ報告徴収の対象者と権限者を一律にしない。

解説電気工事の業務報告は都道府県知事、指定試験機関の業務・経理報告は経済産業大臣と区別する。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

第10条第1項→電気工事士試験を受けようとする者→政令で定める額の手数料を納めなければならない。

電気工事士法第10条第1項「電気工事士試験を受けようとする者又は特種電気工事資格者認定証若しくは認定電気工事従事者認定証の交付若しくは再交付若しくは書換えを受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。」一次資料を確認

イ．誤り

第10条第2項→指定試験機関が試験事務を行う試験→手数料→当該指定試験機関の収入。

電気工事士法第10条第2項「指定試験機関がその試験事務を行う電気工事士試験を受けようとする者の納めるものについては当該指定試験機関の収入とする。」一次資料を確認

ひっかけ経済産業大臣が行う試験と、指定試験機関が試験事務を行う試験の手数料の帰属を混同しない。

解説手数料の納付義務と、試験事務を誰が行うかによる収入先を分けて覚える。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

第14条→第3条第2項に違反→三月以下の拘禁刑又は三万円以下の罰金。

電気工事士法第14条「第三条第一項、第二項又は第三項の規定に違反した者は、三月以下の拘禁刑又は三万円以下の罰金に処する。」一次資料を確認

イ．誤り

第14条→第3条第2項違反→三月以下の拘禁刑又は三万円以下の罰金。

電気工事士法第14条「第三条第一項、第二項又は第三項の規定に違反した者は、三月以下の拘禁刑又は三万円以下の罰金に処する。」一次資料を確認

ひっかけ第13条と第14条の罰則の行為・刑を入れ替えない。

解説従事資格の規定に違反した場合の法定刑を条文どおりに確認する。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

第15条→第9条第1項の報告をせず又は虚偽の報告→一万円以下の罰金。

電気工事士法第15条「第九条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、一万円以下の罰金に処する。」一次資料を確認

イ．誤り

第15条→虚偽の報告→一万円以下の罰金。

電気工事士法第15条「第九条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、一万円以下の罰金に処する。」一次資料を確認

ひっかけ報告徴収の規定だけを見て、罰則規定を見落とさない。

解説報告徴収の根拠である第9条第1項と、違反時の罰則である第15条を対応させて覚える。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。