登録販売者の勉強方法

試験の概要

以下は2026年8月時点の公式情報です。最新の要項は公式サイトで確認してください。

実施

都道府県（試験日・申請方法は都道府県ごとに異なる）

位置付け

一般用医薬品の販売に必要な専門資格

対策範囲

本サイトは薬機法の販売制度・営業所管理を対象

出典：厚生労働省 登録販売者制度

合格率・受験者数・難易度

合格率（2025年度）

約40.7%

実受験者数（2025年度）

58,996人

難易度の目安

標準レベル

令和7年度（令和8年3月31日現在）の全都道府県（関西広域連合を含む）の合計。同一人が複数の試験を受けた延べ人数で、合格者は24,004人です。取消等により今後変動することがあり、都道府県ごとに合格率は大きく異なります。 出典：厚生労働省 登録販売者試験実施状況

出題分野の内訳（本サイト収録問題ベース）

「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」と「独立行政法人医薬品医療機器総合機構法」の2分野で、収録問題の約99%を占めます。まずはこの2分野から始めるのが近道です。

分野ごとの収録問題数の割合です。本サイトに収録した問題の構成比であり、公式の出題比率とは異なる場合があります。

• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律120問・96%
• 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法4問・3%
• 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令1問・1%

まず解くべき章

全4章を一気に読む前に、収録問題数が多い章から演習すると、登録販売者で問われやすい制度・用語の輪郭をつかみやすくなります。件数と論点は本サイト収録問題ベースです。

作問して見えた、登録販売者でつまずきやすい「型」

当サイトはこの試験の125問を自作し、法令問題はe-Gov法令本文との逐語照合を中心に、一次資料で確認しています。その作問・確認の過程で繰り返し現れた「間違えやすい構造」を、出題データから整理しました。一般的な勉強法の記事にはない、作問側から見た一次情報です。

配点の重心。125問の根拠を集計すると、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律が120問・独立行政法人医薬品医療機器総合機構法が4問で、この2分野だけで全体の約10割を占めます。登録販売者の制度章では、販売業の許可・営業所管理に加え、一般用医薬品の区分ごとの販売従事者、情報提供、相談対応を条文の主語で確認します。医薬品の効能・人体知識は扱いません。

つまずきやすさには共通の「型」があります。作問中に意図的に仕込んだひっかけを分類すると、次のとおりです。

1. 登録販売者個人の資格と販売業許可を混同する。登録販売者の制度と、店舗販売業等の許可は別の制度です。この章では販売業の許可・店舗・営業所管理の規定を扱います。
2. 店舗販売業と配置販売業の対象を入れ替える。薬機法25条は店舗販売業と配置販売業の対象業務を別々に定めています。要指導医薬品と一般用医薬品の扱いを条文どおりに確認します。
3. 医薬品知識まで法令一つで判断する。効能、人体の働き、主な医薬品と安全対策は別の試験領域です。この章の正誤は薬機法の販売制度に限ります。
4. 第一類と第二類の情報提供を同じ義務にする。第一類医薬品は薬剤師による情報提供、第二類医薬品は薬剤師又は登録販売者による情報提供への努力義務が定められています。販売従事者と文末表現を一組で確認します。

合格までの進め方

1. 販売制度の用語を先に分ける医薬品、医薬部外品、化粧品と、店舗販売業・配置販売業を同じ分類にせず、条文の定義と許可を別に確認します。
2. 区分ごとの販売体制と情報提供を分ける第一類は薬剤師、第二類・第三類は薬剤師又は登録販売者という販売従事者の違いと、情報提供・相談対応の規定を条文の主語と文末で確認します。
3. 受験地の公式要領と医薬品知識を別に確認する試験の実施は都道府県ごとです。日程・出願は受験地の公式案内で、医薬品の知識は公式の手引きで確認します。

厚生労働省の実施要領は、総出題数120問に対し7割程度の正答、かつ項目ごとに都道府県知事が定める割合以上の正答を合格の目安としています（東京都の令和7年度は、84点以上かつ各項目の正答率3割5分以上。割合は都道府県により異なる、2026年10月26日確認）。本サイトは医薬品の効能・人体知識を網羅せず、販売制度の法令論点を根拠から確認する補助演習です。

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