銀行業務検定法務3級の無料練習問題

銀行取引に関わる法令（民法・銀行法・電子記録債権法・犯罪収益移転防止法ほか）を、条文で正誤を確かめる。全15問を1章に分け、各選択肢に根拠と正誤の理由を付けています。五答択一マークシート式50問・120分の本試験対策として使えます。

まず知りたいこと

銀行業務検定法務3級は五答択一マークシート式50問・120分の試験です。合格率などの統計は資格や実施団体によって扱いが異なるため、ここでは公式に確認できる試験形式・合格基準・過去問公開状況と、このサイト内の演習データから見た学習判断を分けて確認します。

試験形式: 五答択一マークシート式50問・120分
合格基準: 100点満点中60点以上（試験委員会にて最終決定）
過去問: 試験問題は、銀行業務検定協会編の『法務3級問題解説集』（経済法令研究会）として販売されています。本サイトは公式の問題を転載せず、条文を根拠に自作した練習問題を載せています。

合格率・受験者数・合格基準などの数字は、経済法令研究会銀行業務検定法務3級などの公式情報に基づくものだけを掲載しています。独学で進める順番や、どの章から解くかは、公式が保証する合格法ではなく、本サイトの全15問・1章の収録範囲と公式の出題形式から見た学習上の判断です。

ここで扱うのは、公式情報そのものの代替ではなく、銀行業務検定法務3級の問題演習と根拠確認です。公式過去問や市販教材で見つけた弱点を、章別に戻して確認できるようにしています。

無料問題を章別に解く全15問を1章に分けています。民法・犯罪収益移転防止法・銀行法など、収録問題数が多い分野から確認できます。
選択肢ごとに理由を確認する各選択肢に根拠条文（e-Gov法令データと一字一句照合済み）
公式過去問・問題集のあとに戻る公式過去問が公開されている資格は本試験形式を先に確認し、公開されない資格は公式問題集や範囲演習で形式を補います。その後、間違えた分野をこのサイトの章別問題へ戻します。
範囲外を把握して別対策に回す本サイトは条文・公的資料に根拠を戻せる論点を中心に収録しています。実技、記述式、計算、作図、口述など、このサイトだけで完結しない範囲は、公式情報や専用教材で別途確認してください。

最初は、全体を眺めるためのリンクを増やすより、本サイト内で収録問題数が多い章から手を動かす方が迷いません。これは公式の合格法ではなく、収録問題の厚い章で問われやすい制度・用語の輪郭を先につかむための使い方です。

1. 第1章銀行取引関連法（銀行法・民法・電子記録債権法・犯罪収益移転防止法ほか）15問。取引時確認で確認する本人特定事項・疑わしい取引の届出と顧客への秘匿・保証契約の書面要件・債権の譲渡制限の意思表示を中心に確認します。
解く →

科目構成を確かめ、条文で答えが決まる論点から始める法務3級は預金・融資・内国為替・銀行取引関連法の4科目です。まず公式の種目案内で2026年度の科目構成と問題数を確かめ、条文で正誤が決まる論点（民法の保証・債権譲渡・弁済、銀行法など）から演習に入ります。
保証・債権譲渡・弁済は「原則と例外」の組で覚える保証契約は書面、個人根保証は極度額、債権譲渡は制限があっても有効だが悪意・重過失の譲受人には履行拒絶、外観弁済は善意かつ無過失。本サイトの根拠条文で、原則と例外をセットで確認します。
犯罪収益移転防止法は「誰を・何を・いつ」で整理する取引時確認で確認する本人特定事項（自然人は氏名・住居・生年月日、法人は名称・本店等の所在地）と、疑わしい取引を速やかに行政庁へ届け出ること、届出の事実を顧客に漏らさないことを、条文で並べて確認します。

保証契約と個人根保証契約の「書面」と「極度額」を取り違える。保証契約は書面（又はその内容を記録した電磁的記録）でしなければ効力を生じません（民法446条2項・3項）。保証人が法人でない根保証契約は、極度額を定めなければ効力を生じず、極度額の定めにも同じ書面の要件が準用されます（465条の2第2項・3項）。口頭の合意で足りるとする選択肢に注意します。
債権の譲渡制限の効力を「常に無効」と読む。譲渡制限の意思表示があっても、債権の譲渡は効力を妨げられません（民法466条2項）。ただし、悪意又は重過失の譲受人その他の第三者に対しては、債務者は履行を拒絶できます（同条3項）。
外観弁済の「善意」だけで有効と考える。受領権者としての外観を有する者への弁済が有効になるのは、弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限られます（民法478条）。受領権者には、債権者のほか、受領権限を付与された第三者も含まれます。

「民法」と「犯罪収益移転防止法」の2分野で、収録問題の約73%を占めます。まずはこの2分野から始めるのが近道です。

分野ごとの収録問題数の割合です。本サイトに収録した問題の構成比であり、公式の出題比率とは異なる場合があります。