銀行業務検定 法務3級の勉強方法

試験の概要

以下は2026年10月時点の公式情報です。最新の要項は公式サイトで確認してください。

実施

銀行業務検定協会（運営: 株式会社経済法令研究会）。全国一斉公開試験（紙）とCBT方式がある

試験日

全国一斉公開試験は年2回。2026年度は7月5日（日）と12月6日（日）（第165回の申込受付は10月19日で終了）

受験料

5,500円（税込、2026年度の全国一斉公開試験）

試験時間

120分

出題形式

五答択一マークシート式 50問（各2点）

合格基準

100点満点中60点以上（試験委員会にて最終決定）

科目構成

2026年度は預金12問・融資16問・内国為替4問・銀行取引関連法18問（銀行法／民法／電子記録債権法／証券取引／金融犯罪等）

対策範囲

本サイトは銀行取引関連法を中心に、条文で正誤を確かめられる論点から収録（約定書・規定類にもとづく論点は未収録）

出典：経済法令研究会 銀行業務検定 法務3級

出題分野の内訳（本サイト収録問題ベース）

「民法」と「犯罪収益移転防止法」の2分野で、収録問題の約73%を占めます。まずはこの2分野から始めるのが近道です。

分野ごとの収録問題数の割合です。本サイトに収録した問題の構成比であり、公式の出題比率とは異なる場合があります。

• 民法8問・53%
• 犯罪収益移転防止法3問・20%
• 銀行法2問・13%
• 電子記録債権法1問・7%
• 預貯金者保護法1問・7%

まず解くべき章

全1章を一気に読む前に、収録問題数が多い章から演習すると、銀行業務検定 法務3級で問われやすい制度・用語の輪郭をつかみやすくなります。件数と論点は本サイト収録問題ベースです。

作問して見えた、銀行業務検定 法務3級でつまずきやすい「型」

当サイトはこの試験の15問を自作し、法令問題はe-Gov法令本文との逐語照合を中心に、一次資料で確認しています。その作問・確認の過程で繰り返し現れた「間違えやすい構造」を、出題データから整理しました。一般的な勉強法の記事にはない、作問側から見た一次情報です。

配点の重心。15問の根拠を集計すると、民法が8問・犯罪収益移転防止法が3問で、この2分野だけで全体の約7割を占めます。法務3級は、預金・融資・内国為替・銀行取引関連法の4科目から50問が出ます。本サイトは、このうち法令の条文で正誤を確かめられる論点（民法の保証・債権譲渡・弁済、銀行法、電子記録債権法、犯罪収益移転防止法、預貯金者保護法）を収録しています。銀行取引関連法は2026年度から「電子記録債権法／証券取引／金融犯罪等」へ中身が変わったため、犯罪収益移転防止法の取引時確認・疑わしい取引の届出や電子記録債権法は、条文で押さえておく価値があります。

つまずきやすさには共通の「型」があります。作問中に意図的に仕込んだひっかけを分類すると、次のとおりです。

1. 保証契約と個人根保証契約の「書面」と「極度額」を取り違える。保証契約は書面（又はその内容を記録した電磁的記録）でしなければ効力を生じません（民法446条2項・3項）。保証人が法人でない根保証契約は、極度額を定めなければ効力を生じず、極度額の定めにも同じ書面の要件が準用されます（465条の2第2項・3項）。口頭の合意で足りるとする選択肢に注意します。
2. 債権の譲渡制限の効力を「常に無効」と読む。譲渡制限の意思表示があっても、債権の譲渡は効力を妨げられません（民法466条2項）。ただし、悪意又は重過失の譲受人その他の第三者に対しては、債務者は履行を拒絶できます（同条3項）。
3. 外観弁済の「善意」だけで有効と考える。受領権者としての外観を有する者への弁済が有効になるのは、弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限られます（民法478条）。受領権者には、債権者のほか、受領権限を付与された第三者も含まれます。
4. 取引時確認と疑わしい取引の届出の対象・禁止事項を混同する。自然人の本人特定事項は氏名・住居・生年月日で、職業は別の確認事項です（犯罪収益移転防止法4条1項）。疑わしい取引の届出は速やかに行政庁へ行い、届出を行おうとすること・行ったことを顧客等やその関係者に漏らしてはなりません（8条）。

合格までの進め方

1. 科目構成を確かめ、条文で答えが決まる論点から始める法務3級は預金・融資・内国為替・銀行取引関連法の4科目です。まず公式の種目案内で2026年度の科目構成と問題数を確かめ、条文で正誤が決まる論点（民法の保証・債権譲渡・弁済、銀行法など）から演習に入ります。
2. 保証・債権譲渡・弁済は「原則と例外」の組で覚える保証契約は書面、個人根保証は極度額、債権譲渡は制限があっても有効だが悪意・重過失の譲受人には履行拒絶、外観弁済は善意かつ無過失。本サイトの根拠条文で、原則と例外をセットで確認します。
3. 犯罪収益移転防止法は「誰を・何を・いつ」で整理する取引時確認で確認する本人特定事項（自然人は氏名・住居・生年月日、法人は名称・本店等の所在地）と、疑わしい取引を速やかに行政庁へ届け出ること、届出の事実を顧客に漏らさないことを、条文で並べて確認します。
4. 公式の問題解説集で形式を確かめ、約定書・規定類の論点を補う経済法令研究会の問題解説集で五答択一の形式と出題の粒度を確かめます。約定書・規定類にもとづく論点は条文の外にあるため、公式テキストで補い、本サイトで間違えた論点は時間をおいて解き直します。

本サイトは、法務3級のうち法令の条文で正誤を確かめられる論点を扱う補助演習です。公式案内は「約定書・規定類の内容は、原則として、全国銀行協会において作成されたもの（ひな型・試案・修正例・参考例等）にもとづく」と書いており、この部分は公式テキストや問題解説集で補ってください。