衛生管理者の合格後の手続き
衛生管理者試験に合格したあとの免許申請(申請先・必要書類・手数料)
衛生管理者試験に合格しても、免許申請をしないと免許証は交付されません。合格通知書を受け取ったあとに、どこへ何を出すかを、厚生労働省と安全衛生技術試験協会の公式情報で確認した内容に絞って整理します。
申請の流れ
1. 免許試験合格通知書を受け取る
合格者には「免許試験合格通知書」が届きます。この通知書は免許申請の添付書類になるため、申請が終わるまで保管します。
2. 免許申請書を用意する
申請書は、都道府県労働局、労働基準監督署、各地の安全衛生技術センターで入手できます。厚生労働省のサイトからダウンロードして印刷することもできます。令和8年3月に申請書の様式が新しくなっています。
3. 東京労働局免許証発行センターへ申請する
合格通知書を持っている場合の申請先は、東京労働局免許証発行センターです。申請書に必要事項を記入し、合格通知書と必要書類を添えて出します。
4. 免許証を受け取る
申請の際に、切手を貼った免許証送付用封筒を同封します。添付書類に不備がない場合、受付からおおむね1か月以内に発送されます。
申請先を間違えやすい点
「合格」通知書の場合
申請先は東京労働局免許証発行センターです。申請書の書き方や添付書類の詳細は、厚生労働省の手引きで確認します。
「結果」通知書の場合
免許試験「結果」通知書を持っている場合は、申請書の住所地を管轄する都道府県労働局が申請先です。厚生労働省は、都道府県労働局へ申請するときに東京労働局免許証発行センター宛の封筒を使わないよう案内しています。
安全衛生技術試験協会は試験を実施する機関で、免許を発行する機関ではありません。協会へ誤って送ると、受け取り拒否または着払いで返送されます。
必要書類と注意点
免許試験合格通知書
厚生労働省は、通知書の添付漏れが多発していると注意しています。封をする前に、添付されているかを必ず確認します。
本人確認証明書
免許申請には本人確認証明書が必要です。令和7年12月2日以降、健康保険被保険者証は本人確認証明書として認められません。健康保険の資格確認書は、当面の間使えると案内されています。具体例は、東京労働局が公開しているチェックリストで確認できます。
写真
手引きの記入例では、横24mm×縦30mmの上三分身(胸から上)・正面・脱帽・無背景で、申請前6か月以内に撮影したものを1枚貼り、写真の裏面に氏名を書くことになっています。寸法や規格を満たさない写真は撮り直しになる場合があります。
実務経験の証明書類
協会の案内で、免許申請時に実務経験等を証する書類の添付が必要とされている試験は、二級ボイラー技士、ガス溶接作業主任者、ボイラー整備士、林業架線作業主任者、発破技士、高圧室内作業主任者です。衛生管理者はこの一覧に含まれていません。
年齢の条件もあります。協会は、満18歳に満たない人には免許証が交付されないため、満18歳になってから免許申請をするよう案内しています。個人番号(マイナンバー)の記入欄は任意で、記入した場合はマイナンバーカードの写しなどの添付が必要です。
手数料と申請方法(書面とマイナポータル)
書面で申請する
手引きでは、所定額(令和6年10月現在1,500円)分の収入印紙を申請書に貼ります。地方自治体の証紙や印紙税納付計器のスタンプは使えません。納付した手数料は返還されません。
マイナポータルで申請する
令和8年3月から申請できます。申請情報の入力のあと、オンライン決済で手数料(1件につき1,450円)を納付します。納付が確認できないと審査が進みません。切手を貼った免許証送付用封筒は、マイナポータルで申請した場合も郵送が必要です。
免許証送付用封筒に貼る切手は、手引きでは460円分(令和6年10月1日現在)です。金額は改定されることがあるため、申請の前に手引きの最新版で確認します。東京労働局は、申請内容に不備があって書類を再送するときに、追跡できる簡易書留などの利用を案内しています(センターは到達確認をしないため)。
よくある質問
- 衛生管理者試験に合格しただけで、衛生管理者として働けますか?
合格だけでは働けません。安全衛生技術試験協会は、免許試験合格通知書を受け取ったあとに免許申請の手続きをしないと免許証は交付されないと案内しています。免許証を受け取って初めて、免許を受けた状態になります。 - 免許申請はどこに出しますか? 安全衛生技術試験協会ですか?
協会ではありません。厚生労働省は、免許試験「合格」通知書を持っている場合の申請先を東京労働局免許証発行センターとしています。協会は試験の実施機関で免許を発行する機関ではないため、誤って協会に送ると受け取り拒否または着払いで返送されると案内されています。なお、免許試験「結果」通知書を持っている場合は、申請書の住所地を管轄する都道府県労働局が申請先で、通知書の種類によって宛先が変わります。 - 免許申請の手数料はいくらですか?
厚生労働省の手引きには、書面で申請する場合は所定額(令和6年10月現在1,500円)分の収入印紙を申請書に貼ると書かれています。マイナポータルから申請する場合は、オンライン決済で手数料(各種免許申請1件につき1,450円)を納付すると書かれています。手続きの方法によって納付の方法と金額が違うため、申請の直前に手引きの最新版で確認してください。 - 免許証が届くまで、どのくらいかかりますか?
東京労働局免許証発行センターは、添付書類の不備などがない場合、申請の受付からおおむね1か月以内に免許証を発送していると案内しています。免許証の申請が集中する毎年1月と4月から5月上旬までは、1か月を超える場合があります。不備や申請先の誤りがあると、さらに時間がかかります。 - 申請書の書き方で困ったときの相談先はありますか?
東京労働局免許証発行センターが、免許証発行サポートダイヤル(0570-006-120、平日8時30分から17時15分、土日祝日と年末年始を除く)で、免許申請に関する支援と相談に対応しています。通話料は有料のナビダイヤルです。
次に知りたいこと
出典
- 厚生労働省「労働安全衛生法関係の免許について」(確認日:2026年10月17日)
- 厚生労働省「免許試験合格者等のための免許申請書等手続きの手引き」(確認日:2026年10月17日)
- 東京労働局「労働安全衛生法に基づく免許」(確認日:2026年10月17日)
- 安全衛生技術試験協会「合格後の手続き」(確認日:2026年10月17日)