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公害防止管理者の区分選びと直前期

公害防止管理者 試験区分の選び方と科目免除・過去問の回し方(令和8年度の受験案内から)

公害防止管理者は、試験区分が13あり、区分ごとに必要な科目に全部合格すると資格を取得できます。先に決めるのは勉強法ではなく、自分の工場の施設に合う区分です。区分と科目、手数料、電卓、免除は産業環境管理協会の令和8年度受験案内に基づき、日ごとの回し方は本サイトの編集上の目安です(確認日:2026年10月15日)。

試験区分は工場の施設と規模で決まる

大気関係:第1種から第4種

有害物質を発生するばい煙発生施設は、排出ガス量が1時間あたり4万立方メートル以上なら第1種、未満なら第2種です。有害物質以外のばい煙発生施設は、4万立方メートル以上なら第3種、1万以上4万未満なら第4種です。

水質関係:第1種から第4種

有害物質の排出施設は、排出水量が1日あたり1万立方メートル以上なら第1種、未満なら第2種です。有害物質以外の汚水等排出施設は、1万立方メートル以上なら第3種、1千以上1万未満なら第4種です。

騒音・振動、粉じん、ダイオキシン類、主任管理者

機械プレスや鍛造機などは騒音・振動関係、石綿を出す施設は特定粉じん関係、石綿以外は一般粉じん関係、ダイオキシン類発生施設はダイオキシン類関係です。大規模なばい煙発生施設と汚水等排出施設を両方もつ工場は、公害防止主任管理者が選任の対象です。

上位の区分の有資格者は、下位の区分の管理者として選任できる場合があります。たとえば、大気関係第4種の管理者には、第1種から第4種のいずれかの有資格者を選任できます。自社で必要な区分は、法令と受験案内の第Ⅰ部で、設置している施設に当てはめて確かめてください。

区分ごとの問題数:50問台から75問まで

各科目の問題は区分を問わず共通で、区分ごとに必要な科目が決まっています。試験問題数の合計は、大気関係第1種が75問、第2種と第3種が65問、第4種が55問です。水質関係は第1種が75問、第2種が65問、第3種が60問、第4種が50問です。騒音・振動関係は70問、特定粉じん関係は40問、一般粉じん関係は35問、ダイオキシン類関係は55問、公害防止主任管理者は65問です。公害総論(15問)は全区分に共通する科目です。

科目免除は、科目合格の3年間と申込時の申請で使う

科目合格は合格した年を含めて3年間有効

区分に必要な科目をすべて合格すると区分合格です。一部だけ合格した科目は、同じ区分を受験する場合に限り、合格した年の初めから3年以内は免除に使えます。すでに区分合格している人が別の区分を受験するときは、合格済みの区分に含まれる科目を、合格証書番号の申請で期限なく免除できます。

免除は受験申込時に自分で申請する

申請しないと免除されません。申込期間を過ぎた後に免除科目を追加することもできないため、直前期にできるのは、申請した範囲の科目に集中することです。

合格基準は試験後に決まる

各科目の合格基準は、令和8年度の試験終了後に開かれる試験員委員会で決定されると案内されています。点数の目安が事前に出ない科目では、取りこぼしを減らす準備が要ります。

直前期の過去問の回し方

2週間前から10日前:共通科目の公害総論と概論を先に固める

公害総論は全区分に共通で、15問あります。大気関係の区分では大気概論、水質関係の区分では水質概論が基礎になります。まずここで、自分がどんな問題を間違えやすいかを確かめます。

9日前から4日前:特論は科目ごとに時間を計って解く

試験は科目ごとに時間が区切られています(区分別の時間割は受験案内の第Ⅵ部)。科目ごとに時間を計って解き、計算問題を後回しにする順番など、時間配分を決めておきます。

3日前から前日:間違えた問題を解き直し、電卓の規定を確かめる

使える電卓は、関数電卓やメモリ機能付きでない1台です。受験票と写真票を忘れると受験できず、当日の再発行はありません。

本サイトの練習問題で、法令と技術の論点を一問ずつ確認できます。解いた記録は無料の登録をしておくと学習記録として預かれます。

よくある質問

  • 公害防止管理者の試験区分は何で決まりますか?
    工場に設置している公害発生施設の種類と、排出ガス量(1時間あたり)や排出水量(1日あたり)で、選任が必要な公害防止管理者の種類が決まります。たとえば、有害物質を発生するばい煙発生施設で排出ガス量が1時間あたり4万立方メートル以上なら大気関係第1種、4万立方メートル未満なら大気関係第2種です。
  • 受験資格はありますか?
    受験のための条件や制限(年齢、実務経験など)はありません。
  • 試験の形式と受験手数料を教えてください。
    五者択一式(正解は1つ)で、答案用紙はマークシート方式です。受験手数料は区分により12,300円または11,600円(非課税)で、振込専用口座への振込です。クレジットカードや電子マネーには対応していません。
  • 科目合格はいつまで有効ですか?
    科目合格の有効期限は、法令に定められた期限で、合格した年を含めて3年間です。免除を使うには、受験申込時に自分で免除申請をする必要があり、申込期間を過ぎてからの追加はできません。
  • 試験で電卓は使えますか?
    四則演算、開平計算、百分率計算、税計算、符号変換、数値メモリ、電源入り切り、リセット及び消去、時間計算の機能だけをもつ電卓は使えます。関数電卓、通信機能付き電卓、数式などを記憶できるメモリ機能付き電卓は使えません。机上に置ける電卓は1台です。
  • 次の試験日はいつですか?
    令和8年度は2026年10月4日(日)に実施されました。令和9年度の日程と申込期間は、産業環境管理協会の公害防止管理者試験センターの発表を確認してください。令和8年度の申込は7月1日から7月31日でした。

次に知りたいこと

出典