戸籍法・住民基本台帳法（行政書士業務と密接に関連する諸法令）の問題（15問）

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

第1条第1項が市町村長を事務の管掌者とする→都道府県知事や法務局長ではない。

戸籍法第1条第1項「戸籍に関する事務は、この法律に別段の定めがあるものを除き、市町村長がこれを管掌する」一次資料を確認

イ．誤り

第1条第2項が第一号法定受託事務と明示する→自治事務ではない。

戸籍法第1条第2項「第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする」一次資料を確認

ひっかけ市町村が行う事務だから自治事務、と考えがちな点が狙われる。

解説戸籍に関する事務は市町村長が管掌するが、国が本来果たすべき役割に係る事務であり、地方自治法上は第一号法定受託事務とされる。

補足管掌者（市町村長）と事務の区分（第一号法定受託事務）を分けて読み取れている。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

第16条第3項ただし書が筆頭者を除外する→「常に」ではない。

戸籍法第16条第3項「ただし、その者が戸籍の筆頭に記載した者であるときは、この限りでない」一次資料を確認

イ．正しい

第16条第1項ただし書が例外を置く→妻は夫の戸籍に入る。

戸籍法第16条第1項「夫婦が、夫の氏を称する場合に夫、妻の氏を称する場合に妻が戸籍の筆頭に記載した者であるときは、この限りでない」一次資料を確認

ひっかけ「婚姻すれば必ず新戸籍」と短絡すると、ただし書の例外を見落とす。

解説婚姻の届出があると原則として夫婦について新戸籍を編製するが、称する氏の側がすでに戸籍の筆頭者であるときは編製せず、相手方がその戸籍に入る。日本人と外国人の婚姻も、日本人が筆頭者であれば新戸籍は編製しない。

補足原則（新戸籍の編製）とただし書（筆頭者の場合の除外）の両方を押さえられている。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

第49条第1項が期間を14日と定める。

戸籍法第49条第1項「出生の届出は、十四日以内」一次資料を確認

イ．正しい

第49条第1項かっこ書が国外出生の期間を3箇月とする。

戸籍法第49条第1項「国外で出生があつたときは、三箇月以内」一次資料を確認

ひっかけ国外出生でも14日と覚えてしまう点が狙われる。

解説出生の届出は14日以内、国外で出生したときは3箇月以内。死亡の届出（7日以内、国外は3箇月以内）と数字を取り違えないよう整理する。

補足国内と国外の期間を区別できている。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

第52条第2項が母を届出義務者とする→父ではない。

戸籍法第52条第2項「嫡出でない子の出生の届出は、母がこれをしなければならない」一次資料を確認

イ．誤り

第52条第1項が母に限定する→父は届出義務者でない。

戸籍法第52条第1項「子の出生前に父母が離婚をした場合には、母がこれをしなければならない」一次資料を確認

ひっかけ嫡出子は父又は母、との原則を離婚の場合にもそのまま当てはめる誤りが狙われる。

解説嫡出子の出生の届出は父又は母がするが、子の出生前に父母が離婚した場合は母がする。嫡出でない子の出生の届出も母がする。届出人が届出できないときは同居者、出産に立ち会った医師等の順になる。

補足原則と例外（離婚後・嫡出でない子）を区別できている。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

第86条第1項が起算点を「知った日」、期間を7日とする。

戸籍法第86条第1項「届出義務者が、死亡の事実を知つた日から七日以内」一次資料を確認

イ．誤り

第87条第2項が届出できる者を広げる→できないとはいえない。

戸籍法第87条第2項「同居の親族以外の親族、後見人、保佐人、補助人、任意後見人及び任意後見受任者も、これをすることができる」一次資料を確認

ひっかけ届出義務者（同居の親族ほか）と届出できる者（親族・後見人等）を混同する点が狙われる。

解説死亡の届出義務者は同居の親族、その他の同居者、家主・地主・管理人の順だが、順序にかかわらず届出できる。同居の親族以外の親族や後見人等も届出ができる。期間は知った日から7日以内。

補足届出義務者と届出できる者の範囲を分けて読めている。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

第10条第1項に兄弟姉妹は挙げられていない→請求権者ではない。

戸籍法第10条第1項「又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属は、その戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書」一次資料を確認

イ．正しい

第10条第2項が拒否できる場合を定める。

戸籍法第10条第2項「不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができる」一次資料を確認

ひっかけ親族なら誰でも請求できると考え、兄弟姉妹を含めてしまう点が狙われる。

解説戸籍謄本等を請求できるのは、戸籍に記載されている者、その配偶者、直系尊属及び直系卑属である。不当な目的が明らかな請求は市町村長が拒むことができる。第三者の請求は別に規定（第10条の2）がある。

補足請求権者の範囲と、拒否できる場合を区別できている。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

第107条第2項が許可不要の期間を6箇月に限る。

戸籍法第107条第2項「その婚姻の日から六箇月以内に限り、家庭裁判所の許可を得ないで、その旨及び変更しようとする氏の振り仮名を届け出ることができる」一次資料を確認

イ．正しい

第107条の2が家庭裁判所の許可を要件とする。

戸籍法第107条の2「正当な事由によつて名を変更しようとする者は、名及び名の振り仮名を変更することについて家庭裁判所の許可を得て」一次資料を確認

ひっかけ氏の変更の「やむを得ない事由」と名の変更の「正当な事由」を取り違えやすい。

解説氏の変更は「やむを得ない事由」で家庭裁判所の許可が必要（第107条第1項）、名の変更は「正当な事由」で家庭裁判所の許可が必要（第107条の2）。外国人と婚姻した者が配偶者の氏に変更する場合は、6箇月以内なら許可なしで届け出られる。

補足氏と名の変更の要件と例外を区別できている。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

第24条第1項が通知義務を定める。

戸籍法第24条第1項「市町村長は、遅滞なく届出人又は届出事件の本人にその旨を通知しなければならない」一次資料を確認

イ．誤り

第113条が家庭裁判所の許可を要件とする。

戸籍法第113条「利害関係人は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍の訂正を申請することができる」一次資料を確認

ひっかけ市町村長による訂正と、利害関係人による訂正申請の手続を混同する点が狙われる。

解説戸籍の記載に錯誤・遺漏があるときは、まず市町村長が届出人等に通知する。利害関係人が訂正を申請する場合は家庭裁判所の許可が必要。確定判決による訂正は判決確定日から1箇月以内に申請する（第116条）。

補足通知による訂正と許可による訂正申請を区別できている。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

第74条第1号が記載事項に挙げる→記載は必須。

戸籍法第74条第1号「夫婦が称する氏」一次資料を確認

イ．正しい

第77条の2が記載事項を離婚の年月日と定める。

戸籍法第77条の2「離婚の年月日を届書に記載して、その旨を届け出なければならない」一次資料を確認

ひっかけ婚姻届と離婚後の氏の届出（婚氏続称）の記載事項の違いが狙われる。

解説婚姻の届書には夫婦が称する氏を記載する。離婚の際に称していた氏を称するための届出には、離婚の年月日を記載する。離婚届には親権者と定められる当事者の氏名も記載する（第76条）。

補足各届出の記載事項を正しく区別できている。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

第5条が備付けの主体を市町村とする。

住民基本台帳法第5条「市町村は、住民基本台帳を備え」一次資料を確認

イ．誤り

第1条が目的に簡素化を明示する。

住民基本台帳法第1条「住民の住所に関する届出等の簡素化を図り」一次資料を確認

ひっかけ目的規定の細部（届出等の簡素化）を落とす点が狙われる。

解説住民基本台帳法は、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録その他の事務の処理の基礎とするとともに、届出等の簡素化を図り、住民に関する記録の適正な管理を図ることを目的とする。台帳を備えるのは市町村である。

補足備付けの主体と目的の内容を押さえられている。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

第6条第1項が「個人を単位」「世帯ごとに編成」と定める。

住民基本台帳法第6条第1項「個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成して、住民基本台帳を作成しなければならない」一次資料を確認

イ．正しい

第6条第2項が例外を認める。

住民基本台帳法第6条第2項「適当であると認めるときは、前項の住民票の全部又は一部につき世帯を単位とすることができる」一次資料を確認

ひっかけ「個人単位」と「世帯ごとに編成」の組み合わせを入れ替える誤りが狙われる。

解説住民票は原則として個人を単位として作成し、それを世帯ごとに編成して住民基本台帳とする。市町村長が適当と認めるときは、全部又は一部を世帯単位とすることもできる。

補足原則と例外の関係を正しく読み取れている。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

第7条第1号の2が氏名の振り仮名を挙げる。

住民基本台帳法第7条第1号の2「氏名の振り仮名（戸籍法」一次資料を確認

イ．誤り

第7条第13号が住民票コードを挙げる。

住民基本台帳法第7条第13号「住民票コード（番号、記号その他の符号であつて総務省令で定めるもの」一次資料を確認

ひっかけ戸籍の表示や世帯主との続柄など、個別の事項だけを覚えて新しい事項を落とす点が狙われる。

解説住民票の記載事項は第7条に列挙され、氏名、氏名の振り仮名、出生の年月日、男女の別、世帯主との続柄、戸籍の表示、住所、個人番号、住民票コードなどが含まれる。

補足記載事項の列挙を正しく把握できている。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

第22条第1項が期間を14日と定める。

住民基本台帳法第22条第1項「転入をした日から十四日以内に」一次資料を確認

イ．正しい

第23条が期間を14日と定める。

住民基本台帳法第23条「転居をした日から十四日以内に」一次資料を確認

ひっかけ転入（市町村をまたぐ）と転居（同一市町村内）の区別、期間が同じ14日である点が狙われる。

解説転入（新たに市町村の区域内に住所を定めること）と転居（一の市町村の区域内で住所を変更すること）の届出は、いずれも事実があった日から14日以内にする。

補足転入と転居を区別し、期間も正しく覚えている。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

第24条が「あらかじめ」と定める→事後の14日以内ではない。

住民基本台帳法第24条「転出をする者は、あらかじめ、その氏名、転出先及び転出の予定年月日を市町村長に届け出なければならない」一次資料を確認

イ．正しい

第25条が世帯変更届の期間を14日と定める。

住民基本台帳法第25条「その変更があつた日から十四日以内に、その氏名、変更があつた事項及び変更があつた年月日を市町村長に届け出なければならない」一次資料を確認

ひっかけ転入・転居の14日以内を転出にも当てはめてしまう点が狙われる。

解説転入届・転居届・世帯変更届は事実があった日から14日以内に届け出るが、転出届は転出の前にあらかじめ届け出る。

補足事後の届出と事前の届出を区別できている。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

第16条第1項が戸籍を単位とする。

住民基本台帳法第16条第1項「その戸籍を単位として、戸籍の附票を作成しなければならない」一次資料を確認

イ．誤り

第17条第3号が住所を挙げる。

住民基本台帳法第17条第3号「住所（国外に転出をする旨の第二十四条の規定による届出」一次資料を確認

ひっかけ住民票と戸籍の附票の作成単位を取り違える点が狙われる。

解説住民票は個人を単位として世帯ごとに編成するが、戸籍の附票は戸籍を単位として作成し、戸籍の表示、氏名、住所、住所を定めた年月日などを記載する。

補足住民票と戸籍の附票の違いを区別できている。