関税法（関税の担保・徴収権の消滅時効・還付請求権の時効）の問題（15問）

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

特例申告は輸入許可後に納付されるため、納付までの関税等を保全する必要がある

関税法第7条の8第1項「当該関税等につき担保の提供を命ずることができる」一次資料を確認

イ．誤り

状況の変化に応じて保全の程度を調整できる仕組みにするため

関税法第7条の8第2項「税関長は、必要があると認めるときは、前項の金額又は期間を変更することができる」一次資料を確認

ひっかけ「命ずることができる」「変更することができる」はどちらも税関長の裁量。変更不可と断定する選択肢は疑う。

解説特例輸入者又は特例委託輸入者に対する担保提供命令は、関税等の納付、納付の必要がなくなること又は納期限の延長までの間の保全が目的である。金額と期間は税関長が指定し、必要があれば後から変更できる（7条の8）。

補足担保提供命令の根拠条文は7条の8。納期限延長の担保（9条の2）とは別の制度として整理する。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

特例申告では関税と併せて内国消費税等も納付するため

関税法第7条の8第1項「関税、内国消費税及び地方消費税（以下この項及び第七条の十一第二項」一次資料を確認

イ．正しい

保全の範囲を明確にするため

関税法第7条の8第1項「財務省令で定める金額及び期間を指定して」一次資料を確認

ひっかけ「関税等」は関税だけではない。略称の定義を飛ばして読むと誤答しやすい。

解説7条の8第1項の「関税等」は、関税、内国消費税及び地方消費税を指す。担保の金額は、特例申告により納付する関税等の見込額を基礎に財務省令で定める。

補足「関税等」の中身を問う出題は、定義規定の括弧書きまで確認しておく。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

納付を待つ間の関税収入を担保で確保するため

関税法第9条の2第1項「その納期限を三月以内に限り延長することができる」一次資料を確認

イ．正しい

担保でカバーされない部分の延長を認めないため

関税法第9条の2第1項「当該関税額が当該提供された担保の額を超えない範囲内において」一次資料を確認

ひっかけ期間（三月）と、担保の額が延長額の上限になる点をセットで押さえる。

解説納期限の延長は申請書の提出と担保の提供が要件で、担保の額が延長できる関税額の上限となる。延長期間は三月以内に限られる（9条の2第1項）。

補足三月・二月の期間の違いは、項ごとに表で整理する。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

月の初めから担保を確保した状態にするため

関税法第9条の2第2項「特定月の前月末日までにその延長を受けたい旨の申請書を」一次資料を確認

イ．誤り

1項と同じ三月の延長期間にそろえている

関税法第9条の2第2項「その納期限を特定月の末日の翌日から三月以内に限り延長することができる」一次資料を確認

ひっかけ前月末日までという申請の期限と、三月という期間はともに数字の入れ替えが定番の引っかけ。

解説特定月の包括延長は、前月末日までの申請、特定月の関税額の合計額に相当する担保の提供、特定月の末日の翌日から三月以内の延長がセットである（9条の2第2項）。

補足9条の2は項ごとに期間（三月・二月）と担保の位置づけが違う。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

特例申告は期間が短く設計されている

関税法第9条の2第3項「当該納付すべき期限を二月以内に限り延長することができる」一次資料を確認

イ．正しい

納付期限は特例申告書の提出期限にかかるため

関税法第9条の2第3項「特例申告書の提出期限までにその延長を受けたい旨の申請書を第七条の二第二項（申告の特例）の税関長に提出したとき」一次資料を確認

ひっかけ1項（三月）と3項・4項（二月）の違いを取り違えないこと。

解説特例申告に係る納付期限の延長は、特例申告書の提出期限までの申請により二月以内に限り認められる（9条の2第3項・第4項）。

補足輸入申告の延長（三月）と特例申告の延長（二月）を対で覚える。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

特例輸入者は承認を受けた信頼できる者であるため

関税法第9条の2第3項「関税の保全のために必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該特例輸入者に対し」一次資料を確認

イ．正しい

委託輸入者は担保を自ら提供して初めて延長が認められる

関税法第9条の2第4項「当該期限内特例申告書に記載した関税額の全部又は一部に相当する額の担保を当該税関長に提供したときは」一次資料を確認

ひっかけ3項（特例輸入者）は担保を命ずることができる、4項（特例委託輸入者）は担保提供が要件、と構造が違う。

解説同じ特例申告の延長でも、特例輸入者は「必要があれば担保提供を命ずる」仕組み、特例委託輸入者は「申請と担保提供」を要件とする仕組みである。

補足条文の主語（特例輸入者／特例委託輸入者）に注意して読み分ける。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

金銭等以外にも人的担保を認めるため

関税法第9条の11第1項「国税通則法第五十条（担保の種類）の規定を準用する」一次資料を確認

国税通則法第50条「税務署長等が確実と認める保証人の保証」一次資料を確認

イ．誤り

土地は滅失しないため保険を要しない

国税通則法第50条「建物、立木及び登記される船舶並びに登録を受けた飛行機、回転翼航空機及び自動車並びに登記を受けた建設機械で、保険に附したもの」一次資料を確認

ひっかけ「保険に附したもの」の要件が及ぶ範囲（建物・立木・船舶等）を、土地まで広げて覚えない。

解説関税の担保の種類は国税通則法50条の列挙（国債及び地方債、確実と認める有価証券、土地、保険付きの建物等、財団、保証人の保証、金銭）に従う（関税法9条の11第1項）。

補足担保の種類は関税法に書かれておらず、準用規定を経由することを確認する。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

国税の担保制度と共通化して体系を整理するため

関税法第9条の11第1項「国税通則法第五十条（担保の種類）の規定を準用する」一次資料を確認

イ．誤り

担保としての価値を確保するため

国税通則法第50条「その他の有価証券で税務署長等（国税に関する法律の規定により国税庁長官又は国税局長が担保を徴するものとされている場合には、国税庁長官又は国税局長」一次資料を確認

ひっかけ確実かどうかは、提供する者でなく担保を徴する側が判断する。

解説社債その他の有価証券を担保とするには、税務署長等（関税では税関長）が確実と認めることが必要である（国税通則法50条2号）。

補足準用規定の読替えでは、「税務署長等」が関税では税関長にあたる。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

納期限後に担保金銭を納付へ振り替える手続を認めるため

関税法第10条第1項「担保として提供した金銭をもつて関税の納付に充てることができる」一次資料を確認

イ．正しい

保証人にも納税者と同様の罰則を及ぼすため

関税法第10条第3項「国税徴収法第十章（罰則）の規定の適用については、納税者とみなす」一次資料を確認

ひっかけ保証人が納税者とみなされるのは罰則の適用の場面に限られる点を意識して読む。

解説金銭担保は関税の納付に充当できる（10条1項）。保証人の保証を担保にした場合、保証人は国税徴収法第十章（罰則）の適用では納税者とみなされる（10条3項）。

補足10条は、充当（1項）、担保の処分（2項）、保証人のみなし（3項）の3点で整理する。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

延長が認められた以上、延長後の期限が納期限になるため

関税法第10条第2項「当該延長された期限」一次資料を確認

イ．正しい

賦課課税方式の関税でも担保による確保を図るため

関税法第10条第2項「第九条の三第二項（納税の告知）の納期限」一次資料を確認

ひっかけ延長された納期限は、延長後の期限が基準。当初の期限のまま処分できるとする選択肢は誤り。

解説担保の処分は、納期限（延長された場合は延長後の期限、納税告知の場合はその納期限）までに完納しないときに行われる（10条2項、国税通則法52条の準用）。

補足「納期限」の定義は10条2項の括弧書きで置かれ、11条・12条1項ただし書でも使われる。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

滞納処分の手続を国税に合わせるため

関税法第11条「当該関税につき担保の提供がある場合を除く」一次資料を確認

関税法第11条「当該関税の徴収については、国税徴収の例による」一次資料を確認

イ．誤り

担保があるときはまず担保で回収できるため

関税法第11条「当該関税につき担保の提供がある場合を除く」一次資料を確認

ひっかけ括弧書き（担保の提供がある場合を除く）の見落としが定番の誤り。

解説未納関税の徴収は国税徴収の例による（11条）が、担保が提供されているときは国税通則法52条を準用する担保の処分（10条2項）の流れになる。

補足11条と10条2項の分担を、担保の有無で切り分けて整理する。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

ただし書の必要的免除と区別するため

関税法第12条第8項「税関長は、その関税に係る延滞税につき、当該各号に定める金額を限度として、免除することができる」一次資料を確認

イ．誤り

全額免除ではなく担保による保全の程度に応じた減免であるため

関税法第12条第8項「当該関税の納期限の翌日から二月を経過する日後の期間」一次資料を確認

ひっかけ「できる」と「しなければならない」、「全額」と「二分の一」の置き換えが誤りの典型。

解説差押え又は担保の提供を受けた場合の延滞税の免除は、税関長の任意で、納期限の翌日から二月を経過する日後の期間に対応する部分の二分の一が限度である（12条8項2号）。

補足12条7項（免除する）と8項（免除することができる）の区別も押さえる。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

国の債権の安定を図りつつ、徴収の機会を五年与えるため

関税法第14条の2第1項「から五年間行使しないことによつて、時効により消滅する」一次資料を確認

イ．正しい

輸入許可日ではなく特例申告の提出期限で時効を数えるため

関税法第14条第7項「特例申告書の提出期限」一次資料を確認

関税法第14条第7項「この条及び次条第一項において」一次資料を確認

ひっかけ法定納期限等は原則が輸入の許可の日で、特例申告貨物は特例申告書の提出期限である。

解説関税の徴収権は法定納期限等から五年で時効消滅する（14条の2第1項）。法定納期限等は14条7項で定義され、特例申告貨物については特例申告書の提出期限となる。

補足更正期間制限（14条）と同じ「法定納期限等」の定義を共有している点を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

権利行使の意思が示された期間を時効に数えないため

関税法第14条の2第2項「関税の徴収権の時効について準用する」一次資料を確認

国税通則法第73条第1項「納税に関する告知その告知に指定された納付に関する期限までの期間」一次資料を確認

イ．誤り

公法上の債権の関係を画一的に処理するため

関税法第14条の2第2項「関税の徴収権の時効について準用する」一次資料を確認

国税通則法第72条第2項「国税の徴収権の時効については、その援用を要せず、また、その利益を放棄することができない」一次資料を確認

ひっかけ民法の消滅時効では援用が必要だが、関税の徴収権の時効では不要。民法との違いを問う選択肢に注意。

解説関税の徴収権の時効は、国税通則法72条2項（援用不要・利益放棄不可）と73条（完成猶予及び更新）が準用される（14条の2第2項）。

補足完成猶予・更新の事由（更正、決定、告知、督促、交付要求）は国税通則法73条1項に列挙される。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

徴収権の時効（五年）とそろえているため

関税法第14条の3第1項「その請求をすることができる日から五年間行使しないことによつて、時効により消滅する」一次資料を確認

イ．正しい

個別規定がない部分を民法で補うため

関税法第14条の3第2項「国税通則法第七十二条第二項（国税の徴収権の消滅時効）及び前条第三項の規定は、前項の場合について準用する」一次資料を確認

関税法第14条の2第3項「民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定を準用する」一次資料を確認

ひっかけ還付請求権の時効期間は徴収権と同じ五年。起算日は法定納期限等ではなく「請求をすることができる日」。

解説還付請求権は請求できる日から五年で時効消滅する（14条の3第1項）。第2項は国税通則法72条2項と14条の2第3項を準用し、援用不要で、民法の規定も準用される。

補足徴収権（14条の2）と還付請求権（14条の3）は、期間は同じ五年でも起算点が違う。