合格後の進路
ビジネス実務法務検定2級に合格したあとの進路（1級の試験方式・合格率）
ビジネス実務法務検定の2級に合格すると、同じ検定の1級に進む道と、行政書士や個人情報保護士など別の資格に広げる道があります。1級は2級と試験の形そのものが違うため、まず1級の中身を公式情報で確認し、そのうえで行き先を選ぶ順に整理します（確認日：2026年10月17日）。
1級の試験方式・受験料・合格基準
1級
全国共通の統一試験で、日時は選べません。2026年の第60回は12月6日（日）で、申込は11月4日から11月11日までです。前半（共通問題）90分と後半（選択問題）90分の、いずれも論述形式です。受験料は9,900円にCBT利用料2,200円（税込）を加えた額で、各地のテストセンターで受けます。
2級
多肢選択式・90分で、試験期間のなかから日時を選びます。受験料は7,700円（税込）で、CBTは別に利用料2,200円がかかります。合格基準は100点満点中70点以上です。
1級の合格基準は、共通問題2問・選択問題2問の200点満点で、各問題の得点が50%以上、かつ合計140点以上です。共通問題は民法および商法・会社法を中心とした全業種に共通する法律実務問題、選択問題は4問中2問を選ぶ形で、特定の業種に関連する法律を取り上げます。
1級の合格率と、2級との難しさの違い
東京商工会議所の公表では、2025年度第58回の1級は、受験者662人、実受験者521人、合格者48人で、合格率は9.2%でした。2026年度第59回の2級は実受験者6,183人、合格者2,201人で合格率35.6%です。1級は問題ごとに50%以上を求められ、記述で法律実務への対応を示す試験のため、2級までの選択式の学習とは練習の仕方が変わります。
なお、1級の不合格者のうち得点上位者を「準1級」として認定する制度があります（過去の受験者には遡りません）。
2級のあとの進路の選び方
1級へ進む人
契約や会社法務を仕事で扱い、条文の知識を使って事例に答える力まで証明したい人。受験資格に2級の合格は要りませんが、共通問題の中心は民法と商法・会社法で、2級で整理した範囲の延長にあります。
別の資格へ広げる人
選択式のまま試験範囲を広げたい人、法律を仕事の資格に結びつけたい人。民法・商法の基礎は共通しますが、行政書士は憲法・行政法・基礎法学も加わるため、2級とは別の学習が必要です。
当サイトの問題は2級・3級に対応しており、1級の問題は収録していません。1級に進む場合も、2級の民法・会社法の復習には2級の過去問が使えます。
次に知りたいこと
- ビジネス実務法務検定2級と行政書士はどちらを先に受けるか（受験資格・試験時期・合格率・民法の重なり）
- ビジネス実務法務検定2級と個人情報保護士（個人情報保護法を軸に広げる場合）
- ビジネス実務法務検定2級の直前2週間の優先順位（次の回の2級を受ける場合）
よくある質問
- ビジネス実務法務検定1級は、2級に合格していないと受けられませんか？
受けられます。東京商工会議所は1級の受験資格を「学歴・年齢・性別・国籍による制限はありません」とし、「2級試験の合否実績に関わらず、どなたでも受験可能です」と案内しています。 - 1級は2級と同じ選択式の試験ですか？
違います。2級・3級は多肢選択式・90分ですが、1級は前半（共通問題）90分と後半（選択問題）90分で、どちらも論述形式です。 - 1級の合格率はどのくらいですか？
2025年度第58回は、実受験者521人に対して合格者が48人で、合格率は9.2%でした。同じ回の2級と比べると難しい試験です。
出典
- 東京商工会議所「ビジネス実務法務検定試験 試験要項」（確認日：2026年10月17日）
- 東京商工会議所「ビジネス実務法務検定試験とは データ」（確認日：2026年10月17日）