不動産系資格の受験順
土地家屋調査士と宅建士はどちらを先に受けるか
土地家屋調査士は土地や建物の「表示に関する登記」のための調査・測量と申請を、宅地建物取引士は不動産取引で重要事項の説明などを担います。どちらも受験資格に学歴や年齢の制限はなく、試験は10月に実施されます。公式の結果をもとに、受験順を決める材料を整理します（確認日：2026年10月17日）。
仕事の違い
土地家屋調査士
不動産の表示に関する登記に必要な、土地や家屋の調査・測量と、その登記の申請手続の代理が中心です（土地家屋調査士法第3条）。現地に出て測量する仕事が含まれます。
宅地建物取引士
宅建業法第35条の重要事項の説明、重要事項説明書への記名、同第37条の契約書面への記名は、宅地建物取引士が行う必要があります（不動産適正取引推進機構の試験概要）。不動産の売買や賃貸の取引に関わる資格です。
調査士は登記の前提となる土地・建物の状態を調べる資格、宅建士は取引の場面で権利関係や法令上の制限を説明する資格です。
試験時期と受験資格の違い
土地家屋調査士
実施は法務省。令和7年度の筆記試験は令和7年10月19日、口述試験は令和8年1月22日でした。令和8年度の出願者数は6,076人です。受験資格の制限はありません。
宅建士
実施は不動産適正取引推進機構。令和8年度は10月18日（日）の13時から15時までで、受験手数料は8,200円、合格発表は11月25日です。50問・四肢択一式の筆記試験で、登録講習修了者は45問です。口述試験はありません。
調査士は筆記の後に口述試験があり、合否が出るまで年をまたぎます。宅建は1日の試験で完結するので、受験の機会は年に1度、結果が出るのも年内です。
合格率と難度の差
土地家屋調査士（令和7年度 10.1%）
受験者4,824人に対し合格者489人。午前の部を受けた人は、午前の部が100点満点中70.0点以上、かつ午後の部が100点満点中76.0点以上でした。一級建築士又は二級建築士となる資格を有する人などは、午前の部の免除を受けられる場合があります。
宅建士（令和7年度 18.7%）
受験者245,462人に対し合格者45,821人。合格基準点は50問中33点（登録講習修了者は45問中28点）でした。
令和7年度は、調査士の合格率が宅建より約8.6ポイント低く、受験者数は宅建が調査士の約50倍です。合格率は年度によって変わるため、数字だけで難しさを決めず、測量という独自の科目があることも含めて考えてください。
試験範囲の重なり
宅建試験の内容は、土地・建物の権利と権利の変動、法令上の制限、税、宅建業法などです（宅建業法施行規則第8条）。令和7年度の問題には、借地借家法の問題（問11・問12）と不動産登記法の問題（問14）が含まれていました。本サイトが土地家屋調査士の問題として収録している法分野は、不動産登記法、土地家屋調査士法、民法です。重なるのは民法と不動産登記法で、調査士の午前の部の測量や土地家屋調査士法は宅建の試験内容にありません。逆に、宅建業法と法令上の制限は宅建だけの範囲です。
どちらを先に受けるかの目安
宅建士を先に受ける人
法律の学習が初めてで、民法の基本と不動産登記の入口から始めたい人。受験者が多く、市販教材や問題が豊富で、1日の試験で結果が年内に出ます。そのあとに調査士へ進むと、民法と登記の基本が生きます。
土地家屋調査士を先に受ける人
土地や建物の測量・調査を含む表示登記を仕事にしたい人。一級建築士又は二級建築士となる資格を有する人は、午前の部の免除を使える場合があります。測量という独自の科目があるため、宅建と並べず、単独で計画を立てる形が向きます。
調査士の次の進路は「土地家屋調査士と司法書士はどちらを先に受けるか」、「土地家屋調査士と行政書士はどちらを先に受けるか」、宅建の次の進路は「宅建と司法書士はどちらを先に受けるか」で整理しています。
よくある質問
- 宅建士の勉強は、土地家屋調査士の試験に役立ちますか？
民法の部分は役立ちます。令和7年度の宅建試験では、借地借家法の問題や、不動産登記法の規定を問う問題（問14）が出題されました。ただし土地家屋調査士の試験には午前の部の測量（平面測量・作図）があり、宅建の勉強では補えません。 - 宅建士と土地家屋調査士に、受験資格はありますか？
土地家屋調査士試験に受験資格の制限はなく、誰でも受験できます（法務省のよくあるお問合せ）。宅建試験は、日本国内に居住する方であれば年齢や学歴に関係なく受験できます（不動産適正取引推進機構の試験概要）。 - 宅建士と土地家屋調査士は、同じ年に両方受けられますか？
両方とも秋の10月に筆記試験があるため、同じ年に受けるなら日程の確認が先です。令和7年度の土地家屋調査士の筆記は10月19日、令和8年度の宅建試験は10月18日（日）です。調査士の令和8年度の筆記日は、法務省の受験案内書で確かめてください。
出典
- e-Gov法令検索「土地家屋調査士法」第3条（確認日：2026年10月17日）
- 法務省「司法書士試験・土地家屋調査士試験共通 よくあるお問合せ」（確認日：2026年10月17日）
- 法務省「令和7年度土地家屋調査士試験の最終結果について」・「令和8年度土地家屋調査士試験の出願状況について」（確認日：2026年10月17日）
- 不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」・「令和8年度のスケジュール」（確認日：2026年10月17日）
- 不動産適正取引推進機構「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」・「令和7年度 試験問題と正解番号表」（確認日：2026年10月17日）