行政書士試験に合格したあとの登録手続き（申請先・入会・欠格事由）

よくある質問

• 行政書士試験に合格すれば、すぐに行政書士を名乗れますか？
  名乗れません。行政書士法第6条で、行政書士となる資格を持つ人が行政書士になるには、日本行政書士会連合会が備える行政書士名簿に登録を受けなければならないと定められています。合格はその資格を得る条件の1つで、登録を受けるまでは行政書士ではありません。
• 登録の申請はどこに出しますか？
  日本行政書士会連合会に対する申請ですが、窓口は事務所を置こうとする都道府県の行政書士会です。行政書士法第6条の2は、事務所の所在地の属する都道府県の行政書士会を経由して申請すると定めています。提出書類や手続きの細部は、連合会の案内でも都道府県の行政書士会へ尋ねるよう案内されています。
• 登録すると、行政書士会にも入ることになりますか？
  なります。行政書士法第16条の5は、登録を受けた時に当然、事務所の所在地の都道府県の行政書士会の会員になると定めています。別に入会の手続きを選ぶ形ではありません。
• 登録にかかる費用はいくらですか？
  金額は本記事では示しません。日本行政書士会連合会の「行政書士になるには」のページには手数料や会費の金額が載っておらず、確認できた範囲では、都道府県の行政書士会に尋ねるよう案内されているためです。申請する都道府県の行政書士会に、登録の費用と入会後の会費を事前に確かめてください。
• 登録を受けられない場合はありますか？
  あります。行政書士法第2条の2に、未成年者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない人、拘禁刑以上の刑の執行を終えてから3年を経過しない人などの欠格事由が定められています。また第6条の2第2項では、心身の故障で業務を行えない人や、信用・品位を害するおそれがある人などの登録を拒否すると定めています。
• 登録を拒否されたときは、不服を申し立てられますか？
  申し立てられます。行政書士法第6条の3により、登録を拒否された人は総務大臣に審査請求ができます。申請から3か月を経過しても処分がされないときも、拒否されたものとして審査請求ができます。
• 事務所の場所は、申請先の行政書士会に関係しますか？
  関係します。申請先の行政書士会は事務所の所在地の都道府県で決まるため、事務所を置く場所を決めてから申請先を選ぶことになります。行政書士法第8条は、業務を行うための事務所を設けること、事務所を2つ以上設けてはならないことを定めています。事務所の要件や必要な書類は、申請する行政書士会に確かめてください。