勉強方法
建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)の勉強方法
合格率30.6%(2025年度)、7科目(午前3科目・午後4科目)の試験。第56回は令和8年10月4日の試験を、本サイト収録の全120問・7章で対策。試験概要、合格ライン、章ごとの収録問題から、先に解く分野と戻る分野を整理します。
- 120問 収録
- 7章 対応
- 勉強法整理
- 根拠つき
試験の概要
以下は2026年8月時点の公式情報です。最新の要項は公式サイトで確認してください。
- 実施
- 公益財団法人日本建築衛生管理教育センター(指定試験機関)
- 資格
- 建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)
- 対策範囲
- 本サイトは建築物衛生法の管理基準・届出・管理技術者を対象
合格率・受験者数・難易度
- 合格率(2025年度)
- 約30.6%
- 実受験者数(2025年度)
- 7,131人
- 難易度の目安
- やや難しめ(実務レベル)
第55回(令和7年度)の実績。合格者は2,180人です。合格率は実施年度により変動します。 出典:日本建築衛生管理教育センター 第55回合格者発表
出題分野の内訳(本サイト収録問題ベース)
「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」と「建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則」の2分野で、収録問題の約69%を占めます。まずはこの2分野から始めるのが近道です。
分野ごとの収録問題数の割合です。本サイトに収録した問題の構成比であり、公式の出題比率とは異なる場合があります。
- 建築物における衛生的環境の確保に関する法律45問・38%
- 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則38問・32%
- 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令17問・14%
- 建築基準法9問・8%
- 建築基準法施行令6問・5%
- 水質基準に関する省令2問・2%
- 悪臭防止法施行令1問・1%
- 悪臭防止法1問・1%
- 水道法1問・1%
まず解くべき章
全7章を一気に読む前に、収録問題数が多い章から演習すると、建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)で問われやすい制度・用語の輪郭をつかみやすくなります。件数と論点は本サイト収録問題ベースです。
| 優先 | 章 | 問題数 | 代表論点 | 演習 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 第1章 ビル管理士:建築物衛生法の基礎 | 30問 | 建築物衛生法の目的/特定建築物の要件・特定建築物の要件/特定建築物の政令要素・特定建築物の政令要素/保健所の業務:知識普及・保健所の業務:知識普及/保健所の業務:相談・指導 | この章を解く |
| 2 | 第2章 ビル管理士:管理基準と届出 | 15問 | 特定建築物の管理基準適合義務/多数利用建築物の努力義務・特定建築物の使用開始届/届出事項変更の届出期限・建築物環境衛生管理技術者の選任/意見尊重義務・管理技術者免状の交付/試験合格者 | この章を解く |
| 3 | 第3章 ビル管理士:空気環境の管理基準 | 15問 | 給水・空気調和設備における浮遊粉じんの量の基準値と機械換気設備への準用範囲・空気調和設備における一酸化炭素の含有率の基準値と機械換気設備への準用範囲・二酸化炭素の含有率の基準値と測定方法の厚生労働省令への委任 | この章を解く |
| 4 | 第4章 ビル管理士:給水排水の管理基準 | 15問 | 給水栓の遊離残留塩素基準値・遊離残留塩素の検査頻度・雑用水の原水制限と水質検査の実施頻度・水洗便所用水の水質検査基準 | この章を解く |
| 5 | 第5章 ビル管理士:清掃及びねずみ昆虫等の防除に関する基準 | 15問 | 建築物ねずみ昆虫等防除業の登録基準・建築物清掃業の登録基準・防除対象動物の定義の範囲・大掃除の実施頻度 | この章を解く |
作問して見えた、建築物環境衛生管理技術者でつまずきやすい「型」
当サイトはこの試験の120問を自作し、法令問題はe-Gov法令本文との逐語照合を中心に、一次資料で確認しています。その作問・確認の過程で繰り返し現れた「間違えやすい構造」を、出題データから整理しました。一般的な勉強法の記事にはない、作問側から見た一次情報です。
配点の重心。120問の根拠を集計すると、建築物における衛生的環境の確保に関する法律が45問・建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則が38問で、この2分野だけで全体の約7割を占めます。まず特定建築物に当たるかを確認し、次に管理基準への適合、使用開始・変更時の届出、免状保有者からの管理技術者の選任、意見の尊重の順に解きます。空気・水・清掃などの個別科目に進む前の制度の土台です。
つまずきやすさには共通の「型」があります。作問中に意図的に仕込んだひっかけを分類すると、次のとおりです。
- すべての建築物に同じ義務があると考える。特定建築物には管理基準への適合義務があり、その他の多数利用建築物は努力義務という区別があります。
- 届出期限を使用開始と変更で混同する。いずれも法定の期限があり、届出内容と期限を条文に戻して確認します。
- 免状と選任を別の話として覚える。特定建築物では、免状を有する者から管理技術者を選任する制度です。試験合格、免状交付、選任のつながりを切らないようにします。
- 管理技術者の意見を助言にとどめる。管理技術者が維持管理について必要な意見を述べた場合、権原を有する者はその意見を尊重しなければなりません。選任だけでなく、意見を受ける側の規定まで確認します。
合格までの進め方
- 特定建築物かどうかを出発点にする用途・規模等を政令で定める特定建築物の制度を押さえ、義務の対象を誤らないようにします。
- 管理基準、届出、選任、意見尊重を一つの流れで解く管理基準への適合、使用開始・変更の届出、免状保有者からの管理技術者選任、管理技術者が述べる必要な意見の尊重を順に確認します。
- 法令章の次に個別7科目を広げるこの演習は制度の基礎です。空気環境、給水・排水、清掃、防除などは受験案内の科目に沿って別途学習します。
合格は、科目ごとに満点の40%以上、かつ全科目の合計で満点180点の65%(117点)以上(第55回、日本建築衛生管理教育センター、2026年10月26日確認)。本サイトは全7科目を網羅せず、建築物衛生法上の管理基準、届出、管理技術者の役割を根拠から確認する補助演習です。
関連する級・ほかの資格
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