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マンション管理適正化法・第41

管理業務主任者:管理受託契約・業務規制の問題(15問)

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この章で確認する論点

41章では、事務所ごとの専任管理業務主任者/管理業務主任者登録の更新・管理業務主任者登録の更新/管理業務主任者の登録先・管理業務主任者の登録先/事務所の標識・事務所の標識/重要事項説明の時期・重要事項説明の時期/重要事項説明の担当者を中心に15問を収録しています。正解番号だけでなく、選択肢ごとの根拠と誤りの理由まで確認します。

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  • 条文上の主体・期限・義務か努力義務かを、語尾まで確認する。

この章で扱う条文

収録問題の解説が根拠として引用している条文の一覧です。リンク先はe-Gov法令検索の原文(解説内では該当箇所を逐語引用しています)。

マンションの管理の適正化の推進に関する法律56条59条60条71条72条73条74条75条76条77条80条86条

問題と解説を読む15問・答え付き

答え・解説つきで15問を読めます。自分で解いて試すには、上の「この章を解く」からどうぞ。

e-Gov等の一次資料で確認済み2026年8月時点の法令に準拠
1事務所ごとの専任管理業務主任者/管理業務主任者登録の更新e-Gov等の一次資料で確認済み

マンションの管理の適正化の推進に関する法律上の次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 管理業者は、事務所ごとに成年者で専任の管理業務主任者を置かなければならない。
  • 管理業務主任者証の有効期間は5年である。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:1(アー正、イー正)

正しい
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第56条による。

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第56条「(管理業務主任者の設置)第五十六条マンション管理業者は、その事務所ごとに、事務所の規模を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならない。」一次資料を確認

正しい
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第60条による。

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第60条「(管理業務主任者証の交付等)第六十条前条第一項の登録を受けている者は、国土交通大臣に対し、氏名、生年月日その他国土交通省令で定める事項を記載した管理業務主任者証の交付を申請する」一次資料を確認

ひっかけ条文上の主体・期限・義務か努力義務かを、語尾まで確認する。

解説専任・成年者・事務所ごとの三点を一組で確認する。(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第56条)。登録と主任者証の制度を混同しない。(同法第60条)。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

2管理業務主任者登録の更新/管理業務主任者の登録先e-Gov等の一次資料で確認済み

マンションの管理の適正化の推進に関する法律上の次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 管理業務主任者証の有効期間は5年である。
  • 試験合格者等は、都道府県知事の登録を受ける。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:2(アー正、イー誤)

正しい
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第60条による。

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第60条「(管理業務主任者証の交付等)第六十条前条第一項の登録を受けている者は、国土交通大臣に対し、氏名、生年月日その他国土交通省令で定める事項を記載した管理業務主任者証の交付を申請する」一次資料を確認

誤り
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第59条による。

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第59条「(登録)第五十九条試験に合格した者で、管理事務に関し国土交通省令で定める期間以上の実務の経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認」一次資料を確認

ひっかけ条文上の主体・期限・義務か努力義務かを、語尾まで確認する。

解説登録と主任者証の制度を混同しない。(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第60条)。登録主体は国土交通大臣である。(同法第59条)。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

3管理業務主任者の登録先/事務所の標識e-Gov等の一次資料で確認済み

マンションの管理の適正化の推進に関する法律上の次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 試験合格者等は、都道府県知事の登録を受ける。
  • 管理業者は、事務所ごとに公衆の見やすい場所へ標識を掲げなければならない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:3(アー誤、イー正)

誤り
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第59条による。

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第59条「(登録)第五十九条試験に合格した者で、管理事務に関し国土交通省令で定める期間以上の実務の経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認」一次資料を確認

正しい
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第71条による。

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第71条「(標識の掲示)第七十一条マンション管理業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。」一次資料を確認

ひっかけ条文上の主体・期限・義務か努力義務かを、語尾まで確認する。

解説登録主体は国土交通大臣である。(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第59条)。標識は事務所ごとの掲示義務である。(同法第71条)。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

4事務所の標識/重要事項説明の時期e-Gov等の一次資料で確認済み

マンションの管理の適正化の推進に関する法律上の次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 管理業者の標識は、管理組合の総会会場にだけ掲げればよい。
  • 重要事項の説明は、管理受託契約の締結後に行えばよい。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
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正解:4(アー誤、イー誤)

誤り
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第71条による。

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第71条「(標識の掲示)第七十一条マンション管理業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。」一次資料を確認

誤り
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第72条による。

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第72条「(重要事項の説明等)第七十二条マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約(新たに建設されたマンションの分譲に通常要すると見込まれる期間その他の」一次資料を確認

ひっかけ条文上の主体・期限・義務か努力義務かを、語尾まで確認する。

解説標識は事務所ごとの掲示義務である。(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第71条)。重要事項説明は契約前である。(同法第72条)。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

5重要事項説明の時期/重要事項説明の担当者e-Gov等の一次資料で確認済み

マンションの管理の適正化の推進に関する法律上の次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 管理受託契約を締結しようとするときは、あらかじめ重要事項を説明しなければならない。
  • 重要事項の説明は、管理業務主任者をして行わせなければならない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
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正解:1(アー正、イー正)

正しい
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第72条による。

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第72条「(重要事項の説明等)第七十二条マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約(新たに建設されたマンションの分譲に通常要すると見込まれる期間その他の」一次資料を確認

正しい
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第72条による。

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第72条「(重要事項の説明等)第七十二条マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約(新たに建設されたマンションの分譲に通常要すると見込まれる期間その他の」一次資料を確認

ひっかけ条文上の主体・期限・義務か努力義務かを、語尾まで確認する。

解説重要事項説明は契約前である。(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第72条)。説明担当者の資格を問う規定である。(同法第72条)。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

6重要事項説明の担当者/重要事項説明時の主任者証e-Gov等の一次資料で確認済み

マンションの管理の適正化の推進に関する法律上の次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 重要事項の説明は、管理業務主任者をして行わせなければならない。
  • 説明を行う管理業務主任者は、主任者証を提示してはならない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:2(アー正、イー誤)

正しい
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第72条による。

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第72条「(重要事項の説明等)第七十二条マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約(新たに建設されたマンションの分譲に通常要すると見込まれる期間その他の」一次資料を確認

誤り
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第72条による。

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第72条「(重要事項の説明等)第七十二条マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約(新たに建設されたマンションの分譲に通常要すると見込まれる期間その他の」一次資料を確認

ひっかけ条文上の主体・期限・義務か努力義務かを、語尾まで確認する。

解説説明担当者の資格を問う規定である。(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第72条)。提示は相手方の請求が要件である。(同法第72条)。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

7重要事項説明時の主任者証/契約成立後の書面交付e-Gov等の一次資料で確認済み

マンションの管理の適正化の推進に関する法律上の次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 説明を行う管理業務主任者は、主任者証を提示してはならない。
  • 管理受託契約を締結したときは、遅滞なく書面を交付しなければならない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:3(アー誤、イー正)

誤り
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第72条による。

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第72条「(重要事項の説明等)第七十二条マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約(新たに建設されたマンションの分譲に通常要すると見込まれる期間その他の」一次資料を確認

正しい
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第73条による。

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第73条「(契約の成立時の書面の交付)第七十三条マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約又は当該契約を締結し、若しくは締結しようとする管理組合から管理」一次資料を確認

ひっかけ条文上の主体・期限・義務か努力義務かを、語尾まで確認する。

解説提示は相手方の請求が要件である。(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第72条)。重要事項説明と契約成立後の書面を区別する。(同法第73条)。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

8契約成立後の書面交付/契約書面への記名e-Gov等の一次資料で確認済み

マンションの管理の適正化の推進に関する法律上の次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 管理受託契約の書面交付は、契約終了時まで不要である。
  • 契約成立後の書面に管理業務主任者の記名は不要である。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
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正解:4(アー誤、イー誤)

誤り
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第73条による。

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第73条「(契約の成立時の書面の交付)第七十三条マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約又は当該契約を締結し、若しくは締結しようとする管理組合から管理」一次資料を確認

誤り
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第73条による。

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第73条「(契約の成立時の書面の交付)第七十三条マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約又は当該契約を締結し、若しくは締結しようとする管理組合から管理」一次資料を確認

ひっかけ条文上の主体・期限・義務か努力義務かを、語尾まで確認する。

解説重要事項説明と契約成立後の書面を区別する。(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第73条)。73条は主任者の記名を求める。(同法第73条)。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

9契約書面への記名/基幹事務の一括再委託e-Gov等の一次資料で確認済み

マンションの管理の適正化の推進に関する法律上の次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 契約成立後の書面には、管理業務主任者が記名しなければならない。
  • 管理業者は、基幹事務を一括して他人に委託してはならない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:1(アー正、イー正)

正しい
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第73条による。

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第73条「(契約の成立時の書面の交付)第七十三条マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約又は当該契約を締結し、若しくは締結しようとする管理組合から管理」一次資料を確認

正しい
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第74条による。

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第74条「(再委託の制限)第七十四条マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち基幹事務については、これを一括して他人に委託してはならない。」一次資料を確認

ひっかけ条文上の主体・期限・義務か努力義務かを、語尾まで確認する。

解説73条は主任者の記名を求める。(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第73条)。一括再委託の禁止を押さえる。(同法第74条)。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

10基幹事務の一括再委託/帳簿の作成・保存e-Gov等の一次資料で確認済み

マンションの管理の適正化の推進に関する法律上の次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 管理業者は、基幹事務を一括して他人に委託してはならない。
  • 管理業者に管理受託契約の帳簿保存義務はない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:2(アー正、イー誤)

正しい
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第74条による。

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第74条「(再委託の制限)第七十四条マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち基幹事務については、これを一括して他人に委託してはならない。」一次資料を確認

誤り
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第75条による。

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第75条「(帳簿の作成等)第七十五条マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務について、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を作成し、これを保存しなければならない。」一次資料を確認

ひっかけ条文上の主体・期限・義務か努力義務かを、語尾まで確認する。

解説一括再委託の禁止を押さえる。(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第74条)。帳簿義務の対象は管理受託契約である。(同法第75条)。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

11帳簿の作成・保存/修繕積立金等の分別管理e-Gov等の一次資料で確認済み

マンションの管理の適正化の推進に関する法律上の次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 管理業者に管理受託契約の帳簿保存義務はない。
  • 管理業者は、修繕積立金等を自己の固有財産と分別して管理しなければならない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:3(アー誤、イー正)

誤り
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第75条による。

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第75条「(帳簿の作成等)第七十五条マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務について、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を作成し、これを保存しなければならない。」一次資料を確認

正しい
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第76条による。

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第76条「(財産の分別管理)第七十六条マンション管理業者は、管理組合から委託を受けて管理する修繕積立金その他国土交通省令で定める財産については、整然と管理する方法として国土交通省令で定め」一次資料を確認

ひっかけ条文上の主体・期限・義務か努力義務かを、語尾まで確認する。

解説帳簿義務の対象は管理受託契約である。(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第75条)。財産の分別管理が原則である。(同法第76条)。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

12修繕積立金等の分別管理/管理事務の定期報告e-Gov等の一次資料で確認済み

マンションの管理の適正化の推進に関する法律上の次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 管理業者は、修繕積立金等を自己の固有財産と混在して管理できる。
  • 管理事務の定期報告を管理業務主任者に行わせる必要はない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:4(アー誤、イー誤)

誤り
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第76条による。

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第76条「(財産の分別管理)第七十六条マンション管理業者は、管理組合から委託を受けて管理する修繕積立金その他国土交通省令で定める財産については、整然と管理する方法として国土交通省令で定め」一次資料を確認

誤り
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第77条による。

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第77条「(管理事務の報告)第七十七条マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれているとき(次項に規定するときを除く。)は、国土交通省令で定めるところにより、」一次資料を確認

ひっかけ条文上の主体・期限・義務か努力義務かを、語尾まで確認する。

解説財産の分別管理が原則である。(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第76条)。管理事務報告の主体に注意する。(同法第77条)。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

13管理事務の定期報告/秘密保持義務e-Gov等の一次資料で確認済み

マンションの管理の適正化の推進に関する法律上の次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 管理業者は、管理事務について定期に、管理業務主任者をして報告を行わせなければならない。
  • 管理業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:1(アー正、イー正)

正しい
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第77条による。

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第77条「(管理事務の報告)第七十七条マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれているとき(次項に規定するときを除く。)は、国土交通省令で定めるところにより、」一次資料を確認

正しい
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第80条による。

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第80条「(秘密保持義務)第八十条マンション管理業者は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。マンション管理業者でなくなった後においても、同様とする。」一次資料を確認

ひっかけ条文上の主体・期限・義務か努力義務かを、語尾まで確認する。

解説管理事務報告の主体に注意する。(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第77条)。秘密保持は業務規制の基本である。(同法第80条)。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

14秘密保持義務/立入検査の性質e-Gov等の一次資料で確認済み

マンションの管理の適正化の推進に関する法律上の次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 管理業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
  • 立入検査は、犯罪捜査を目的とする権限である。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
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正解:2(アー正、イー誤)

正しい
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第80条による。

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第80条「(秘密保持義務)第八十条マンション管理業者は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。マンション管理業者でなくなった後においても、同様とする。」一次資料を確認

誤り
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第86条による。

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第86条「(立入検査)第八十六条国土交通大臣は、マンション管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、マンション管理業を営む者の事務所その他そ」一次資料を確認

ひっかけ条文上の主体・期限・義務か努力義務かを、語尾まで確認する。

解説秘密保持は業務規制の基本である。(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第80条)。行政上の検査と犯罪捜査を区別する。(同法第86条)。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

15立入検査の性質/事務所ごとの専任管理業務主任者e-Gov等の一次資料で確認済み

マンションの管理の適正化の推進に関する法律上の次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • 立入検査は、犯罪捜査を目的とする権限である。
  • 管理業者は、事務所ごとに成年者で専任の管理業務主任者を置かなければならない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:3(アー誤、イー正)

誤り
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第86条による。

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第86条「(立入検査)第八十六条国土交通大臣は、マンション管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、マンション管理業を営む者の事務所その他そ」一次資料を確認

正しい
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第56条による。

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第56条「(管理業務主任者の設置)第五十六条マンション管理業者は、その事務所ごとに、事務所の規模を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならない。」一次資料を確認

ひっかけ条文上の主体・期限・義務か努力義務かを、語尾まで確認する。

解説行政上の検査と犯罪捜査を区別する。(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第86条)。専任・成年者・事務所ごとの三点を一組で確認する。(同法第56条)。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

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